公衆電話の不要論

現在、公衆電話は必要か否かについて論文を作っているのですが、
公衆電話設置台数や電話加入者数や携帯契約台数の推移が分かるグラフがある資料を何処で探したら良いか分かりませんので教えて下さい。
それと公衆電話が今後姿を消さないためにどんな対策が考えられるか
教えて下さい。お願いします。

No.1 回答者： ymmasayan 回答日時： 2002/02/10 21:25

公衆電話の採算性を悪化させている最大の原因は携帯電話，ＰＨＳの爆発的普及です。

しかし、携帯電話、ＰＨＳを所有できない、老人を中心とした「弱者」にとって公衆電話は必要不可欠です。でも、採算性だけで、どんどん減らされていく。

「公衆電話は必要か否か」ではなく、「公衆電話を減らさざるを得ないが、弱者対策をどうするか」ではないでしょうか。

この回答へのお礼

弱者対策も必要ですね。
参考にします。
どうも有難うございました。

お礼日時：2002/02/10 22:01

No.2 回答者： xnob 回答日時： 2002/02/10 21:31

公衆電話設置台数

http://www.ntt-east.co.jp/ptd/data/sisetsu/index …
http://www.ntt-west.co.jp/ptd/data/sisetsu/index …
電話加入者数
http://www.ntt-east.co.jp/info-st/
携帯契約台数
http://www.tca.or.jp/

この回答へのお礼

TCAは大変参考になりました。
有難うございました。

お礼日時：2002/02/10 21:59

No.3 回答者： ahoo#2 回答日時： 2002/02/10 21:40

まずは総務省でしょう。

http://www.e-gov.go.jp/で公衆電話で検索して下さい。
総務省に出せるような論文でなければ、やっても無駄だと思いますが。

この回答へのお礼

参考にさせて頂きます。
どうも有難うございました。

お礼日時：2002/02/10 21:58

No.4 ベストアンサー 回答者： kyotomouse 回答日時： 2002/02/10 21:42

すべての日本人が携帯電話を持ち歩けるわけではありません。

公共性の面では公衆電話は廃止できません。携帯だって、トイレに落としたり電池が切れたりして使えなくなるトラブルは少なからずあります。そう言うときに非常事態が起こることだってあるわけだし、公衆電話はある程度の台数設置されている必要があります。
公衆電話が姿を消さないためには、公費補助は必要だと思います。具体的には「公共性」に注目して駅や主要なバス停、交差点などの設置場所を政府が指定し、そこへの設置に関しては国庫から補助費を出すべきだと思います。そのパターンから行くと過疎地への公衆電話の設置は難しくなるのですが、そこは地方自治体が公民館などの公共性の高い位置を指定して、地方自治体と国との共同管理で維持するべきだと思われます。使用料に関しても、たとえば７５歳以上の老人には年に一枚の５００円分のテレフォンカードを支給するなどの補助もあればいいと思います。これにより、電話会社側の負担も少しは軽く異なります。
ともかく資本主義経済の原則に従えば消え行くしかないのが公衆電話なので、行政側から公的補助で維持して行くしかないと思いますし、弱者保護の視点からも必要です。道路の信号みたいなものです。
財源をどうするかが問題ですが、、、
きりがないのでやめますね。
少しは参考になりました？

この回答へのお礼

これからの公衆電話のあるべき姿が分かってきました。
大変参考になりました。
お忙しい中本当に有難うございました。

お礼日時：2002/02/10 21:57