政治家が「正当防衛の要件緩和」を主張できない理由は？

Question

最近、人質事件で人質や警察官が犠牲になっています。
この頃、こういう事件が、相次いでいる為、
「凶悪犯の射殺」を主張する民衆は多いはずです。

悪質犯は、一定条件の下であれば、
殺傷しても罪に問わないように、法律を改正すれば、
サヨクに告訴される心配もなくなるはずです。

他にも、万引き犯を取り押さえて死なせた
民間人が逮捕された事に対して、
一部民衆から怒りの声が上がっていました。

実際、正当防衛の要件緩和が、民意のようにも思えますが、
日本の政治家は、それに関して誰もが一切触れません。

私は、ある種の「不自然さ」を感じます。
これに関しては、政治が民意を反映していない気がします。

少年や外国人などによる凶悪犯罪で、治安が悪化し、
日本国の国益が損なわれかねない状況になりつつある今日、
我が国の将来を、真面目に考える愛国的な政治家であれば、
そういう意見を持っても、全然おかしくないはずです。
日本国民の生命財産を守るのも、政治家の仕事です。

愛国的な政治家が、そういう主張を行うと、
左翼的な政治家から、批判の的になるのは確かでしょうが、
いくら「大衆は愚かである」とは言え、
今のような社会情勢においては、歪んだ人権思想には、
大衆もそう簡単には騙されないはずです。

にも関わらず、政治家はそういう主張や意見を一切述べません。
何か“よほど理由”があるような気がしてなりません。
言いたくても言えない、無言の圧力でもあるのでしょうか？

そういう主張をすると、
政治家自身の“身に危険が及ぶ”などの
心配でもあるのでしょうか？

周囲に政治家がいないのでわかりません。
何かこの理由をご存知の方、教えて下さい。

trakia00 · Accepted Answer

＃２です。「社会」カテゴリの「法律」では、冷やかししか来ません。ある程度の法律素養のある回答は「学問・教育」カテゴリです。大体「社会」カテゴリはもう駄目です。全然勉強になる回答がないだけでなく、匿名を良いことに個人攻撃の嵐ばかりです。まあ程度の悪い「朝まで生テレビ」ですね。
　長いお礼を書いて頂きましたが、単純に感想を言うと「質問者の方が回答者達より知識も洞察力もある」ということです。お見それしました。

　釈迦に説法ついでに、歴史を簡単に書いておきますね。
１、学会の流れ
　戦後の刑事法学は、団藤重光・平野龍一で始まりました。団藤は小野清一郎の後継者として、体系的かつ行為無価値的・個人の権利育成を中心とするリベラル（ＧＨＱ支配方針に合致した）な刑事法を展開し、主流を形成します。これに対して、結果無価値を中心とした平野刑事法は傍流に過ぎませんでした。問題分析は非常に鋭く、団藤刑事法の問題点を次々にあぶり出しはするものの、自説が一つの体系を構成できなかったからで、団藤という太陽に照らされて光る月に過ぎなかったためです。この後、団藤の後継者として藤木英雄が登場し、戦前から続く刑法を大改正しようとしますが、その内容が極めてリベラルなものなのに平野は猛反発します。何故なら、平野刑法学が旧来の刑法の上に成り立っているために、刑法が変わると体系を持たない弱みでその理論が総崩れになるからです。平野及びその弟子達の下で実現した刑法改正は単に表記の現代語化に過ぎないものになり果てていましたね。
　さて、前述のように団藤の後継者として藤木英雄が登場し、団藤刑事法の弱点を緻密に補填しつつ、その体系を強固なものにしていきます。今日隆盛の実質的刑法学の芽は彼により生じました。その彼の下、平野刑事法はその弱点をあぶり出され、もはや風前の灯でした。藤木は警察大学校でも指導し、「人間の尊厳から出発した、私人の治安維持への積極的参画・協力を許容する風土」を警察内に創り出す努力を続けました。この藤木刑法が、私人による正当防衛や現行犯逮捕などを積極的に認める理論を展開していました。これに対して、平野刑事法はことごとく彼に反対の論理を展開します。ところが、１９７４年に団藤が退官した直後の１９７７年に藤木は４０代の若さで急逝します。
　ここから、平野龍一の反撃が始まります。藤木が死んだとき、平野はその学説のみならず、その人格すらも論難したと言われます（聞いたわけではないですが）。さらに、彼の抜けた穴に弟子を入れ、東大から行為無価値論的刑法を放逐し、藤木の協力者達に学会で冷や飯を食わせます。団藤の流れは刑事訴訟法学にのみ残ることになります。さらに、藤木が推進した私人参画の秩序維持大勢の流れを逆行させ、現在の役人にのみ秩序維持への権限を認める理論の流れを作ります。日本にとって悲劇だったのは、裁判実務界が保守回帰の激しい流れに乗っていた時期と重なってしまったことです。この悲劇的な流れは今日まで続いていくと共に、私人の権利を否定する流れに乗って、どんどん悪化していったのが今日まで続いています。
２、実社会
　戦後、ＧＨＱのリベラルな方針により、最高裁以下リベラルな態度が拡張していきました。ところが、１９６０年代後半、池田勇人が病没した後を受けた佐藤栄作は戦前の官主導の体勢への復古を強力に進めていきます。時は日米安保同盟を締結しようとする時代で、この流れは権利・憲法を盾に反対する市民運動に辟易したアメリカの支持を得ます。
　司法の分野で、戦前の体制回帰を押し進めたのが佐藤により最高裁長官に起用された石田和外です。彼が１９６９年最高裁長官になり「青法協事件」が起きますが、これは氷山の一角で、裁判官が個人の良心に従うより体制迎合的であるよう、飴と鞭で裁判所を強力に保守回帰させます。以後、最高裁長官は全て保守本流です。現在、裁判官たちは、もはや個人の尊厳など忘れ、裁判中に居眠りしたり、判決で原告と被告を取り違えたりの過誤が当たり前になってしまっています。裁判官たちからはモラルもやる気も消失してしまったのは、この石田和外による圧政の賜でしょう。
　佐藤栄作は、司法を含めた保守回帰を成功させたので、長期政権を維持できました。
　日本の司法・準司法にとって、１９７０年代というのが如何に大きな転換点であったかお分かり頂けると思います。

