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まだ構想段階ですが、可能であれば早急に動いていきたい内容です。
一般の法人として(また別の手段でもそれは問いません)、海外の貧困層や難民に近い立場の青少年を、現地(若しくは日本)で教育(日本の言語・習慣・風土)し、日本の企業を紹介して働いて貰いたいと考えています。
(1)海外に教育環境を設ける事について。
または、海外から人を招き日本で教育していく事について。
(2)外国人を日本企業で雇用する際について。
ご存知の方、又はご経験のある方、どの機関に問い合わせればいいかだけでも結構ですので、どうぞ教えて下さい。
宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

>(1)海外に教育環境を設ける事について。



当該国で認可があれば可能でしょう。もちろん無認可という手もあります。相手国の事情によります。

>または、海外から人を招き日本で教育していく事について。

日本語の教育であれば日本語学校が該当します。外国人の就学生を受け入れるのであれば、入管の指定教育機関である必要があります。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho28-2.html

>(2)外国人を日本企業で雇用する際について。

さて、どのような職種を想定しているのでしょうか。「海外の貧困層や難民に近い立場の青少年」と仰られていますので、大卒以上の学歴は期待できないでしょう。大卒以上であれば、技術や人国の在留資格が期待できます。また、特殊な技能で10年以上の経験があれば技能の在留資格も考えられますが、それも期待できないでしょう。

http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho12.html
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日本では、労働ビザの発行は無理でしょう。


それよりも、現地で教育を受けさせ、現地で働かせるのがBESTです。

日本の社会資本が充実しているからと言って、諸外国に無料で分け与える事はありません。
現在、ほぼ全ての国で、「労働報酬を求めた貧民の流入」は禁止の対象です。
元・宗主国とか、将来併合するなどの理由が無ければ
「自分の国は自分の手で作り、その報酬も自分達のもの」が原則です。

相手に教え、自分達で育っていくのが普通ですが
奴隷みたいに労働力目当ての行動は、まず無理でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
確かにそういったお考えもありますよね。
労働力目当てとは考えてはおりませんので、
その点を注意していきたいと思います。

お礼日時:2006/11/22 17:49

先日ハローワークに求人申し込みに行った折、インドネシアの青年を就労支援する助成金制度に関するパンフレットを目にしました。

派遣事業者向けの内容ではなく、直接雇用する企業に向けてのものでしたが、一度ごらんになってみては…?中途半端な情報で申し訳ありません。
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この回答へのお礼

そうですか、有難うございます。今はどんな切り口からでも情報を集めたいので非常に助かります。
早速ハローワークに問い合わせて資料を請求しているところです。
もし他にもご存知の事があおりでしたら、宜しくお願い致します。
有難うございました。

お礼日時:2006/11/15 11:58

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