少子高齢化社会の雇用環境について

既に足元では少子高齢化の経済的影響が出始めていますが、
この傾向は団塊の退職を境に一気に表面化すると考えています。
そこで疑問なのは、今多少景気がよくなっていますが
雇用環境は依然厳しい現状です。
この雇用環境はポスト団塊の退職以降どのように推移するのでしょうか？
1.少子化で明らかに新規労働者が減り続け、労働力の価値があがる
　→賃金上昇、失業率低下
2.少子高齢化＋総人口の減少で明らかに消費量が低下
　→モノが売れない→デフレの進展→賃金低下、失業率上昇
つまり一言で言えば労働力の需要が上回るか、供給が上回るか
どちらに推移するかを予測したいのですがいかがでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： nacam 回答日時： 2005/09/30 09:03

海外との関係も考えれば、もっと色々な場合が考えられます。

団塊世代の大量退職に対し、海外労働者の受け入れが有った場合、海外出稼ぎ労働者の雇用により、サラリーマン所得の減少、企業の労働コストの低減から、競争力のアップ、輸出の好調、景気回復するが、国内消費の減少、失業増加のシナリオ。

工場の海外移転（インド、ベトナムなど）、失業増加、企業収益の増加により、株価などは好転しても、失業の深刻化のシナリオ。

団塊世代の退職に伴う中間管理職の大量離職にともない、企業内の意志の疎通がスムーズになり、企業の活性化による好景気のシナリオ。

団塊世代に支払う退職金や年金が払えず、企業の大量倒産により、一気に不況深刻化のシナリオ。

考えれば、いろいろあるでしょう。
ある一つのモデルではなく、複合した形で現れると思いますので、予測は、難しいでしょう。

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/29 21:33

団塊が退職すると企業は採用を増やします。

元々新人を入れたかったのですが、団塊のリストラもなかなかできなかったのです。

１　労働力不足になるほどの急激な少子化にはなりません。
　新規採用減は一時的な現象です。賃金も上昇はしません。
　元々高過ぎたので調整され今に至っています。
　又、終身雇用を前提にした労働条件も変わってきます。
　→賃金減少、失業率低下

２　今後は団塊の消費が増えます。リタイヤ層が消費者として脚光を浴びるようになるでしょう。
しかし高額な物は売れません。
デフレにもなりません。元も上がりますし金利も上がりますので、インフレになります。
賃金が下がれば競争力が上がります。

　→モノは売れない→インフレ傾向→賃金低下、失業率低下


低所得労働者の需要は増えますが、無能でも課長にさせてあげると言う労働需要は大幅に減少します。
しかし労働意欲が無い人も増えますので、外国人労働者も増えると思います。