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消費税のうち何%ぐらいが、社会保障費に使われているんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます!

    …しかしこれはなかなかややこしい資料…(汗)

    消費税のうち1%分だけは社会保障費以外のことに使いますよ、ということでしょうか?残りは全部、社会保障関連?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/03/25 11:10

A 回答 (5件)

消費税の使途に関する資料 : 財務省

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consump …
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/04/14 14:15

消費税は、目的税ではないので


国庫と言うどんぶりに入れたら他の税と一緒で
何に使われるか?どれほど使われるか?
関係ありません

社会保障費は37兆円ぐらいですから
消費税12%です
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消費税の目的は元はその目的で生まれたはずです。


昔、国民福祉税というのが細川内閣時代に新設が叫ばれましたね。
その後、売上税という物が物品税の代わりに構想されて
破れて消費税に変わったと聞いたことあり。
でも消費税が社会保障費だけには使われておらず、別の目的
にかなり流用されていると聞きます。
質問では何%とありますが、そんな%テージなど
分かるはずないと思いますよ。
税収配分で足りなくなれば、いろんな税収部門から、流用配分されます。
消費税は減税または廃止の方向に動かないと景気は上向かない可能性がありますね。
あんなものを作ったばかりにバブルは崩壊し、
金利がどんどん下がり、とうとう0金利という馬鹿げた経済状況を迎えました。
消費税を下げ、マイナス金利廃止により、金利が上がり、
経済が上向くことを期待します。
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国の歳入(収入)のうち社会保障費として支出されるのは33%くらいです。


消費税収も歳入の一部になり、その消費税収も(他の税収と分け隔てなく)同じように使われているとすれば、33%ってことです。
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この手の比率は意味がありません。


もともと消費税前には別の財源が当てられていたわけで、その分の税収はさらに別の用途に振り分けられたのであれば、社会保障に使用される消費税は0%と考えて良いでしょう。(行って帰ってという勘定なので)逆に現状の消費税が社会保障目的税になっているのであれば100%が社会保障にまわっていると考えてよいです。
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