日本は財政難のくせになぜ福祉を削減しないのか？？

日本は財政破綻寸前なのになぜ福祉削減＆弱者切捨てをしないのか？実のところ借金は１０００兆円どころの騒ぎではない言われています。
昔イギリスは福祉国家を目指し英国病という病気に苦しめられサッチャー首相が福祉を削減し１０年以上かかって国を立て直しました。
日本もかつて世界一成功した社会主義国家と呼ばれ福祉国家を目指していましたがイギリス同様それが上手くいかなくなったのにもかかわらず福祉や弱者を切り捨てる政策を主張する政治家はいません。
あいかわらず年金より優遇される生活保護、名前ばかりの障害者自立支援法案。小泉さんも‘頑張った人間が報われる社会‘などと言いますが口だけ。
阿部さんが総理になっても同じでしょう。（期待していましたがこの間の発言で失望しました）自殺者も年間３万人から増えません。餓死者が増えたと言う報道も聞きません。なぜこの財政難の中、大幅に福祉を削減しないのでしょう？？
財政難になればなるほど一般納税者に税金が還元されるような税金の使い方政策とるべきで特定の個人に公金が使われる福祉は大幅に削減されるべきだと感じます。（誰でも障害者になり福祉の世話になる可能性があるのだから～という戯言は理解できません。福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから）

No.8 ベストアンサー 回答者： ta_0123456 回答日時： 2006/02/13 00:20

>福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから

ろくに使える制度が今まで無かったから使わなかっただけで、やっと介護保険を導入して５年、”使える”という事がわかったからどんどん利用しだし、一部が無駄に利用した結果、もう５年で崩壊が目に見えてます。
４月より介護保険法、障害者自立支援法など、いわゆる「切捨て」ていく制度に変わろうとしています、現在。
ただ福祉を切り捨てる事よりも、もっと無駄に税金が使われてる事の方が多いです。また将来お年寄りや障害者になった場合、はたして「私も切り捨ててくれ～」と誰が言えるのでしょうか？
人間誰もがいずれ身体が衰えてきます。必ずそうなるものを切り捨ててしまえば昔の”お婆捨て山”と変わりがありません。
福祉にももちろん無駄な部分がありますし、現在も改革の途中で現場は悲鳴を上げています。上の方で私利私欲に走っている一部の人間がお金を手放せば”切捨て”をしなくても相当の人間が助かる、のが実際のところです。
また誰もが将来歳をとる・・・・当たり前の事を切り捨てていく政治になれば、一時的に財政は立て直しても国そのものの将来は危ないのではないでしょうか？
政治家の皆さんも「他に切り捨てるところがたくさんある」と頭ではわかっているから、切り捨てないんじゃないでしょうか・・・・

もっと単純に言えば、
「切捨て」る政治をすれば国民からの支持を得られず、自分の政治生命が危ないからでしょう。福祉を切り捨てる事を考えるよりも、先にそういう保身、私利私欲に走る政治家を切り捨てる方が余程財政再建になります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今までろくな制度がなかったというのは本当ですねぇ。

お礼日時：2006/02/13 11:16

No.18 回答者： o24hit 回答日時： 2006/02/18 01:32

　こんばんは。

　質問文を読ませていただいた感想なのですが、「福祉」の考え方を少し狭義に捉えすぎておられるように感じました。

　まず、国の借金は７００兆円、隠れ借金を含めると１２００兆円にもなると確かに言われていますが、日本は貴方が考えられている福祉の概念では「福祉国家」とはいえないと思います。日本は「低福祉国家」なんです。なぜなら、「高福祉国家」なら、こんなに道路や箱物に金は使えないはずです。

　で「福祉」は、もっと広義にかつ、経済学的に捕らえるべきだと思います。経済学的には公共工事こそ「福祉事業」の典型といえます。経済学的には、国民の便利や安全のため施設は「福祉施設」と言えるからです。
　つまり、貴方のお考えの福祉は「援助」と言う概念で捕らえておられますが、経済学的は道路やダムでも便利さや安全のための施設なら「福祉施設」と基本的には同じなのです。そう考えると、福祉の恩恵を受けていない人はいないと言っていいと思います。

