インボイス廃止を声高に叫んでいる中小零細企業の方に大義はありますか？今まで消費税はもらっていながら

Question

インボイス廃止を声高に叫んでいる中小零細企業の方に大義はありますか？
今まで消費税はもらっていながら納税しなくてよかったこと自体がおかしいのではないでしょうか。

海老川散歩 · Accepted Answer

インボイス廃止を声高に叫んでいるのは山本太郎、共産党、立憲民主、社民のいつもの顔ぶれです。客からは「消費税だ」といって取りながらポッポないないは無いでしょう。ただ岸田も「増税めがね」と呼ばれるようなことをするのもいけないんです。インボイスはやる。石油のトリガー条項を実施する。その他の庶民への補助金を出す。をバシッとやれば足を掬われませんが。政治も商売も同じで、ちょと得した感を庶民に与えないとだめですわ。少な目に言っといて「ハイ、おまけ」とやれば庶民は得した感をゲットするんですわ。

ムスティー · Answer

全くおかしくない

もっと基礎的な事を知ってから質問すべき

tsumina · Answer

ありませんね。

もともと、消費税なんてまやかし。付加価値税を導入しようとしたんです。つまり、インボイスはそのために必須の仕組みです。インボイスは仕組み的に無理・・・などというバカな回答ありますが、日本以外、先進国みんな普通にやっていますし、国際的に使われる会計ソフトなどを見れば、その機能はもはや社会インフラです。日本だけができない理由などありません。

じゃあなぜ、消費税というのか？それは、そうやって、免税業者の扱いを誤魔化して、付加価値税導入の猛烈な反対のガス抜きをしてきたからです。それからもう何十年もたって、当初のあるべき姿に戻すだけの話です。

たしかに、ガス抜き制度によって、今の消費税は売上対価の一部であり、税金を預っているわけではない・・・これはその通り。受け売りバカ弁護士の橋下などが、大声で預り金と解説して大恥書いたのは知っての通り。

しかし、それはガス抜きの導入作戦としてそうなったのであり、今制度をあるべきに戻すのは、ある意味当然のこと。これを、反対の根拠にはできないと思います。

反対派の気持ちはわかりますよ。税金は社会運営の必要悪。だれも収めたくはない。それでも付加価値税が必要なのは、先進国全部見れば明らか。ならば制度を本来に戻すのは仕方ないかと。でも、自民党がその税金を、既得権、アメリカの指示でのバラマキ、地方利益誘導だけに使っている実態には頭来ますよね。でも、それは別問題として、国民が別政党を政権に選択すれば解決します。

rudenko · Answer

消費税もらってないよ、何言ってるの？？ちゃんと勉強して、

wandermountain · Answer

確かに消費税として客からお金もらいながら、納税していないのは論外ですね。
ただ、消費税納めても、自民党が私腹を肥やすだけだから、どっちもどっちですが。

phj · Answer

＞インボイス廃止を声高に叫んでいる中小零細企業の方に大義はありますか？

ありますよ。
そもそも最初は3000万円、批判されて1000万円程度の売り上げだと消費税が免除されていたのは、消費税を集める手間よりも納税事務費のほうが高くなってしまうからです。

またインボイスについては「制度的に無理があり、問題が大きい」と税理士会なども反対しています。

＞今まで消費税はもらっていながら納税しなくてよかったこと自体がおかしいのではないでしょうか。

国税当局の説明では「おかしくない」です。

また、インボイスを導入するなら、その前に電子帳簿保存法を施行すべきでした。同時に行うと負担が非常に大きく、各地の業者が負担に耐え切れずに廃業し不況が加速する恐れがあります。

もうひとつ、会社経営していない人たちが「今まで消費税はもらっていながら納税しなくてよかったこと自体がおかしい」という主張をするなら、個人も全員確定申告をすべきです。

