民主党の年金一元化による国民の負担増は？

民主党の年金一元化案は、非常にわかりにくいです。

所得からの負担は一律15%ということなので、サラリーマン並の負担をフリーターやパートや自営業者も負うことになるようです。

時給750円の人は手取りが600円になるということのようですが、間違っていないですよね？
もしそうなら、現在国民年金の人たちに、説明が十分でないように思いますがいかがでしょう？

年金目的消費税は、試算が出来ないと言うことだったのですが、民主党の計算だと3%、自民党の計算だと10%になるということです。
この年金目的消費税の遣い道がよくわかりません。

給付が7万円に満たない人にのみ消費税を投入するのか、それとも給付が少ない人全体に投入するのか？
計算上給付が0の人だけに投入するのか？

仮に3%であれば、714万人に7万円配るということになりますし、10%であれば2380万人に7万円配るということになります。

現在未納者が1000万人、新たに年金に入る在日外国人等が約150万人ということですから、10%は多いように思います。

国庫負担を1/3から1/2にあげるようですが、財源は不明確です。税金の無駄遣いを止めると言うことは、痛みを伴う改革で、倒産やリストラを生みます。それでも足りなければ、消費税となるのでしょうか？

年金目的消費税について詳しい人がいましたら、教えていただけたらと思います。

整理すると

【得】公務員・サラリーマン→負担減
『損』主婦→消費税分負担増
『損』パート、バイト→所得の15%+消費税負担増
『損』個人事業主→所得の15%+消費税負担増
【得】ニート・在日外国人→7万円給付

となると思います。
この理解でよろしいでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： north073 回答日時： 2005/09/02 12:35

・保険料率上限15%には、事業者負担分も含まれているのかどうか。

含まれているとすると、時給750円の場合被用者負担は最大52円程度では。含まれていないとしても、手取り600円にはならないですよね？750×0.85＝637.5ですから。（計算ミス？）

・民主党案は、最終的に「所得比例年金」と「最低保障年金」から成る年金制度をめざしています。年金目的消費税は、この「最低保障年金」の財源となります。

・国庫負担を１／２にあげるのは、与党案と共通しています。民主党案では、現在の２階建て制度は最終的にやめるので、それまでの暫定的な措置となります。

・最後の整理について意見を述べられるほど詳しくは知りませんが、公務員・サラリーマンから個人事業主までのところは、給付が考慮されていないように思います。

・世帯形態別の試算などは、参考URLをどうぞ。

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron120. …

この回答へのお礼

事業者負担については全く触れていないですね。
パートやバイトも一元化するという事なので、事業者とあわせて30%ということになりますね。

337.5円は計算ミスですね。


参考URLありがとうございます。
ただ、今回の民主党案は例にはないようですが、類似の案（ケース3）によると、
消費税換算4～5%の増税に加えて最低保障年金消費税3%?
ということでしょうか？

あわせて10%程度の増税というのは、このことでしょうね。

今回の一元化案で、誰が得して誰が損するのか非常にわかりにくいです。
なぜ試算を隠すのか非常に疑問です。

お礼日時：2005/09/02 13:00

No.3 回答者： north073 回答日時： 2005/09/02 18:18

・ケース３のシミュレーションでいっている4～5%の消費税は、まさに最低保障部分を税方式で賄うための税金で、現在岡田氏が「3%の年金目的消費税」といっている部分に相当します。

この試算では、3でも10でもなく、4～5という意味です。また、この試算の保険料率は、事業者負担も含めて、14.10%ですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

このケース３のシミュレーションでは、最低保証年金は入っていませんね。ケース２の一部をかえただけですので。
４－５％の消費税は、基礎年金部分の国庫負担分をのぞく財源を消費税としたものです。
最低保証を行うのであれば、これに追加で消費税を上乗せすることになると思うのですが。
このシミュレーションは、ケース１から４までベースを共通としながら、一部かえることによって比較を容易にしているもので、完全な民主党案ではないと思いますが。

このケース３と民主党案の違いは、
基礎年金部分の負担（消費税4-5%分）が不明であること
最低保証年金部分を追加（消費税３％？）
二階建て部分の負担が１４.1％
ではないかと思いますが。

＞ケース3はケース2において基礎年金の国庫負担分を除く財源を定額保険料ではな く年金目的消費税に求めるケースである。これにより基礎年金はすべて租税によって調達 されることになる。年金目的消費税の税率は、4%~5%の範囲内で徐々に引き上げていく ことになる。

お礼日時：2005/09/02 18:51

No.1 回答者： water-cooled 回答日時： 2005/09/02 12:30

私の理解では、

最低保障年金７万円分に消費税があてられ、
別途所得から年金を払った人は
最低保障年金＋所得比例分がもらえるものだったと思っています。
間違っていたらどなたか教えてください。
（ただし、所得比例分が大きくなると一定の割合で、最低保障年金も減ることになっている。）

私としては、消費税として強制的に取られた分が、
最低保障年金になるのはリーズナブルだとは思います。

懸念していることは、
１）数字の根拠
２）これまでせっせと払ってきた国民年金はちゃんと反映されるのか？払ってなかった人も７万円がもらえるのだったら納得できない。
ということです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞最低保障年金７万円分に消費税があてられ、
別途所得から年金を払った人は
最低保障年金＋所得比例分がもらえるものだったと思っています。

そうなると、7万+所得比例だったら、受給総額が非常に大きくなると思います。

一般の人は所得比例+税（消費税以外の）ではないでしょうか？

そうでなければ、消費税3%は安すぎます。消費税10%ならおっしゃるように全員に消費税を還元するという発想かもしれませんね。

国民年金未納の人も7万円貰えますね。国籍が無くてもだれでも7万円なのですから。
ただし、国民年金を払った人は、給付は当然多くなると思います。

数字の根拠は相変わらず不明ですね。

お礼日時：2005/09/02 12:40