　また、福祉は「人生の安全ネット」でこれ無くしては社会構築も経済発展もあり得ないと思うのです。この「安全ネット」が社会の発展に寄与すれば援助では無く、むしろ税収増、につながるのではと思うのです。いずれにしても「安全ネット」は援助ではないのです。
　例えば生活保護は確かに優遇されているかもしれませんが、そういう「安全ネット」が最後にはあるので、多くの方が安心して働き、税金を納め国家を支えています。まー、簡単に言えば、国が運営している生命保険のようなものだと思います。

　貴方がお考えの狭義の福祉を実現するには、まずは道路や箱物を作る予算を削ることが必要ですね。

No.17 回答者： noname#21649 回答日時： 2006/02/16 02:43

＞一番いいのですが不可能ですよね

愛国心教育を主張している経団連ですから.国家の危機となれは.自らの資金で立てなおせるでしょう。
バブル崩壊以後経団連の主張のとおり法人税減税とその分の勤労者世帯への課税という一連の流れの中で.景気回復が行われてきました。
景気が回復した以上.経団連はかって勤労者世帯に負担させた各種国家負担金を金利を払って返すだけですから。

経団連が法律を改正させて作った借金を払えば簡単に回復するでしょう。愛国心を主張する経団連であれば簡単にできるのです。３０兆円経団連向けの税金を課税するだけです。

No.16 回答者： crystaltear 回答日時： 2006/02/15 08:07

財政難の理由である過去の借金の大部分が、福祉目的のものではなかったからではないでしょうか（正確な割合はわかりませんが）。

いわゆる「建設国債」というやつで、道路やら箱モノやら社会基盤になる公共工事をばんばんやるために日本は借金を積み重ねてきました。

その結果、日本は豊かになって先進国の仲間入りを果たしたわけですが、国民の所得が増えると税金も余り気味になってきたので、「国債を償還せずに」そのお金で福祉を含むその他の予算も一緒に上げてきたわけです。

が、バブルが崩壊した頃から予算が足りなくなり、景気浮揚対策のため、減税と公共工事の発注も重ね、返せる見込みのない借金が増えていきました（リンク先参照）。

人間、最初っからないものをずっと作らないのと、一度作ったものを取り上げられるのと、どちらがより怒ると思いますか？ただでさえ、日本の政治屋さんと官僚は、一度決めたら最後までやらなきゃ気が済まない人種なので、福祉の削減は国民に見えないところでこっそりとやられていくことでしょう。…というか、障害者自立支援法自体が、障害者の給付を減らして社会に出し、積極的に働かせようという法案ですけど。

それと、「自殺者が３万人から増えない」とおっしゃっていますが、国民の数が減れば当然税収も減りますが。法人税の割合が昔より低くなってて頼れない（経団連の反発から割合を増やせない）現在としては、国民を増やし、減らさないようにする政策というのは、詰まるところ将来の税収を増やすための政府による投資ということになると思います（効果が出てるかというと、どこかズレてるような気はしていますが）。

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/gakusyu/hatten/pri …

No.15 回答者： cha-suki 回答日時： 2006/02/14 21:21

補足です。

外国人に対する生活保護は、日本国籍でなくても正規定住者は準用されますが、行政に不服請求が出来ないので、法制度上矛盾が生じています。
事実金は下りてるからあるじゃないかという理論もありますが、現在の生活保護法の理念としては、給付と不服請求がセットになっていなければいけないとなっているからです。

「福祉」という概念は、人間の幸福そのものですから、国家予算全て福祉予算といっても過言ではありません。しかし一般的には、広義な意味で、社会保障給付費に関する84兆円、狭義な意味で、「福祉その他」に計上される13兆円を指すと思われます。その13兆円を全くのゼロして、報われる社会になると思ったら是非してみてください。

税金というものは、極端な話、全て個人のために使われます。その裁量を政治家に委託しているに過ぎません。納得いかないかもしれませんが、委託したくないと思われたのならば、ご自身が政治家になってください。今の政治家が、この税収でこの位福祉予算をつければ、文句は最小限に出来るだろうと考えているのでしょう。

No.14 回答者： sawai197 回答日時： 2006/02/14 19:57

＞福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから

赤ちゃんでなかったことのない人間はいません。つまり、福祉を利用せずに一生を終える国民の方が圧倒的に少ないです。（幼少時は海外に住んでいて、納税者年齢になって初めて帰国した人とか、無戸籍で山ごもりしてる人ぐらい？）

