郵政民営化・憲法九条改正はアメリカのためと聞きましたがそうなのですか？

友人が「郵政民営化はアメリカに日本が金を渡すために小泉がブッシュに命令されてやったんだ。安倍の憲法九条改正も同じ」という話をしていました。小泉元首相とブッシュ大統領の親密さ、小泉元首相の郵政民営化ゴリ押しを考えると確かにありえなくはないと思えるのですが、なぜ、郵政の民営化や憲法九条改正がアメリカに金を渡すことになるのかわかりません。

郵政民営化や憲法九条改正はアメリカに金を渡すことになるのですか？
もし、渡すことになるなら具体的にどのような資金の流れになるのでしょうか？
また、どのくらいの金額が流れることになるのでしょうか？

No.6 回答者： password 回答日時： 2007/08/08 23:40

元々、郵政民営化は　小泉が議員になった時からの【生涯をかけた仕事】としている内容です。

『この為だけに政治家になった』と主張し続けてきたのだから
『アメリカが　これを考慮して　要求事項に入れた』と考えるのが妥当でしょうね。

アメリカへの金の流れは　バブル以降　定着しており
200兆円以上のアメリカ国債が買われています。
郵政民営化以前から　アメリカへの流れが定着している以上
この事象を　郵政民営化に結びつける【プロパガンタ】をしても無駄ですね。

又、湾岸戦争時代の多額の金に比べ
今回のイラク戦争は割安ですので、
金の面（対資金効率）から言って
憲法改正は　日本にとっては金が出なくなると言う事になります。

No.5 回答者： noname#92804 回答日時： 2007/08/08 22:27

僕が調べた所、このような流れだったと思います。

間違ってたらごめんなさい。

郵政民営化される→株式会社になる→350兆円の貯金は、株式会社になったのだから国に頼らず自前で運用しなければならない→株式会社になった郵便局は、日本はどこも金利が低いので、金利の高いアメリカの国債や企業に投資する事で、運用する→つまりアメリカのウォール街に多くのお金が流れてくる→そのお金で、アメリカの投資銀行などが、日本企業を買い漁る→日本の企業が外資に買収される

No.4 回答者： free_777 回答日時： 2007/08/08 22:17

>郵政民営化・憲法九条改正はアメリカのためと聞きましたがそうなのですか？

　米国の年次改革要望書に郵政民営化について書かれているからでしょう。郵政民営化の話は、かなり有名ですが、他にも実現しそうな政策が書かれています。又、民主党が年次改革要望書について国会質問しています。

以下を読んで見てください。

■日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50. …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1% …

■政府における政策決定の補佐を行う政策会議等に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …

■規制改革会議に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/ …

　憲法九条改正については、アーミテージ米国務副長官が変えろと言っていますね。私は、今の日米関係は対等といえない状況だと思うんですよ。なので集団的自衛権を認めた場合、イラク戦争の様な状況時に米国側が輿論の反対で自国の兵力供給が、出来なくなったとすると日本の自衛隊で、穴埋めするのではないかと考えています。

　今でもイラクに米兵を中心に1万人空輸しているとのことですが、物資ならばまだ分かりますが、事の是非は別にしてこれは憲法違反ではないでしょうか？

　９条改正が日本の国益に適うことなのか考えなくてはなりません。

■米に取って代わる戦略認めぬ
http://www.asahi.com/strategy/0425b2.html
http://www.news.janjan.jp/government/0407/040723 …

■米兵中心に１万人空輸　「安保の現場」イラクと北朝鮮
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/ …

No.3 回答者： tooma37 回答日時： 2007/08/08 18:58

反米保守によって喧伝される意見ですね、小林よしのりの活躍もあって最近こういう主張をする人が増加しています。

まず郵政民営化ですが、年次改革要望書に郵政民営化が明言される以前から小泉前首相はその推進を訴えていましたので、アメリカに命令されてというよりはアメリカに背中を押されたという方が適当でしょう。

憲法改正に関してですが、アメリカに従順な日本がフリーハンドで動けるようになるのだからアメリカにとって都合がいいのは間違いありません。しかしこの動きも北朝鮮の暗躍や世論の右傾化が関わってきていますのでアメリカの命令というのはこじつけでしょう。

お金が儲かるかどうかですが、郵政民営化によって世界最大規模の銀行が株式会社化するわけですから金儲けのチャンスがない事はないです。しかしアメリカ政府が段階的に売り出される日本の会社の株を独占するというのも随分無理のある話です。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2007/08/08 18:12

アメリカ政府は日本政府に対し、毎年10月に「日本政府への米国政府の年次改革要望書」なる文書を突きつけて来ます。

　この「要望書」は日本の産業分野ごとに規制緩和、構造改革などの要求事項を書き並べたもので、2004年10月14日付のアメリカの日本への『年次改革要望書』には、郵政民営化に関して以下のような要求が列挙されています。

　米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。（要旨）

日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用すること。
新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。

よって、「郵政民営化はアメリカに日本が金を渡すために小泉がブッシュに命令されてやった」かどうかは定かではありませんが、アメリカがいろいろ要求していることは間違いありません。

No.1 回答者： noname#43069 回答日時： 2007/08/08 17:18

そんなことにはならないです。

その手の論理は「郵政民営化反対派のこじつけ」ですので、論拠は皆無です。

この回答へのお礼

6人の方々から返答ありがとうございます
個々にお礼を申し上げようかと思ったのですが
皆さんの意見がそれぞれ違うものでしたので
No.1さんの場所に総括的なお礼を書き込ませていただきます。

質問したときはYes・Noがはっきりとした単純な問題かと思っていましたが一言で言える問題でないということが皆さんの解答を拝見してわかりました。
郵政民営化・憲法九条改正も多角的な側面があり単純に一くくりで問題を語れないと感じました。
「年次改革要望書」をwikiなどで調べてこれから自分なりの意見というか考え方をもってニュースに接したいと思います。

回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/08/09 09:10