No.2ベストアンサー
- 回答日時:
どのような内容の調査であれ確定申告は、申告者の自主性を尊びます。
その内容に何らかの疑いがあれば(調査)ということにも発展しますが、この「調査」現場では、納税者の知識不足を逆手に取り違法な調査・介入も現存しています。違法な調査・介入に泣き寝入りをしないために、お住まいの地域の民商にご相談になることをお勧めします。
http://www.zenshoren.or.jp/
参考URL:http://www.zenshoren.or.jp/
No.5
- 回答日時:
こんばんは。
税務署の調査は基本的に「任意調査」であり、脱税等の案件で裁判所の令状がなければ「捜索」はできません。♯2の方が「民商」HPを参照されていますが、税務調査を受けた方の体験談(違法・高圧的な調査等)がありますので、お近くの民商に相談されるのも一つの選択肢です。税理士にかかられている場合は今すぐ相談したほうがいいです。参考までに・・・。
No.4
- 回答日時:
#2の0913です。
#3さんのお答えの中で、「民商」への誤解があるようですので、再度書き込みを致します。
「民商」は1党1派に偏った「政治的」団体ではありません。「中小業者の自主申告権と営業を守る民主的団体」であり、構成会員の思想信条は当然自由です。
また、会員の当然の権利が保障されるために顧問弁護士との協力制度をとっている団体もあり、その点においては他の保守系団体ともなんら変わりは無いと思います。
「主権者の権利を保障する」というキャッチフレーズで紋切り型に一刀両断する方々の主張はいただけません。
願わくば冷静に色んな方々のアドバイスをたくさんお聞きになった上で、あなたなりの実体験を元にお考え頂きたいと思います。
No.3
- 回答日時:
税務調査は、それほど大変なことではありません。
書類等もあらかじめ2期分程度をすぐ取り出せる程度に整理しておけばいいのです。
調査官に要求された資料だけを見せるだけです。
数十年前と違って、高飛車な態度を取る調査官はごくわずかです。
それと、絶対に民商等の共産党系の団体に依頼しない方が良いです。
民商は調査の際、数人から数十人で調査場所に来て調査妨害をするため最悪の場合、税務署から国税局に移され、査察対象になる場合があります。
もし、そうなった場合告発の可能性もあります。
それと、民商に入っている事業者は、共産党員の税理士以外、相手にしてくれません。
No.1
- 回答日時:
税務調査があるということでしょうか?
下記、HPを参照下さい。
http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/67.html
参考URL:http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/67.html
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