日本が貧しくなっているのは何が原因でしょうか?
賃金上昇率より物価と税率が上がり手取りは減る一方で財政は国債頼みのという現状はかなりまずいと思うのですが何故こんなことになったのでしょう
>>23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準
>>https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA053N20V00 …
No.14ベストアンサー
- 回答日時:
最近のニュースでは、GDPで日本はドイツに追い抜かれて、第3位から第4位に転落したそうです。
ドイツの人口は日本の3分の2ですが、。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
税制の不公平感が問題なのだと思います。
所得税は不公平な側面もあることは、ご存じですか?
富裕層なら、かなり優遇されていると思います。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
株の配当の所得税はニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
株の配当は不労所得なのです。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、勤労国民から見れば不公平だと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約2割くらい(場所によっては3割以上)軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
扶養家族となっているような人々の存在も問題かもしれません。
もしも夫が正社員や公務員で、妻が国民年金第三号被保険者になれば、妻はそれなりに楽だと思います。
夫の社会保険料に『タダ乗り』して、自分では、国民年金保険料(月1万7000円くらい)を支払わなくてもよいのですから。
でも、妻は老後は、老齢基礎年金を受給できるのです。
国民年金第三号被保険者になるための条件は、妻の年収が130万未満です。
130万未満にするためには、賃金の単価が上昇すれば、時間数を減らすことになるのです。
つまり最低賃金がよくなれば、労働時間が少なくなって、人手不足になると思います。
つまり、第三号で収入を抑制している妻の場合は、GDP増加に貢献しないのです。
No.12
- 回答日時:
政策的には消費税導入が主たる原因で、それらの日本弱体化政策を受け入れた現実とは、日本が実質的には植民地である事がその背景です。
(補足説明)
《インドとイギリス 吉岡明彦(著)》では「イギリス政府は悪辣な手を考え出した。・・・関税の保護効果を無くす為に、それと同率の国内消費税をインド産品に導入した。これを相殺関税という。」p.88とあります。これは、19世紀英印間での綿布産業を巡る攻防の記載。つまり、消費税を加すことは実質的にマイナス関税となり、輸入品には有利だが、国内市場を顧客とする多くの中小企業には、不利となる事を意味します。日本経済の屋台骨は、中小企業に負うところが大きいです。日本の失われた30年とは、消費税の導入の時期と重なりますが、それは単なる偶然では無く、国内市場を生命線とする多くの中小企業への消費税圧迫が、その主な原因であり、同時にこれは外国からの輸出を促進します。これは、日本の食料自給率が低い事実からも、注目される必要があります。
つまり、日本の現状とは植民地時代のインドと同じ状態であり、程度の違いはあるが、その当時インドが経験した貧困に喘く歴史的事実を再現しているのです。よって、当然の結果として一般民衆は貧しい。逆に、歴史的にはインド人の管理側の一部の人々は超裕福でした。
No.11
- 回答日時:
またマスゴミはばかにしてますね。
真相を知っててバカにしてます。実質賃金は実質時給ではありません。
毎月勤労統計にある数字をマスゴミがそのまま使用して騒ぎを起こしているからです。
ネットを調べれば実質時給でグラフ公開されている方がたくさんいます。
新型コロナでインフレが進み出してからの主要先進国の実質時給では日本だけがあまり下がっておらず(中国当局は昔からデタラメ)、他の主要は大きく下落が続いてます。昨年で遅行指数のグラフですが、ドイツのGDPが日本を抜いた記事でも大騒ぎ。あれは名目のGDPです。ドイツが止められないインフレで経済壊れているのが事実です。
来月は実質賃金の低下が特に酷いとメディアは既に記事の下書きをしてポケーとしている国民を騙そうしとしてます。
2月は日数が少ない上に祝日が2日もあった。実質支給を公表しないで、実質賃金だけ記事にするマスゴミ。
来月は実質賃金の低下が著しいとネット中が騒ぎまくることが予想されます。
No.10
- 回答日時:
悪いけど日本はどんどん豊かになってるんだよね。
株価を見たことないの?
