工場の水質・土壌汚染について

どなたか教えて下さい。

私の自宅近隣のある工場から、水質・土壌汚染が発覚しました。
水質汚染は、工場敷地内、及び、工場付近の地域（地下水下流地域）
から、検出されています。
土壌汚染については、工場敷地内からのみ検出されています。

私の自宅は、幸いなことに工場付近とはいえ、地下水の上流地域に
位置しており、おそらく汚染されていないだろうというもとに、
このような状況報告のみ、案内されてきました。
（工場敷地内の、地下水上流部に汚染物質が検出されなかった為）

私のような近隣住民が、この工場へ説明と今後の対応を求める際、
どのように工場へ確認を取っていくべきか、分かる方教えて下さい。
また、何に注意を払い、工場へ接していくべきか、あわせて教えて下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： nobugs 回答日時： 2006/11/22 21:38

地下水汚染については、水質汚濁防止法により、対策が必要です。

当然、役所の公害担当課への報告が必要となりますので、今後の対策についても報告が必要です。

土壌汚染については、現状で操業をしている工場は対象外になります。
しかし、水質汚染の原因物であれば、除去をしなければならなくなります。
具体的な対策は、汚染物質の種類によって大きく変わります。
また、地下水汚染は、短期間では難しい場合や、すぐに人体に影響の無い場合もあり、長期間にわたって対策を行う事もあります。

ですので、汚染物質の種類とその濃度（基準値も）、処理方法、汚染による影響範囲、処理期間を確認しておくと良いでしょう。
対策を求めるのは単純に、「法の基準以下まで下げること」になります。
今後の対策について、役所から、汚染の報告内容・対策方針・具体的処理方法、および、作業の確認について、聴いてみる事をお勧めします。

また、現在の水質基準は飲料水としての基準を元にしていますので、井戸水を使っていなければ、汚染が有るからと言ってすぐに人体に危険を及ぼすとも言えません。
カドミウムの様に検知されないこととされるものもありますが、濃度基準のあるものは、かなり厳しい基準できめられています。
因みに、飲料水の水質基準は、毎日２リッター７５年間飲み続けて１０万人に一人の割合で癌の発生する確率となっています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
相手に対する、明確な回答が欲しかった為、
確認事項等がしっかりときにゅうされて、
分かりやすいです。
ありがとうございます。

これをもとに先方へ確認してみます。

お礼日時：2006/11/29 12:51

No.1 回答者： noname#21731 回答日時： 2006/11/20 19:57

　こんにちは。

　文面拝見させていただきました。
　相当深刻な問題ですね。

　失礼ですが、前置きが長くなることをお許しください。
　
　１９７０年代、
水俣病、四日市喘息などの健康被害などが起こるくらいに、
「工場公害」が激化していました。

　どうして、これらの問題が解決されたのかというと、
行政は勿論、市民も積極的に参加して、
企業の公害防止を「最優先」させることができたからです。

　１９９０年以降、
あるまじきことに「工場公害」を克服したと同時に、
世間の「公害」への関心が薄れてしまいました。

　その結果、
行政及び企業の「公害管轄部門」が縮小されてしまいました。
　これに追い討ちをかけたのが、
バブル崩壊後の不況だということはいうまでもありません。
（リストラでの人員削減。）

　そして、
しだいに市民と企業との交流もなくなり、これが「マンネリ化」
してしまうのです。

　だから現在になってから再び「工場の協定違反」が多発し、
「公害問題」が浮上してきてしまったのです。

　この「公害問題」は、質問者様の住んでいる地域だけで起こっているのではありません。
　日本中の問題なのです。

　本題に入ります。

　質問者様の自宅の地下水は今のところ、汚染されてはいないようですが、
質問者様の自宅のさらに上流で地下水を大量にくみ上げた場合、
地下水の流れは逆流する可能性があります。

　そうでなくても、湖沼や河川の水位の変動などの自然現象で、
地下水の流れが逆流する可能性だってあるのです、
まだまだ、安心はできません。

　一度、汚染されてしまった「土壌」や「地下水」はもはや元に戻ることは期待できません。
　残念ながら、これが現実なのです。

　＞私のような近隣住民が、この工場へ説明と今後の対応を求める際、
どのように工場へ確認を取っていくべきか、分かる方教えて下さい。

　まずは、近隣住民が団結することです。
　そして、自治会もしくは、町内会でこの問題を取り上げてもらうのです。
　
　次に、役所に掛け合います。
　役所がダメなら県庁に掛け合うことです。
　決して諦めてはいけません。
　
　諦めてしまったら、待っているのは「泣き寝入り」です。

　行政は、最初はなかなか動いてくれないかもしれませんが、
動き始めたら、その力は凄まじい威力を発揮してくれます。

　「操業停止」、「許可取り消し」、「企業のイメージダウン」、
「逮捕」などの措置をとってもらえるかもしれません。

　この時勿論、近隣住民の参加を忘れてはいけません。
　絶えず、行政に圧力をかけてやるのです。

　行政が自ら最初から最後まで勝手に自動的に動いてくれることはありません。

　先にも述べた通り、市民の積極的な「参加」がなくては
「工場公害」は解決することはないのです。
　過去の教訓をここで生かすべきです。

　＞何に注意を払い、工場へ接していくべきか、あわせて教えて下さい。

　注意することは、
できるだけの「工場が持っている情報」を手に入れることです。

　「汚染物質の危険性」、「汚染物質の毒性」、
「工場の持っている公害防止技術の程度」、「担当者の連絡先」
「役所への届出事項」「どのような対応、対策をしているか」

　これらを手に入れれば、活路が見出される可能性が大きくなります。

　後は、「定期的な説明会の開催」を求めて
近隣住民と行政と工場の話し合いで、
「安全工場のしくみ作り」を模索してゆくのです。

　「賠償金」については、あまり期待しない方が良いと思います。

　このような「悲劇」を繰り返さないためにも、日本国民は常に
「公害問題」を忘れてはならないと私は思っています。

この回答へのお礼

こんにちは。
わかりやすく、親切、丁寧な回答をありがとうございました。

早速、工場関係者へ教えていただいた内容を確認すると共に、
今後の対応を考えていきたいと思います。

私には２人の子供がおり、子供の将来の為にも、
決してあきらめず、対応していきたいと思っています。
ありがとうございました。

お礼日時：2006/11/21 08:19