宅建関係 意思表示の取消について

おはようございます。

民法の意思表示について

詐欺・強迫による意思表示は、取消を主張できます。
が、この取消権を持っているのは、意思表示をした人だけで、第三者は主張できるのでしょうか？

この場合の第三者とは、最初意思表示をした人と利害関係がある人を想像していますが、とりあえず、第三者が、横から、取消を言えるかどうか、ということです。

（第三者の権利の例として、虚偽表示の場合では、第三者が、契約の無効を主張できたりします）

よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/12 12:18

民法１２０条２項に、ズバリの答えが書かれていますヨ。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
わかりました。

お礼日時：2008/07/29 23:55