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日本政策金融公庫より融資を断られました。
理由は代表社員の自己資金の少なさです。
信用保証協会付きで創業融資を受けたいと考えております。
そこでアドバイスがほしいのですがよろしくお願いします。
先月に合同会社を設立しました。
資本金は(出資者699万円、代表社員が1万円)計700万円です。
飲食店の出展のための設備資金で、融資金額は1,000万円です。
代表社員は非課税者です。(勤務時の給料7万円・給料明細紛失→店がなくなり給料明細再発行できません。)
明後日に取り扱い信用組合に相談しに行きます。
やはり、東京ビジネスサポートプラザに事業計画書を見せに行ったほうがよいのでしょうか?
また、コンサルタントの方に作成依頼などをしたほうがいいのでしょか?
そして、やはり日本政策金融公庫に若者融資の創業融資を断られた場合は融資は難しいでしょうか?
ぜひアドバイスをお願いします。

A 回答 (4件)

私の知人にも最近会社を創業した人がいますが、


その人は、事業計画書を何度も自分で作成して、
なんとか、融資を得ることができたそうです。

その人が言っていた、融資を得るポイントは、
利益計画と資金計画が論理的整合性があるかだと
言っていました。

ちなみに、その知人は、自分で事業計画書を作成する
為に、経営計画の作成セミナーを受講したそうです。

また、その知人が言うには、自分で事業計画書を作成できれば、
コンサルタントに、事業計画書の作成依頼をしなくても済んだり、
会社が軌道に乗るまでは、経理を採用する必要もなくなるので、
小さな会社の経営者は、経営計画の作成方法は、自分で覚える
べきだと言っていました。
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典型的な 融資詐欺 と 判断されたのでしょうね!!


・・・・・・・・・・・・・
原因は 資本金は(出資者699万円、代表社員が1万円)計700万円 に あると  思われます。
1000万 の融資実地後  出資者が 資本金引き上げ  となり 事業破綻
しかし あなたには 返済見込みがなし
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 保証協会付き でも その点は 懸念材料と なるでしょうね?
・・・・・・・・・・・・・・・・
あなたの 今までの収入から 考えると 同じ創業でも もっと 地道な創業に方法でも
過去以上の 収入が期待できるはずですが
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質問文を読んで感じた事ですが、もう既に回答はご自身の中にあるのではないのでしょうか?


日本政策金融公庫の否決理由が「代表社員の自己資金の少なさ」であるとわっかているのですから、信用組合(保証協会)にも同じ理由で断られますよね。(保証協会も創業保証に自己資金を確認します)
事業計画に信憑性が無いとの理由で断られたのであればコンサルタントに依頼ということも考えられますが、そうではないのですよね?
先ず、問題の根本の解決が必要ですよ。
事業計画書の作り方を変えても、自己資金が1万円という中身は変わりません。
金融機関は1万円しかリスクを負わない人に1000万円のリスクを負ってくれるボランティア団体ではありませんので、あなた様も相応なリスクを負う覚悟が必要です。
どうしても必要な資金でしたら、親御さんに保証もしくは担保提供を依頼されるか、699万円出資して下さった出資者の方に保証人になってもらえば少しは金融機関も検討する材料ができると思います。

この回答への補足

出資者にも実は保証人になってもらいました。父親にも保証人になってもらいました。
やはり、難しいですですね。
ありがとうございました。
答えて頂いた方にもありがとうございました。

補足日時:2010/06/09 18:12
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あなたのような生活資金に余裕のない人に金を貸したら、事業以前にあなたの生活費や遊興費で金を使い果たすのは目に見えています。

よほど堅実な保証人でも立てない限り融資は受けらないでしょう。
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