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現在、日本で特定労働者派遣のための会社を設立したいと思っています。出資法人は日本の会社と、中国の会社、米国の会社の三つ会社になります。いろいろ調べましたが、海外法人による出資した場合に、日本法人と一緒かについてどこにも掲げていないようです。恐れ入りますが、わかる方に以下を教えていただけませんか?
1、特定労働者派遣の許可証を取るためにどこが難しいですか?どうすれば取れますか?
2、海外法人による投資の場合に、手続き上違いがありますか?優遇政策がありますか?

A 回答 (1件)

特定労働者派遣についてだけ、経験したことがありますので・・・。



届出自体は難しくはありません。
書類の書き方も難しくは無いし、電話などで労働局へ問い合わせながらでも問題ないと思います。
ただし、いくつかの条件があったと思います。
雇用保険や社会保険の加入が義務付けされることや業種によっては制限される部分があります。
一番問題になるのは、派遣元責任者の選任です。講習の受講は義務付けではありませんが、人事等の管理の経験が必要だったと思います。そして、基本的に会社に常駐可能な人しかなれません。他の派遣要員といっしょに派遣されたり、他の会社と兼務状態にあると同様になれません。
確認方法は、派遣元責任者の経歴書だけですけどね。

私は役員で他の会社の役員を兼務し、人事経験もありませんが、派遣元責任者になっています。理由は、役員を兼務する会社もグループ会社で同一場所、役職が取締役兼総務部長、前職が税理士社会保険労務士事務所勤務でOKをもらいました。不安があれば事前に確認を取りましょう。
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この回答へのお礼

ben0514さん
細かなご説明ありがとうございます。
ben0514さんの書込みのおかげで派遣会社作ることの難点が大体明確になりました。

これから出資社が海外法人の場合の調査に力を入れると思います。

お礼日時:2007/03/24 22:18

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