経常黒字と国内不況の関連

本日の新聞に経常黒字５１%増の７兆９２００億円とありました。それは輸出が好調、内需低迷で輸入が落ち込んだためとの説明です。質問１、バブル崩壊後１４年景気がどん底に落ちいる一方、輸出好調収益を上げ約８兆円黒字をなに故に国内で使えないのだろうか？質問２、現在不況に喘いでいる日本が、海外から多額の無償援助等々を強いられているのが少々理解に苦しみます。上の大金があればなぜ国内に回せないのだろうか？使ってはいけない制約があるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： ryon2 回答日時： 2002/08/14 10:32

　質問が漠然としていて分かりにくいのですが、質問１は「海外から稼いだお金をなぜ景気対策に使わないのか」という質問と考えてよろしいですか？

　そうだと仮定して回答します。
　経常黒字は日本の企業や個人が海外から稼いだ利益のことです。この利益は企業や個人が持っています。日本政府のものではありません。だから政府は、あなたがおっしゃっているようなことをするためには、ホンダやトヨタみたいに黒字を稼いでくれる会社から集中的に税金を集めなければなりません。現在の日本の税金は、Ｎｏ１の方がおっしゃっているように稼いでいる会社の税率は国際的にも高い水準なので、これ以上上げるのは現実的ではありません。もし上げると、本社を海外に移されてしまう恐れがあります。
　質問２については、「日本は確かに不況だけど、国民が飢えで苦しんでいるわけではないから」だと私は理解しています。海外への無償援助などは国際収支統計では「経常移転収支」に計上されます。経常移転収支のすべてが海外援助ではありませんが、経常移転収支の赤字は１兆円弱（2001年）です。ちなみにサービス収支の赤字は５兆円強で、その多くは日本人が海外旅行に行って旅行先で払ったお金です。そういうのを考えると、日本はまだまだ豊かであり、海外の困った人たちに援助するのは間違ったことではありません。
　ただし、ＯＤＡの中身が適切なものであるかについては、ものすごく疑問が残りますが、だんだん本来の質問とかけ離れていくのでこの位にしときます。

仕事で一度国際収支のレポートを書いたことがあるので「経験者」としておきます。「専門家」を名乗るほどの自信はありません。

この回答へのお礼

国の所有になるには”課税”というステップが必要なんでしたね。私はこれをすっ飛ばして、黒字になってるのであれば分配ができると思っていました。これからも
勉強して参りますので、いろいろと教えて下さい。お礼まで。

お礼日時：2002/08/15 21:03

No.2 回答者： bazarakm 回答日時： 2002/08/13 05:42

先の回答の方に補足して

1）日本は各国が国境線の問題等国際軍事力紛争に関しなんら支援できない国内ルールになっています
従って国際支援は基金援助を中心に行うようになりました
これは日本自身が抱える北方領土や竹島、尖閣諸島など歴史的に日本の領土とされて来た地域まで各国に自身の領域と言われても毅然と対応できない外交姿勢でしか会話できない外交力の弱い伝統があります

2）従って日本の外交はひたすら低姿勢で諸外国の要望に忠実に対応することで日本に対する摩擦を解消するようにしています。ブッシュ大統領のように拳を振り上げたりするとたちまち国内から轟々たる非難が起こり外交官や大臣が罷免されることになります

3）日本のこの姿勢は広く海外に熟知されており資金を必要とすることがあるとすぐ日本に供出を求める慣習が出来てしまっていることが大きな原因です
只、そのおかげで日本は世界で最も多数の国や地域と国交が有る国になっています。

4）過去の戦争の責任を日本だけに集中し、今もってそれを理由に援助や、貸与を要求してくる国があるのはこの外交姿勢を是とする国内の勢力があり国民の中にそれを支援協調する人々が多いことも関係しているでしょう

5）毅然とした外交姿勢が取れるのは多くの国民のバックアップがあり成熟した外交官の養成が完成してからになります

6）昨今の外務省の状況を見れば道の遠いことは一目瞭然と思われます
未だ暫くは国内に資金を回すことは不可能でしょう

この回答へのお礼

日本が第二次大戦に敗れて以来、東アジアに不幸を齎したということばかりが強調され、その故に５０年経過した今も近隣国から弱腰外交を強いられていることはうんざりです。bazarakmに全く同感です。ご回答有難うございました。

お礼日時：2002/08/14 20:42

No.1 回答者： Singollo 回答日時： 2002/08/12 23:02

1

企業の収益を景気対策に使うには法人税の増税が必要ですが、日本の黒字企業に対する法人税はむしろ高すぎるので下げ、赤字企業にも負担させるようにしよう、というのが現在の議論です

2
実際減額の方向で推移してきましたが、このため既に、GDP比のODA予算が先進国中の中位から下位に落ちつつあります
既に約束した分を撤回するのも国際信義に悖りますし、環境・開発サミットでも増額を要求されるのが必至な状況です

この回答へのお礼

早々とご回答有難うございました。また教えて下さい。

お礼日時：2002/08/15 20:54