個人も「20万円の一時所得」など非課税分があるのは、全員が確定申告せず源泉徴収で課税しているからです。
　個人も「1円から所得課税」で「電子帳簿保存法適用」にしてから主張すべきだと考えます。

もちろん莫大な事務経費が掛かります。「だからやらなくていい」ならそれはそのまま1000万円以下の免税業者が存在した理由そのものです。

また個人が全員確定申告するなんて無理、という主張があるとすればアメリカなどかなりの国で、個人全員の確定申告を義務としているので、全く不可能ではありません。

oo14 · Answer

いままで、消費税をお預かりします。
って言ってたのは、なんだったんでしょうね。

もともとの仕組みがおかしかったし、
今回で改善されたんですかね。

おかしいままにみえますが、
おかしいので笑うしかないですね。

ssawatake · Answer

今まで長～い猶予期間が有りながら、何をです。
ちゃんと納税くらいやれ！です。

LINELINELINE · Answer

正しい姿に戻すことにまで文句言われたら政治なんて何も出来ません。
　　↑

いいこと言いますね。　仰る通りで、４年も猶予をあげていて課税事業者にしなかった事を考えると消費税は生活費と勘違いしていたのでしょう。

その預かった消費税は「預かり消費税」と認識するべきで、納税しないといけません。海外ではインボイス制度は当たり前の制度です。

ゴッドエリア · Answer

基本、あなたの質問に賛同します。

そもそも大義は過去に優遇していたことに遡ります。

1000万円未満の企業に対する消費税は納税に対する消費税として扱わない、いわば端数切捨てとして存在していました。

今の零細企業に対しては残酷な処遇と私は考えています。

超ざっくり試算です
100億円売上企業・・・・・１０億円納税・・・・利益20億円
1億円売上企業・・・・・・１千万円納税・・・・利益2千万円
１千万売上企業・・・・・・百万円納税・・・・・利益2百万円
5百万円売上企業・・・・・５０万円納税・・ ・・利益百万円

年間1000万円前後の企業って努力しつつ夢見て頑張ってる
だけですね。
しかし、そんな企業が無くなれば大問題に繋がりかねない
大手企業もいると考えます。

会社務めしている方、無関係な方は不公平といって当然です。

しかしコロナ前から景気は下回り、しかもコロナで経営悪化、
売上は伸びない、倒産している企業も多い2023年に
ビジネスチャンスを展開し飛躍しようとする若者に対しても
ヤル気が出ない政策と思います。

一方、我が日本政府はガソリン税＋消費税　2重課税している
そこについて政府はどう考えているのでしょう。
日本国民を騙してると考えます。

私からすれば、日本政府が外国に良い顔をするため
日本円を世界にバラまき国費を回収するため重箱の隅を突いてる政策にしか思いません。

結果、公平な世の中に近づけるため政策には同感しますが、
行使時期、政策順序等が悪く弱小企業の倒産が増加、雇用の悪化
生活保護の増加、日本政府から貰える失業保険の増加、その他
全般において日本における富裕層・貧困格差が大きく別れると
考えます。

次に脱税の増加、企業ではなく私的労働の増加に纏わるトラブル増加等
零細企業から回収する税より日本政府が支出するお金も多くなると
判断します。

更には商材価格が高騰する恐れで一般家計にも悪影響が出てくるでしょう。

そうなれば賃上げなんて夢のまた夢になる企業も増えると思います。
しかし政治家報酬は確実に上がっています。

なので政策は理解するものの、やり方が強硬すぎます。

インボイス廃止を声高に叫んでいる中小零細企業の方に大義はありますか？ 今まで消費税はもらっていながら

インボイス廃止を声高に叫んでいるのは山本太郎、共産党、立憲民主、社民のいつもの顔ぶれです。

全くおかしくない

ありませんね。

消費税もらってないよ、何言ってるの？？ちゃんと勉強して、

確かに消費税として客からお金もらいながら、納税していないのは論外ですね。