A 回答 (5件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.5
- 回答日時:
税務上、課税される所得が生じる事業の開業で、その事業が税務上の事業的規模となるものであれば、開業届は義務となります。
所得税は申告課税制度ですので、まずは企業者の判断となりますが、税務署が異なる判断を行うこともあります。
税務署を納得させることができない場合も想定されますので、よく検討されることです。
次に事業でないと判断しても、所得税の申告は義務となります。
雑所得や一時所得での申告となれば、事業所得ほど経費や控除がありませんので、税務上不利益もあることでしょうね。
開業届をだすと、それに伴う税務上必要そうな案内を税務署より税務サービスの一環で申告書類その他の郵送をしてもらえます。
しかし、他の所得と判断すれば、そのような案内はありません。
しかし、税務申告の義務は変わりませんので、申告漏れや遅れで不利益が出ても自己申告でしょう。
開業届も出さず無申告等で隠すような人もいますが、税務署もそれほどバカではありませんので、後々ばれて無申告などで処罰となれば、本来おさめる税負担をはるかに超える税負担を求められ、必要な手続きもしていないわけですので、優遇や例外計算などの多くが利用できず、さらに必要書類なども不備となりますので、必要経費などの多くが引くことができないまま、収入の多くに課税されることもあります。さらに3年とか4年とかまとめて課税されますので、ものすごい大金の納税を一括で求められて事業継続できなくなるような人もいるようです。
ですので、あまり単純に考えず、基本申告が必要で納税が必要という認識と、その申告納税をするうえで少しでも税負担のない申告となるように、事前に色々と勉強したり、税理士に相談のうえでよく検討しましょう。
No.4
- 回答日時:
開業届では義務です。
ただし、開業後に税務署へ提出です。許認可や資格の事業であれば、開業前に必要な手続きがある場合もあります。
税務署への開業届は義務ですが、期限を過ぎたとしても罰則はありません。
ただし、税務署への届出には開業届のほか、青色申告その他の手続きは別途期限があります。
開業届の義務を違反しても罰則はありませんが、事業をして収入があれば、開業届の有無にかかわらず確定申告の義務があります。
開業届などを出している人には、確定申告等で必要な時期に手引きや書類を送付してもらえますが、無届ですと、送付がないにもかかわらず申告義務などが生じており、後にばれれば、無申告であったとして、通常通り期限内に申告していた場合の税負担以上の税負担を求められることとなります。青色申告やその他優遇や特例計算の方が税負担が軽いとしても、期限のある届出を期限内にしていなければその計算方法などを採用できませんので、結果税負担が増えることもあります。
開業届を出していないからと言って無申告でいると、後で大変なことになると思います。
税務署への申告につながる話であり、無申告であれば所得税にさらに延滞税や無申告加算税が、さらに所得税の申告は住民税に影響しますので、住民税のほかに延滞金や無申告加算金が何年もさかのぼって計算されて課税されます。
無申告で良しとしている人の多くは経費となりうる領収書の保管もないことが多いため、控除できる経費その他もなしに課税されるので、大変なことになるでしょう。
上記のほか、住民税の課税根拠は、国民健康保険料や公立保育園などの計算にも影響します。これらすべてを高く計算されて、何年もさかのぼり、何年分も延滞を取られ、さらに無申告加算などの罰則の税負担もさせられます。
相談もせずに払えないなどと放置すると、生活できるかどうかなど考えずにあらゆる財産の差し押さえをされかねません。
事業的規模の事業を開業したら開業の届出は必須だと思います。税務署の郵便などの税務サービスは、忘れがちな手続きや税法改正などの情報源となります。
No.3
- 回答日時:
義務づけられているけど、守らなくても罰則はないというだけの話です。
確定申告が白色申告で対面で提出するのなら、一言いわれる可能性はありますが、郵送だったり電子申告だったらそのまま受け付けられてしまいます。
税制上の特典である青色申告をしたかったら、これは開業届はもちろん「青色申告承認申請」の提出が必須です。
しかも提出期限が厳格で、遅れて出したら 1年後からしか青色申告はできません。
