取得価格の範囲（コンサルティング料）

お世話になります

事業用建物（配送センター）の建築にあたり、
建設コンサルティングを依頼しました
内容としては
・建設基本設計案の作成
・実施可能性の検討
・諸問題対応支援
・建設・実施の推進・支援
などとなっており、
コンサルティング料は５００万円程度
期間は３ケ月間（着工前）です。

このコンサルティング料は建物取得価格に含めるべきでしょうか
もし、建物価格に含まれないとすれば、どのような費用で処理する事になるのでしょうか？

よろしくご教授ください。

No.2 回答者： ichimoku 回答日時： 2006/08/30 17:15

前記通達の、「建物の建設等のために行った調査」に該当すると思われます。

この回答へのお礼

やはり、取得価格に含めた方が良い。という事ですね。
ありがとうございます
参考にさせていただきます。

お礼日時：2006/08/31 09:37

No.1 回答者： ichimoku 回答日時： 2006/08/30 13:38

下記施行令により、減価償却資産の取得価額とします。

また、下記通達の裏読みもご参考にしてください。



法人税法施行令
（減価償却資産の取得価額）
第五十四条　減価償却資産の第四十八条から第五十条まで（減価償却資産の償却の
方法）に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める
金額とする。
　一　購入した減価償却資産　次に掲げる金額の合計額
　　イ　当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
　　　　関税（関税法第二条第一項第四号の二 （定義）に規定する附帯税を除く。）
　　　　その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を
　　　　加算した金額）



法人税基本通達
（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
7－3－3の2　次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出する
ものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。

(2)建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を
　変更したことにより不要となったものに係る費用の額

この回答への補足

すみません
質問が少々筆不足だったようです。

あくまで計画・立案に対するコンサルティング料であるから、固定資産の取得に関連する費用とは言えないのではないか？
このコンサルティングにより建設計画が立案されるため、設計費用の一部となるのではないか？
この２つの意見があり、まとまりません。
実際にはここで基本的なコンセプトや運用イメージを固め、その上で設計事務所や建築業者が動く事になるようです。
（設計費用や測量費用が取得価格に含まれる事は了解しております）

補足日時：2006/08/30 15:38