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理髪店を営んでいる友人宅の水道料金が、今月は跳ね上がりました。
調べてもらったところ、水道漏れが起こっていたらしく、
今月の分だけ「平均値の額で良いです」と軽減されたのですが、
ここ数ヶ月のグラフを作成してみたところ、
緩やかに上昇していた事実はあります。

 別の友人が一人暮らしのアパートで同棲を始めた頃、
メータの記録をしに来る人が「今月は水道料が上がっていますが、
大丈夫ですか?心当たりがなければ水道管などを調べますよ。」と
気遣ってくれたそうです。

 メーター記録の人に注意義務があるのかないのか知りませんが、
事実として「水道管に損傷」があった事を行政庁は認めて、料金を軽減しています。

メンテナンス・管理ミス、ということで、もっとさかのぼってまで
支払い済み料金の返金は出来ませんでしょうか?
 こちらに非があるとすれば、「水道使用量の緩やかな増加に不審を抱かなかったこと」がありますが、
 その専門である水道関係者、行政には全く非がないのでしょうか?

A 回答 (3件)

電話とかもそうですが、「相互接続」しているものは必ず責任分界点が存在します。


電話も電気もガスもみんなそうです。
その分界点が事業者側で起きた問題であるのなら事業者の責任ですが、その分界点から所有者、今回の場合理髪店の側で起きた問題であるのならそれは理髪店の責任です。
水道料金が跳ね上がるという事は、メーターより宅内側の問題である事は明らかであり、その部分はまさに所有者の所有物で、所有者の責任において管理すべき物です。

腹クソ悪いお気持ちは分かりますが、そういう風に責任分解点が定められている以上、仕方ありません。
ただ、現実問題としてはケースバイケースで水道局(地域によって呼び方は違うでしょうが)が対応しますが、平均以上全額払わなくて良いですということはまずないでしょう。
本来であれば、全額支払うべき問題ですから、減額してくれただけラッキーと考えなくてはなりません。
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わかりやすくいうと、



>メンテナンス・管理ミス、ということで、
この責任は、メーターより先であるから所有者の責任であり行政の責任ではありません。

>こちらに非があるとすれば、「水道使用量の緩やかな増加に不審を抱かなかったこと」
だけではなく漏水自体の責任が所有者にあるのです。ですから、

>その専門である水道関係者、行政には全く非がないのでしょうか?
には責任はありません。
ただ宅内工事(メーターより先)をした水道業者については原因が以前の工事にあれば賠償責任を負う可能性はあります。

水道料金の軽減の制度は、あくまで「かわいそうだから軽減してあげましょう」という温情に過ぎません。
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敷地内の水道配管の管理義務は、所有者にあります。



漏水が明らかな場合には、特例として減免措置を行います。
事業者では、急激な増加があれば漏水の疑いがあるので、調査等を行いますが、「穏やかな増加」が漏水か否かを判断し対処をするのは所有者の責任です。
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