trakia00 · Answer

法律カテゴリでないので、手短にします。
　正当防衛は、現行犯逮捕と同様に私人でも許されます。しかし、役人は私人が自分の権限領域に入ってくることを非常に嫌います。そのため私人に、犯罪の阻止や犯人の逮捕を認める正当防衛や現行犯逮捕に非常に厳しいのです。警察・検察・裁判所を含めた役人にとって、私人の命など１円玉より軽いのです。当然自分らのメンツや利益のためには、何万人の私人が死のうがどうなろうが屁とも思いません。
　また、質問者が疑問に思っておられるように、私人による犯罪阻止や犯人逮捕を積極的に認める方が社会の安全（あえて治安とは言いません）に資するのですが、警察や検察にとっては犯罪が増えた方が利益になります。犯罪が増加すれば、予算も人員も権限もどんどん増加してもらえるからです。
　さて、政治家がなぜ社会の安全を考えないかですが、国会議員の大勢を見れば分かるとおり、それぞれどこかの役所に密着しています。大体、国会議員の大半が官僚上がりか、二世かですね。とすれば、彼らが役所の代弁をするのは当然です。私人による秩序維持を認めて、どこの省庁の得になりますか？むしろ、法務省や裁判所の利益を害するのみです。
　それで、政治家は何も言わないのです。警察の利益代表でいる限り、彼や家族の安全は一般人とは全く違うレベルで守って貰えるし。
　下手に警察・検察に逆らったら、鹿児島のように無実の罪で逮捕されるだけです。「冤罪ではない」そうですから（その意味は「向こう傷」を恐れずにこれからもバンバンやるゾ！と言う宣言です）。

　なお、現在は学説でも正当防衛は相当に狭く解されています。これについての学会の歴史は並の悪漢小説以上に面白いので、是非「学問」の「法律」カテゴリで質問してみて下さい。

Likes#1 · Answer

暴力というのは強いものから弱いものにしか使われません。
どんな奇麗事を並べたところで怖そうな大柄な犯人が暴れる時、誰もその防衛という権利を行使しようとしないでしょう。
逆に暴力的な嗜好を持つ人間が自分より弱い人間に好き勝手に暴力を振るえる大義名分として年寄りや子供に過剰な制圧行為を行うだけです。
そういう人間の悲しい性質をみな知っています。だから愛国心などまるで無関係、そんな民意などありませんからそんな法律は通りません。

万引犯暴行死　ボクシング経験者の店長に懲役５年の判決
同一犯の３回目の万引は警察に通報せず、私的制裁と称して暴行していた。
http://dkjunkshop.seesaa.net/article/78940482.html

政治家が「正当防衛の要件緩和」を主張できない理由は？

＃２です。

この回答への補足

法律カテゴリでないので、手短にします。

この回答への補足

暴力というのは強いものから弱いものにしか使われません。

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　＃２です。

　法律カテゴリでないので、手短にします。