廃業届けについて

同じような内容で質問をさせて頂きましたが思うように回答が得られませんでしたので、再度質問させて頂きます。

主人の事です。
10年近く前、有限会社を設立しました。一人でやっていました。
しかし、１年程でやめて会社員として働くようになりました。
本来なら、会社員になる前にきちんと廃業届けを提出すべきでしょうが、それを提出していなかったようです。
以前の質問では「廃業届を提出して、その間の地方税を精算する。」という回答があったのですが、税務署からは税金の支払い通知が一度も届いたことがありません。
今更ですが、ケジメとして廃業届けを提出しようと思いながらも、約10年分の地方税を請求されたら、いくらかわかりませんが困ってしまいます。
そんな思いもあって、税務署への問い合わせを躊躇っています。
実際のところどうなんでしょうか？
お詳しい方宜しくお願い致します。

No.3 回答者： nonbay39 回答日時： 2007/11/27 01:56

　１の方のおっしゃるとおり、相談したければ、税務署に相談した方が良いと思います。

　専門家になど頼むと無駄な費用がかかってしまい却って損するだけだと思います。

　税金のことは基本的に税務署から問い合わせでもきたらその時に動いた方が良いとは思います。もし払い漏れがあれば、無知でごめんなさいと言って素直に払えば良いだけです。
　あなたの会社に調査の手が回るほど税務署は暇では無いと思いますし、いずれにせよ払う必要があるならば取られるのが税金なので、その時まで放っておいたほうが良いと思いますけど。

この回答へのお礼

＞税務署に相談した方が良いと思います。
＞専門家になど頼むと無駄な費用がかかってしまい却って損するだけだと思います。
そうですよね。一応、懇意にお付き合いしている税理士さんがいますので、その方にお尋ねしようかなと思っておりました。
そういう方がいなければ、税務署に相談した方が早いですよね。

＞いずれにせよ払う必要があるならば取られるのが税金なので、その時まで放っておいたほうが良いと思いますけど。
主人が知人からそのようにアドバイスをもらったようで、現在に至っているのですが、その期間中の税金+延滞利息が加算された金額を考えたら恐ろしくなって、質問させて頂いた次第です。
どう動くべきか迷うところです。

参考にさせていただきます。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2007/11/27 07:42

No.2 回答者： binba 回答日時： 2007/11/26 11:56

平成１７年の、商法改正、会社法制定に当たり、有限会社制度は廃止され、

会社法施行日である平成18年（2006年）5月1日をもって有限会社法は廃止さました。
有限会社は、株式会社として存続することとなり、
一部通常の株式会社とは異なる取扱いを受ける特例有限会社に自動的に移行しました。
では「特例有限会社」の閉鎖の仕方です。私が入手した書類に記載されていた内容。

（１）会社閉鎖の手順

(1) 会社の総会を開き会社閉鎖の決議を行う。
　　 （ペーパーカンパニーは総会開催のための案内状を株主に送付しなくてもよいが、実体のある会社ではこの作業から始まる。）
(2) 商務省へ閉鎖するための申請書を提出する。
(3) 決算書、財務報告書を作成。この作業は会計事務所に依頼する場合が多い。　
(4) 商務省へ上記の書類を提出する。
(5) 会計の精算前の１４日までに、新聞紙上にて会社閉鎖の告示をする。
　　　また、債権者に対し債務の説明を行う。
(6) 税務署に対し、ＶＡＴ、法人納税登録証の返却申請を行う。
(7) 会社清算人（多くは会計事務所）が連続１５日間、新聞紙上に会社の閉鎖を掲載する。
(8) 個人の納税登録証、ワークパーミットの返却を行う。

（２）商務省への閉鎖申請必要書類

(1) 決算書（過去３年間）
(2) 会社登記簿謄本（発行３ヵ月以内）
(3) 株主名簿
(4) ＶＡＴの許可申請書
(5) ＶＡＴの許可書
(6) 毎月のＶＡＴの支払い済証（写し）。初回より最後まで全ての書類。
(7) 決算書（１年及び半期）
(8) 法人の納税登録証
(9) ワークパーミット、パスポート
(10) 会計士による決算証明書（決算が終了後）
(11) 委任状（他に委任した場合）

　　（３）決算書・財務報告に関する必要書類

(1) 会社閉鎖のための総会通知書
(2) 総会議決書
(3) 新聞紙上に載せた会社閉鎖の告示
(4) 債権者への通知書
(5) 決算書
(6) １年及び半年の法人納税書
(7) 債権、債務リスト
(8) 資産（在庫）、債権の清算、負債に対する清算書
(9) 財産の分配について
(10) 商務省への廃止届
(11) 会計士による決算報告書
(12) 会計士による会社閉鎖証明書
(13) 会計帳簿と会計に関する全ての書類
(14) 委任状（他に委任する場合）

　（４）留意点

(1)　以上のように、会社閉鎖に際しては極めて多くの書類が必要である。
　　　 しかも、その書類がない場合面倒な手続きが必要になり、そのために多くの日がかかる。
　　　 会社経営に必要な書類は日頃から揃えておきたい。
(2)　利益があって閉鎖する場合、その利益を株主に配当したり、役員報酬に回したりしている。
　　　 一方、赤字の場合には赤字分相当の増資をして、バランスシート上ゼロにしなくてはならない。
(3)　閉鎖を決議し、商務省に閉鎖申請を行ったとしても、税に関する申請は毎月行わなければならない

以上ですが、清算人を身内が行っても構いません。（奥様とか）
自力で無理だと思ったら、会計事務所に依頼すればやってくれます。

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3478458.html

この回答へのお礼

＞以上のように、会社閉鎖に際しては極めて多くの書類が必要である。
起業する時は簡単だったようですが、廃業する時は大変なんですね。

今回、引越しがあり、荷物整理をしていたら色々と出てきて、このような状況だというのがわかった次第です。
清算をするにも、時間が経ちすぎて伝票類が一部残っているだけでお金の収支もわからないような状況です。
専門の方に相談した方が良さそうですね。

どうもありがとうございました。

お礼日時：2007/11/26 13:15

No.1 回答者： googoo2008 回答日時： 2007/11/26 11:48

ここで聞くよりも、税務署へ問い合わせれば解ることでしょう。

先送りする性格は直した方がいいでしょう。