それで貧しいとか言ってるのは日本じゃあなくて
自分自身に問題があるんじゃないのかな。
もっと自分を客観的に見直してみ。
どこが悪いかわからないと、一生同じことばかり言い続けるぞ。笑
以上 勉強になったかな
by 東証プライム企業 正社員総合職 採用担当
No.9
- 回答日時:
全く 個人的感想、思い込みのようなものですが、
不安を前にしたときに、「頑張ってのし上がろう」とするか、「危険は避け、じっとしよう」とするか、そういう社会的雰囲気が、変わったためだと思います。
いま、NHKの朝ドラは、終戦直後で、占領軍がいて、病気の治療もできない状態で、テレビにはハッキリ出てないですが工場設備なども壊れて、惨憺たる状態だったのですが、不安を自分で断ち切って頑張る気が旺盛になる状況を出しています。 これに、朝鮮戦争とかの特需も寄与するのですが、次第に元気になって、日本経済は立ち直っていき、さらに無茶にも列島改造で土木工事を盛んにやって土木従事者に仕事を造り、鉄道網や道路網で人の移動と財貨の移動を容易にし、経済の活性化の基盤を造りました。
先行きを懸念し、危険を最大限回避するなどのことは、国中にあまり診られない状態でした。
で、その苦労を生きてきた世代が、子の安全重視、危険回避、苦労させないという気持をもって、安全第一の施策を求め、危害災害防止、冒険的方針に思えるものを忌避したのです。 雇用や就業労働にもきれい安全快適健康を重視する方向に向いたのです。 保証を得ることや供与を受けることという「受身のスタンス」で考えるように変わってしまった人が多いのが、経済活動に向かう姿勢を反転させて、「行政頼み」のようになって、今になっているのでしょう。
政府の政策や社会保証、医療体制、安全重視を強く求めるというのでいる限り、「経済の活性化で、国民の過半数が潤う」ことにはならないように思います。
No.8
- 回答日時:
補足しておきます
ハナからメディアのリンクは見てませんでしたが、やっぱり実質給料で一ヶ月の給料の総額ですね。実質時給でないですね。
年収の壁も問題解決してないです。上限を上にスライドさせただけ。子育て終わって必要の無い主婦までその恩恵を受けて税金負担を逃れてます。税金支払さけるためにパートさんたちは意図的に労働時間を削ったり、休んで仕事に出てこなかっりしてます。
パートさんたちはさらに時給が上がってさらにそん分ほど労働時間を削ります。パートさんなどの非正規労働者の時給で表すと賃金インフレでかなり上がってます。
それで、月の総額の実質賃金が良い数字が出るわけがない。
毎月勤労統計から出される実質賃金は時給ではありません。
実質時給でグラフを作成させている方がネットにはたくさんおられます。
あんな記事を見る前に、実質時給を見てからにしましょう。
No.7
- 回答日時:
モーサテにも出演依頼が絶えず、セミナーも直ぐに満席になる著名アナリストさんの話がとてもおもしろかったです。
中国はデフレを輸出しまくる。
米国(今の米国)はインフレを輸出しまくる。
日本は資源に乏しく輸入大国であるため、海外の影響を直撃します。
海外の動向次第です。
アメリカから割高LNGなどのエネルギーや割高の食料(マックも)買わされてます。
しかし東南アジアから激安の食料も買ってます。
だからビックマック指数で貧乏だという人が居ますが、あれを真剣に信じている方が日本に多いですね。
海外で西側諸国の方がもっと貧しくなってます。
東南アジアはもともと貧しいため成長は続いてるそうです。
未だに通貨安政策してます。スーパーの調理食品はチキンだらけですよね。
タイからチキンを激安で輸入出来ているからです。
日本は貧しく給料が安いといわれても食べるものが身の回りに豊富にあり困りません。
安く手に入ってたハズが高くされたと腹いせに文句を言う方が多いようですが。
西側諸国は農民まで暴動続けて庶民が食料を手に入れるのに苦労します。
米国雇用統計の数字は良かってですね。しかし真の事情は、
クビ切り祭りは終わってません。物価高で生活出来ず、正規だけでなくいくつもの短時間パートを掛け持ちしている数字が入っています。正規職の無い方も多く短時間パートをたくさんしている方も多いです。
諦めてテント暮らししている方も多いです。
口の悪い記事を書く現実派の金融メディアがヘッジファンジが公表している数字を基に記事にしています。
それらを見ると、いくら日本が貧しくても西側諸国の人たちの貧困の度合いは多数の死者がでています。
また賃金低下と毎月勤労統計が開示されるたびに大騒ぎになってます。
また賃金低下。日本人は貧乏になった。メディアの記者が記述しています。
しかし、毎月勤労統計は一月で得られた収入の総額です。
実質時給にすると新コロ発生後からも主要国では日本だけはほとんど落ち込んでないです。
日本は休みが多く実際に働いている時間はとても短いでからす。
実質時給と会社が建て替えして払っている社会保障費用を入れたのを真の実質時給とすると物価水準からだと他の主要国と比べてとても裕福に生活が出来てます。
新コロ発生後から他の主要先進国の実質時給の下がり方の角度は凄いですよ。
メディアに騙されないことから知識を集めていきましょう。
話の流れがスパゲッティになってますが、日本の経常収支は堅調な数字の開示が続いてます。
いくら貧乏になっても日本は他国をお客さんにして他国からお金を奪い取ってます。
白川日銀総裁の時は円高で国民は金持ちだったと言ってますが、海外からものを買ってばかりで、
経常収支はお世辞にもよくはありませんでした。日本のお金は海外に流れ出てました。
その時期に日本は通貨の安い国々からものを買ってばかりで儲けさせてました。
それでその国々は日本をウラでカモネギだとバカにしつつしこたまお金を稼いでました。
日本はお金がどんどん減っていってました。だから財政不足に陥り消費税10%は避けられなかった。
震災後は経済が急回復するので本来なら政府の財政はものすごく余裕が出来ます。
一番の理由は冒頭で述べたデフレを輸出している中国から大量にデフレを輸入していたからです。
当時は金持ち気分でしたが日本からお金は中国に行ってもどらないままでした。
今は国民生活が苦しくなってますが為替差益で取り戻せてます。
だからバカな経済学を信じる人が多い日本はGDPがトップだったんです。
他の国はしれっとそんなバカな指数を無視して経常収支を上げてました。
日本をカモにして日本からお金を稼いでしこたまその国は儲けてました。
金持ち気分で海外からものを買ってばかりでは本当に貧乏になっていきます。
本当に豊かな国は海外からお金を稼ぐ国です。
また名目GDPでドイツに抜かれまた日本は貧乏になったとメディアが大騒ぎさせました。
それをみた人たちはまた大騒ぎ。
物価高が止められず生活苦になるドイツには悲しい名目GDPの結果が真相です。
メディアは意図的に実質GDPを記載してませんでした。それもちゃんと調べてメディアに騙されないことから知識を集めていきましょう。
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