新規事業の開業資金の融資について

今回、飲食事業を起こす為に、国民生活金融公庫か信用銀行に融資を依頼しようと思っています。融資してもらおうと思っている金額は４００万円で、自己資金５０万、親戚から１５０万円借りる予定なのですが、厨房機器の見積もりをもらおうと相談した業者さんが、自己資金を多くかいて、融資希望金額を６００万円にして厨房機器の見積もりを少し高く書いたほうが融資が満額下りなくても実際の融資希望金額ぐらいは融資してもらえるだろうと言われました。しかし、実際の自己資金は５０万しかないのですが、自己資金の残高証明みたいなものは提出をもとめられないのでしょうか？説明がへたですいませんが、お返事お願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： sionn123 回答日時： 2007/09/07 20:01

　bihikkoさん　こんばんは

　国民生活金融公庫からの融資であっても信用金庫からの融資であっても、口先だけで自己資金○Ｘ万円有ると言うのはほぼ信用されません。何らかの形で自己資金を証明しなければなりません。多くの方は開業資金を預金と言う形で貯めていますから、銀行の通帳を融資元に見せて自己資金の証明をするのが一般的です。

　それと国民生活金融公庫の創業支援資金での融資条件を見ると１番解り易いと思いますが、創業支援資金での融資はある程度の年数を掛けて得たしっかりした知識や資金を元にして新規に事業を開業しようと考えている方を対象にした融資と言う性格のものです。それは、既に事業を行っている方だったら確定申告をしていますから、どれだけの利益が今後も見込めて幾等までなら毎月支払えると言うデーターがあるので、幾等までなら貸せると解る訳です。ところが創業支援資金の場合は、そう言うデーターが無く借入先の方を信用して貸す部分が多分に有る訳です。したがって例えば宝くじで高額当選をしたから「事業でもしてみようか・・・」的な安易な考えで事業を始めようと考えている方には貸し難いと言うのが有ります。それは、安易な考えで事業を始めて倒産してしまって返済不可能となっては困るからです。

　bihikkoさんの場合で言えば、本来の手持ち資金＋親からの借入金１５０万円の合計２００万円と預金通帳上に記載が有っても、「１５０万円は何ですか。出所は何所ですか？？？」と言う確認をされてしまうかもです。そうすれば本来の手持ち資金が５０万円しかない事が即解ってしまいます。国民生活金融公庫等の低利での創業支援資金融資の場合、暗黙の了解的な条件に「総必要資金の半分位以上は手持ち資金が有る事」が有ります。つまりbihikkoさんの場合の総額６００万円の事業資金に対しては、３００万円位の手持ち資金が無いと、貸して頂けるかどうかの判断をする土俵にさえのらない場合が有ります。

　以上よりお解りになったかと思いますが、融資を受ける為のテクニックとして厨房屋さんの言われる方法も有りますけど、それ以上に手持ち資金を５０万円なんて低額て無くてもう少し貯めてから開業する事・融資を受ける事を考えられたらどうでしょうか？？？

　色々厳しい事を書きましたが、これが事実です。何かの参考になったら幸いです。

No.1 回答者： papigon 回答日時： 2007/09/06 22:03

貴方の年齢がわかりませんが新規事業を起こすに当たって自己資金が50万円と云うのは少し少ないように思います。

しかし虚偽の自己資金で融資を申し込むわけにもいきません。何故ならば国金の担当者は場合によって自己資金の預金通帳を確認する場合があります。できれば自己資金がどの様に貯まっていったかわかるような経過記録(例えば定期積立金で毎月5万円づつ積み立てているとか)があると一番良い印象になると思います。定期積立を毎月同じ日に欠かさずしている方は返済もきちっとしてくれる計画性のある方だと見る訳です。従って同じ50万でも融資申し込みの直前にどこからか調達したお金を預金通帳に入金しても見せ金のようなものですから定期積立金とは信用度合が全然違います。
次に融資額を増やすために確かに見積書を多めにして作成する場合がありますが400万くらいでしたらそんなテクニックもいらないのではないでしょうか。