外交官特権とは?
最近は外務省の機密費の他、外務省役人のリッチな蓄財など、マスコミはにぎやかです。
僕の友人で海外勤務の長い商社マンが、以前話してくれたことなのですが、外務省役人は年に2回の帰国が許されていて、勤務地に戻るたびに日本から途上国に新車を持ち込んで、購入価格の何倍もの値段で売り払っているそうです。外交官特権とやらでフリーパスなのだそうです。
事実ならば憤りを感じます。住居代も渡航費用もすべて我々の税金から出ているのです。そこで質問なのですが、上記のような事実はあるのでしょうか?また外交官特権にはどんなものがあるのでしょうか。そして一般的な大使館勤務の役人もまた外交官として扱われているのでしょうか?
回答(5件)
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外交官といってもピンきりです。二等書記官などは、民間の会社から(警備会社など・・・)選抜された人材が海外勤務として二等書記官としていく場合もあれば・・・警察官の中より選抜された人材がおもむくばあいもあります。その際は、国家公務員扱いになり外務省の管轄下に置かれるはずだと記憶しております。年に2回の帰国許されています。新車を持ち込んで売ってくることもおうおうにしてあります。逆にいえば、日本に帰る際、余分な費用がかかる物はおいてくるといった理由もかんがえられますが、そこは、欲のある方の場合そこらをはきちがえてるかたもなかにはおられるかもしれませんね。外交官とひとくちにいっても、赴任先にかなりの差があります。なにかとっても贅沢な優雅な暮らしのように一見みえますが・・・案外そうでもないんですよ。共産圏などでは、日本のように電気が一日中好きなときに使えてなんてことはなく、時間規制があったりと日常の生活はハラハラドキドキの毎日です。治安のよくないフィリピンとかだと、個人で家族の外出にボディ―ガ―ドを雇わなくてはならないといった危険も背中合わせにあります。ある一面だけを問題にするのはなかなか難しい話になってくるかとも思うのですが・・・
この回答へのお礼
大変わかりやすい回答ありがとうございます。
私からも一言。基本的に大使、公使という立場の人達は本国の任を受け出先の国との外交を進める権を与えられた重要な存在なんでよね。アメリカやかつてのソ連、中国(大陸側)の大使となるとそれは元首と言えども無碍には出来ないでしょうね。それだけに冷戦下の日本は「スパイ天国」と言われる程に各国諜報機関が暗闘を展開させていた訳です。まー、それと同時に特権を利用した密売の片棒も以前からあるようですが?
この回答へのお礼
ありがとうございました。
No.3ベストアンサー20pt
外交官特権とは外交官とその家族が派遣された国(接受国といいます)で与えられる特権・免除および公館としての特権・免除をいいますが,秘書・タイピスト等の事務・技術職員とその家族および運転手や門番等の職員も限られた特権・免除があります。外交特権は昔から国際慣習法上認められてきたものであるが特権免除の根拠や範囲・内容については必ずしも統一されていませんでした。しかし,1961年に「外交関係に関するウィーン条約」が採択されたため外交特権は国際法上明確なものとなりました。この条約は外交特権の根拠を「国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行の確保」にあるとして、派遣国の警察権力その他から免除などを規定しています。このように,外交官には多くの特権・免除が認められているが、これは外交官等の個人に利益を与えるためではないので、例えば外交官が犯罪を犯した場合、派遣した国は外交官の意思とは無関係に裁判権の免除を放棄することができ、その場合には外交官は接受国の裁判権に服し刑事責任も問われることになります。また外交官は接受国の国内法令を尊重する義務を負っています。なお,接受国は場合によっては特定の外交官につき「好ましからざる人物」として、派遣した国による召還を求めることができます。この特権のため、外交官の車は駐車違反でも摘発できませんし、ひき逃げされても、正当な補償が受けれないということもあります。過去刑事事件となったものでも、わが国の捜査の要請を振り払って帰国した例はたくさんあります。また、外国では北〇〇という国の外交官は、麻薬や偽ドルを本国から運ばせ、それを接受国で換金したという例もあります。
No.2ベストアンサー10pt
外交官特権ですか?
あまり詳しくはないので自信なしにしておきますが、
外交郵袋っていうのがあって、これを使うと中身が
ノーチェックなんですね。
ですから、密輸でもなんでもやり放題になってしまうと
いうことになりますが……。
この回答へのお礼
興味ある情報ありがとうございます。
えとですね。ちょっと調べました。
事実かどうかは確認できませんでしたが、外交官になればやろうと思えばいつでもできるようです。
外交官特権は、その国での「不逮捕特権」なので、なにやってもいいらしいです。
沖縄でこれが問題になって、ニュースに出たことがあったらしいですね。婦女暴行云々で。
あまりにひどい場合は、本国に一度送還され、そののちに国外追放処分にしたうえで逮捕、ということになるらしいですが……。
これにしたって本国が協力してくれないと無罪放免ですからねぇ。
※ただし、俺の調査は付け焼き歯なので自信なしにしておきます。
この回答へのお礼
ありがとうございました。
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