低所得者の年金免除が問題になってますが、これって何が問題なんでしょうか?とてもいいことのような気がするのですが。
低所得者は自動的に年金免除にするようなシステムにしたほうがいいのでは???
『年金』不正免除 全事務局長から聴取
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060528/mng___ …
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
これ、本当のところは、けっこう、霞が関の役人たちの狡猾なところが現れているのです。
免除になると、今度は給付が本来の額の三分の一になるのです。今現在の給付水準は、満額で、年約89万円。これの三分の一ですから、年額30万円弱です。よって、免除になると、今度は、もらえる年金額が、月額2万5千円ぐらいになってしまうのです。満額だと月に8万円弱です。
ところで、今の掛け金額は月に13860えんです。つまり、国にしてみれば、今掛け金をもらわなくても、将来国が、免除を受けた人に払う年金額が少なくなるほうが、メリットが大きいのです。
つまり、掛け金として月に1万3千860円もらうよりも、その分を免除して、8万円弱ー2万5千円=5万5千円弱を払わないほうが、国として得をするということなのです。
各地の社会保険庁が勝手に免除をやったようにニュースで報道されますが、霞ヶ関中央が、計画全体を考えたとしないと、これだけ、全国各地で同じような犯罪が起こることの説明が付きません。
なお、これは、現在の制度であり、今後は、また変わっていく可能性が強いのです。そうなった場合、免除を受けていた人は、より不利な扱いを受けることになりかねない。
つまり、免除と言っておきながら、その影で、そういう人たちの切り捨てそのものを狙っているとも取れる行為なのです。
ともかく、本人の知らないうちに、色々な手続きをしてしまうと言うのは、それ自体が、非常に問題のある行為です。
No.9
- 回答日時:
質問にある「低所得者は自動的に年金免除にするようなシステム」もいいよなと思います。
しかしながら今の行政は「申請主義」といって本人がその意志を示さないと始まらないことって結構多いんです。
児童手当だって申請しないともらえないですよね。
学校の入学通知は申請しなくても来ますけどね。
#子ども関連の例でわかりにくかったらごめんなさい。
20歳になって年金に加入するときもヘンですよね。
国は「年金に加入しましょう」っていうんですよね。
自動的に加入させればいいのにね。
そのくせあとから手帳を送ってくるんでしょ?
あれは?
今回の件も全国の収入の低い人から順に、免除手続きをすればよかったんですけど、一部の社会保険事務所で、ごく少数の滞納者を対象に手続きしていきましたよね。
なんかみんな「不公平だな」って思ってるんですよ。
もっとももっと大きな問題は一連の社会保険庁たたきの続きだとは思います。
マスコミもだったらその免除申請はどうしたらいいのかもっと知らせてもいいと思いますよね。
今回の件だってほんとうに全国の
ご回答の文章が途中みたいですね。
やっぱり年金というシステム自体にガタが来て問題が発生してるような気がします。きちんとした制度設計・ルール作成が望まれますね。
No.8
- 回答日時:
会社でノルマを与えられて、困った支店長が支店ぐるみで書類を偽装したのです。
例えば、銀行で新規顧客獲得のノルマがあったら、認め印を大量に買い込んで本人に無断で口座を勝手に開設したようなものです。
免除して欲しいなら、本人がすべきことで、横着な公務員が自分の利益のためにやることではありません。
社会保険庁は犯罪の常習犯ですから。
たしかに民間に例えると大問題ですね。
ただ年金の福祉的性格を考えると、一定所得以下の人を自動的に年金免除にするのはよいことだと思います。
社会保険庁が腐れてるのには同意です。
No.7
- 回答日時:
知り合いが社会保険勤務です。
色んな方が勤務しているとは思いますが、
私の知っている方は本当に真面目です。
以前、大雨の降る休日に不申請者宅を回ったりもしていました。
マスコミはもちろん悪い所ばかりに焦点を当てた報道をするから、
コメンテーターや司会も批判ばかり。
正直、見ていられませんでした。
所長の更迭…厳しいと思います。
自分自身の利益のためにした訳ではないですし、お金を使い込んだ訳でもないのに。