まあ、開業届にしろ青色申告承認申請にしろ、PDF を印刷して所要事項を記入したらあとは税務署へ郵送するだけ、100円足らずで済みますけど、なんで出したくないのですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 会社設立・起業・開業 会社員をしながら個人事業主でサロンの10月中に開業を計画しています。 正直になるべく税金を払いたくな 4 2022/10/01 10:33
- 確定申告 e-taxで開業届を出す方法がわかりません 1 2022/06/01 19:00
- 確定申告 税務調査でも認められる商品の購入者の範囲を教えてください。 5 2022/05/16 06:06
- 個人事業主・自営業・フリーランス 開業届について 3 2023/02/19 23:39
- 会社設立・起業・開業 会社の社長が個人事業主でもある場合、同一業種や関連業種はNGって本当? 5 2022/04/21 17:00
- 幼稚園・保育所・保育園 個人事業主の保育園入園について 1 2022/06/22 17:23
- 個人事業主・自営業・フリーランス 個人事業主 6 2023/06/20 14:50
- ハローワーク・職業安定所 失業給付を受けている間に個人事業主の開業届けを出しても失業給付は受けられますか? 会社を辞めて失業し 4 2022/11/22 18:30
- 個人事業主・自営業・フリーランス 1年後の退職後に向けて、事前に、フリーランスになる前提で、 開業届を税務署に提出したく 4 2023/03/05 05:02
- 個人事業主・自営業・フリーランス 会社員を続けながら会社にバレずに個人事業主として自宅でサロンの開業を考えています。 開業届けや住民税 2 2022/09/24 16:39
関連するカテゴリからQ&Aを探す
医師・看護師・助産師
薬剤師・登録販売者・MR
医療事務・調剤薬局事務
歯科衛生士・歯科助手
臨床検査技師・臨床工学技士
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
臨床心理士・心理カウンセラー・ソーシャルワーカー
介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士
弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士
フィナンシャルプランナー(FP)
中小企業診断士
公認会計士・税理士
簿記検定・漢字検定・秘書検定
情報処理技術者・Microsoft認定資格
TOEFL・TOEIC・英語検定
建築士
インテリアコーディネーター
宅地建物取引主任者(宅建)
不動産鑑定士・土地家屋調査士
マンション管理士
電気工事士
美容師・理容師
調理師・管理栄養士・パティシエ
シェフ
保育士・幼稚園教諭
教師・教員
国家公務員・地方公務員
警察官・消防士
その他(職業・資格)
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
ヤクザってキチンと税金納めて...
-
税務署に提出された決算書は閲...
-
MRFの確定申告
-
NPO法人の交際費について
-
同居人からもらう家賃は確定申...
-
内職さんへの支払い証明について
-
副業禁止ですが1日だけアルバ...
-
外注費と日雇い
-
先日、産業医の件で相談した者です
-
現金出納帳と預金出納帳の違い...
-
個人事業で友人に手伝ってもら...
-
青色申告の個人事業主です。バ...
-
添削料の確定申告と配偶者控除
-
贈与税回避(債務免除)
-
不動産投資(ワンルーム1戸)は白...
-
確定申告をし忘れてしまった場...
-
NTTドコモ株上場廃止による買取...
-
個人事業主が別の会社役員になる時
-
給料振込み時の預かり金
-
税金区分について
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
友人が脱税しているので告発し...
-
キャバ嬢とかホストには税金が...
-
税務署に提出された決算書は閲...
-
チップと税金
-
生活保護の課税調査に関しまし...
-
ヤクザってキチンと税金納めて...
-
確定申告での職員のミス
-
在職中のアルバイト
-
税務署と役所との間の情報交換(...
-
所得税の督促状?
-
教えてください。事情があり生...
-
生活保護を受けている26歳です ...
-
生活保護を受けています。確定...
-
申告書送り先
-
開業する際に開業届を提出する...
-
外国人が日本で払う税
-
国民年金免除申請の為の所得確...
-
所得者の確定申告について。夫...
-
税務署の隠蔽工作で困っています
-
確定申告と還付申告の違いって...
おすすめ情報