税金というのは、富の再分配の為のものですから、

＞一般納税者に税金が還元されるような税金の使い方政策とるべき

というのは矛盾していませんか？だったら始めから税金などなければいいわけで「税金を無くせ！」という主張をすべきではないでしょうか。　

まあ、心配しなくても福祉予算はずいぶん削減されていますよ。医療費だって昔は無料だったんですから。国が富めば福祉は充実するし、窮すれば減らされる。経済の自然の流れです。

個人的には、健康で裕福で生活に何の心配もないのなら、それだけで幸せなのだから、税金ぐらい取られてもいいと思ってますけどね。

No.13 回答者： sgi1962 回答日時： 2006/02/14 18:23

福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多いのですから

・・・・・
　　　貴台は健康保険を使ったことはありませんか？
　　　福祉予算削減となると、極端な話、診察代全額自己
　　　負担になります。
　　　私は25万自衛隊をリストラしてその分を福祉予算に
　　　まわすべきだと考えています。

No.12 回答者： cwswcm 回答日時： 2006/02/14 13:39

１：「安い賃金で働くより福祉を受けた方が良い生活ができるのなら国民の労働意欲が削がれます」

という根拠はどこにあるのでしょう？日本よりも社会保障支出が手厚い国もありますが、労働意欲がそがれているデーターを見たことがありません。

２：福祉削減＆弱者切捨をすれば財政難が解消する、のでしょうか？だとするならばそのメカニズムは？

３：「福祉を利用せずに一生を終える国民の方が多い」
＃１０の方がご指摘のように社会保障給付費のうち、最も多くを占めているのは医療費です。一度も病院にかからず一生を終える人はどれくらい存在するのですか？

No.11 回答者： noname#16194 回答日時： 2006/02/14 11:33

日本のGDP当たりの社会保障費はアメリカなど先進国に比べかなり低いことを政府が発表しています　イギリスの福祉削減とは程遠く、無駄な

税金を福祉にまわすことが先で、現在、やる気があって、健康でまあまあ裕福な方でも最悪な人生に転落することはけっこうありますよね　それが自分だったらどうするか私も心配します

No.10 回答者： cha-suki 回答日時： 2006/02/13 23:28

日本の社会保障給付費は平成15年度で約84兆円です。

これは、国が負担するもの以外も含まれていて、国の支出としては、毎年の国家一般財源、約82兆円のうちの約20兆円が、この社会保障給付費に当たるとされています。

社会保障給付費の84兆円の内訳としては、「医療」に約27兆円、「年金」に約45兆円、「福祉その他」約13兆円です。四捨五入していますので誤差はあります。

「福祉その他」の項目は、その他の予算は考えず、福祉のみと考えても差し支えないでしょう。つまり、日本の福祉予算は13兆円です。その中に、少子高齢化や障害者、生活保護の各種対策が入っています。

問題にされている生活保護の例でいくと、現在の国庫負担率は支給額の75％を国が負担しています。ちなみに後の25％は地方で負担しています。

13兆円(12兆8千万)の75％は約10兆円です。実際問題、もっと国庫負担率の低い福祉予算もあり、こんなに国は出していません。最大限に見積っての10兆円です。つまり、国家一般財源社会保障費に占める福祉予算割合は10％を超えていることは考えにくいですし、社会保障費に占める割合としては、よっほど年金の方が大きいです。

無駄は改めなくてはなりませんし、福祉も無駄な部分はありますが、福祉予算を全てカットしても年間10兆円は超えません。1000万兆の国家借金を消すには意味がありません。

あと、社会保障には、国家を守る砦という非常にナショナル的な考え方で成り立っています。今の税額で福祉が全てなくなれば、金持ちは海外に移住してさらにびんぼーな国になってしまいます。現在の生活保護は国籍が日本でなければ受けられません。現在のところ借金解決の「魔法」は有りません。

参考URL：http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h15/2/No …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
自分は財政難という問題のほかに労働意欲や低所得者とのバランスの問題でも福祉は削減すべきだと思います。安い賃金で働くより福祉を受けた方が良い生活ができるのなら国民の労働意欲が削がれます。また生活保護は外国籍でも受給できます。在日韓国朝鮮人の逆差別を利用した一種の既得権益になっているのは有名です。

お礼日時：2006/02/13 23:58