No.2ベストアンサー
- 回答日時:
たぶん、相続に関してのことじゃないかと思います。
都市部で見られる「有限会社○○ビル」というようなのは、たいてそうです。No.1の回答にあるように、給料で分けて節税するという意味合い以外に、出資金で相続することにより、すこしでも税金を少なくして相続すると言うことが考えられます。しかし、相続直前だと、出資金の評価額を下げるような仕組みを作るには、時間が足りないと思います。そして、専門家のアドバイスを得ないとなかなか難しいので、不動産所得が相当の金額になる場合に行われます。具体的に何をするのかというと、借入金を起こして、ビルやアパートをこしらえたりするのです。
信託銀行などが、相続税対策と銘打ってセミナーなどを行っていますから、参考になるかもしれません。
参考URL:http://www.nikkei.co.jp/nbs/t_seminar/a0111_2.html
No.1
- 回答日時:
いまは青色申告をしている個人事業者ということですよね。
不動産管理会社を作るとどうなるか?ということと判断してお話します。
地主であるお父様は、まず不動産管理会社に賃貸物件をすべて貸す契約を結び、不動産管理会社から地代を受け取ることとなります。そして不動産管理会社が店子さんに土地を貸すのです。
(いままでの収入経路)
店子の払う家賃10万円→お父様の収入10万円
(不動産管理会社を経由した収入経路)
店子さんの支払う家賃10万円→不動産管理会社の営業収入10万円
不動産管理会社からの支払賃料8万円→お父様の収入8万円
となるわけです。2万円個人収入が圧縮されます。また、店子がいなくても一定の個人収入が入ることになります。
そのことでどんなメリットがあるかというと、まず個人の収入を少なく押さえることが出来るということによる個人の節税。そして法人へいままで個人収入として入っていたお金を分散させることが出来るということです。
しかし単に収入を分散させただけではメリットどころか法人税のほうが高いので全くメリットはありません。そこで「経費」という考えが出てくるのです。
法人となると、経費として計上できる枠が広がります。すなわち収入を効率的に減らし、税金を安く押さえることが出来るのです。例を挙げれば、いままで個人で契約し支払っていた生命保険などを会社契約に変更してしまえば、その保険料は経費としてみとめられますし、接待交際費の枠も広がります。
また、社員の給料として、そうですねぇできれば現在無収入の人に所得税も源泉徴収もないぐらいの金額を支払うことも出来ます。しかし実際になんらかの仕事(草むしりとか、家賃の督促とか)をしていないと税務署に目を付けられますので要注意。
しかし、会社組織にするためには最低限300万円の資本金と設立にかかる諸費用がかかります。年間の総収入がどれくらいかわかりませんが、税金面でメリットがあるかどうか、一度税理士などにそうだんしてみてもいいかもしれませんね。
う~ん説明がいまいちよくまとまらない・・・よく解らなければ解らない点をご返答いただけますか?
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