きっと今まで、何十年と、真面目に勤務してきたんだと思います。
それが、最後はこの処分。
気の毒で仕方ないです。
もちろん、社会保険側にも問題があるから、こういう事態になった事ぐらいは、分かります。
でも、一番悪いのは、不申請者ではないでしょうか。
成人を過ぎたのに、国民の義務を果たさないから、
社会保険側がこういう事に手を染める事になったのではないかと。
なぜ、その人達に謝罪をしなければならないのか。
本当に不可解です。
No.6
- 回答日時:
免除になった人は支給される年齢になっても
年金はもらえません(収入なし)
免除になっていると認識している人は問題はないかもしれませんが
自分が免除されているなんて知らなかったという人が
老後の生活に年金を充てにしていて
いざ蓋を開けたら
支給されないなんてことが解ったら
大問題に発展し国が補償せよ なんてことにでもなると
税金が投入されるかもしれません
これはこれで一般国民に負担が課せられますよね
また別の意味で
年金が破綻するような言われ方をされています
万が一そうなったら真面目に支払っている人達が
黙っていないでしょう
No.5
- 回答日時:
問題です。
本来、本人の申請によって行うべき事を、本人の意志と関係なく自分たちの保身のために行った事はやはり問題でしょう。しかしこの問題、根拠らしい根拠もない状態でトップダウンで行われた数値目標
にも大きな問題があると思われます。こういう問題は大組織ではありがちな問題らしく、以前読んだ本で「数値目標を立てるな」「数値目標を立てるから部下がごまかしに走り、結果としてトップは裸の王様になってしまう」「こういう事の蓄積が会社をダメにしていく」といった内容だったと思います。(誰だったか、、、セブンイレブンだったかな?どっかの大企業の社長の話でした)
No.3
- 回答日時:
問題なのは、公務員が法律違反をしたと言う事だけです。
法律を守るのが公務員のイロハのイなのに、その基本を破ってしまいました。これは、厳しく罰せられなければなりません。それ以外の部分には全く問題がないのですが、それをわかっていない人があまりにも多すぎる。
低所得者の年金を自動で免除する制度はすでにあります。「法定免除」と言います。でも、条件がとても厳しいです(生活保護を受けている、とか)。
今回問題になっているのは「申請免除」です。法定免除になるほど貧乏ではないものの、生活が苦しいから免除して欲しいと申請してもらう制度です。
今回の事件では、社会保険事務所が市町村からデータをもらって、所得が低い人達の申請免除の手続を勝手に進めたものです。「金持ちだけど払っていない悪質な人達が免除になるとはけしからん」と言う人がいますが、これは間違いです。
また、「将来年金を払わなければならなくなるから、年金財政が苦しくなる」と言う人もいますが、これも間違いです。
年金の支給は、年金保険料とその運用益から出る部分と、税金から出る部分とに別れます。免除を受けた人達は、保険料を払っていないので、税金部分しかもらう事が出来ません。免除者が増えても、年金財政には何ら影響がないのです。
税金の出費が増える事にはなりますが、無年金者が減ると、生活保護が減るので、差し引きゼロになります。
つまり、彼らが今回の不正を行ったからと言って「誰も損をしない」「不幸になる人が減る」と言うのが、今回の事件の特徴なのです。
丁寧な回答ありがとうございます
公僕は法の遵守が大原則ですもんね
かといって、あまり杓子定規に厳罰主義でいくのも
どうかなとは思いますが
No.2
- 回答日時:
低所得者の免除は既にあります(要申請)
今回は、それを勝手にやったことが問題(本人許可なし)
その理由も、年金納付率を向上させるためという自己保身というか
その場しのぎで何も考えてないやり方だからです。
例えば、60/100という状況で、率を上げるには65/100などにするべき
なのを、60/95という風にして率を上げようとしたのです。分子を増やす
べき解決策を用いず、分母を減らすという安直な方法を取ったのです。
これにより増やすべきは本来は納付額なのにもかかわらず、納付率を
使用することにより、目先改善が進んだかのような錯覚に陥る方法を
恣意的に取ったことが問題なのです。
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