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どうもよくわからないのは、直下の一番災害の大きいところは意味のないことで、SP波の差が10秒後以上のところで有効だと仮定しますと地震予知連はどんなことを考えて、こんな設置を提案したのでしょうか?
1.10秒後で震度5ぐらいかなりの被害が想定される大きな地震は震源地ではどの程度の大きさになるでしょうか
2.日本でその地震の起こる歴史的な確率は?
3.予知連が最近の大きな地震をことごとく予測できないのはなぜでしょうか?(確率の高いところは、そのことで引っ掻き回されていますが予想されていないところで発生してるのでは?)
4.過去に地震の予測に要した費用はどれくらいでしょうか?国家予算のなん%?
5.誰が音頭をとってこのような運動を始めたのでしょうか?
6.年間いくらぐらい(%も含む)の国家予算で現在も行われているのでしょうか?

A 回答 (5件)

1.10秒後で震度5ぐらいかなりの被害が想定される大きな地震は震源地ではどの程度の大きさになるでしょうか



基本的に場合によるとしか言えません。普通は、震源地真上なら震度5以上でしょう。震源地の震度よりも離れたところの震度が大きくなる場合もあります。これらは、地盤の関係で、特定の地盤の中で岩盤の破壊が起こると、その地盤自体に強く地震波が伝わり、結果的に、その地盤が地面に露出している地域の震度が大きくなると言うことです。

2.日本でその地震の起こる歴史的な確率は?

震度5以上が観測される地震は毎年数回起こっています。以前はあまり観測されていませんが、これは、以前は地震計があまり設置されていず、震源近くに地震計が無かったため、震度5以上を観測できなかったためだと思います。もっとも、阪神大震災以来、日本自体が地震の活動期に入ったからだと言う考えもあります。

3.予知連が最近の大きな地震をことごとく予測できないのはなぜでしょうか?(確率の高いところは、そのことで引っ掻き回されていますが予想されていないところで発生してるのでは?)

これは、ある意味、プレート型地震が予測されている地方にとっては、運がいいのだと思います。色々な意味でシステムの不備があり、そう言ったまだ体制が出来ていない見落としている点について、それなりの準備ができるようになってきているわけです。
南海地震を始めとして、東南海、東海地震の起こる地域では、実際に起こってしまうと、人口の集中した地域であること、都市化が進み、高層ビルや地下街などが発達した地域であること、工業地帯がありLPガスなどの大量集積がされていること、大都市のほぼ全てが地盤の弱い地域にあり、長周期の地震波に弱いことなど、中越で起きた地震などとは全く違った様相を呈するはずで、もし、プレート境界型の地震が一つでも起きてしまえば、日本発の世界不況が始まり、少なくとも、日本の市民は、全国どこに住んでいても、地獄の苦しみを味合うことになるはずです。
円安による輸入物価の急激な高騰、年金などの支給停止、預金封鎖などが行われ、太平洋戦争末期、または、戦後数年間と同じ、またはそれ以上の混乱が予測されます。
予知情報に、「振り回されて」も、大きな地震が来ないことの方がずっと良いわけです。
また、今後30年間で60%以上の確率が出ている地域は、そのほとんどが太平洋側のプレート境界型地震が予測されている地域です。そして、確率60%以上と言えば、普通に生活していて交通事故にあう確率よりもずっと高いのです。交通事故の確率は一年で0.7%と言われていて、これは、10年で7%ですから、30年で21%です。しかも、地震の確率の場合は、今後10年間起きなければ、その次の30年間で起きる確率はより高くなるのです。つまり、いつかは必ず巨大な地震が起きるわけで、このことは交通事故にあう確率とは全く違ったことです。

4.過去に地震の予測に要した費用はどれくらいでしょうか?国家予算のなん%?

推測ですが、Hi-netなどの地震観測網を作るのに、阪神大震災以降すでに合計で1000億円以上が使われているはずです。

5.誰が音頭をとってこのような運動を始めたのでしょうか?

静岡県に浜岡原発があり、それを作るときに、東海地震が危ないと言われていて、まず、東海地震関連の観測網が大掛かりに整備されていきました。これが、大体、1970年代のことですから、当時の自民党の閣僚などが、関係しているはずです。

6.年間いくらぐらい(%も含む)の国家予算で現在も行われているのでしょうか?

これはわかりません。しかし、例えば、消防庁で、緊急警報システムを全国に配備していますが、こう言うシステムも地震関連と考えるかどうか、いろいろと判断基準があるので、金額の算定自体が難しいと思います。
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気象庁の出す"緊急地震速報"は、主に過去に何度も日本を襲っている海溝型巨大地震を想定しています。


これは、地震の規模と被害地域が広範囲に予測されるので、出来るだけ被害を少なくなるように図られたシステムなのです。
反対に、今回のような内陸直下型の地震には殆ど無力です。

直下型地震には、速報ではなく、直前予知まで技術が進まないと対応できません。

また、過去にあった三陸地震津波のように被害地には直接的な地震被害はなかったけれど、少しの間をおいて巨大津波が襲ったようなものにも無力です。

また、気象庁は国土交通省の管轄下にありますが、文部科学省管轄の独立行政法人に「防災科学技術研究所」と、いう組織があり、Hi-Netで地震速報を以前からリアルタイムで提供しています。
防災科学技術研究所
http://www.bosai.go.jp/
Hi-Net
http://www.hinet.bosai.go.jp/

現在使われている緊急地震速報システムは、この防災科学研究所と気象庁の共同で開発され気象庁が運用しているものです。
http://www.bosai.go.jp/kenkyu/sokuji/index.htm

Hi-Netサイトには地震の情報が沢山あります。是非ご覧になってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/26 08:14

以前TVでみたのですが 留学生らしい外国人研究者が 予知出来ると言ってるけれど出来ないよ~


と言っておりました 日本人は上司に気兼ねして言わないと思います
予算を獲得する為には金を掛ければ 予知出来る とアピールの必要があった事でしょう
元々無理なのでしょう 観測網は随分拡充されました
今だ持って地震予報が出た事ありませんね? 無理だから確率でしか言い様が無いのでしょう
確率計算が先行しているのは予知が無理からと言えます 諦め?

最近の大地震は国内外含めて予想外の所で起きております
ですからこの間 TVで学者の一人が 地球は活動期に入ったのかも知れない と言っておりました
震度4は何度も経験してます 強いとは感じますが危険とまでは感じません 危険なのは5以上でしょう
過去の記録では深度100km前後が多かったように思います
最近のは直下型が多く感じられます 10km~30km ですからSP波の差は小さいのです
予算がどの位使われたか知りませんが気象庁の管轄ですから調べられたら如何でしょうか?
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2.日本でその地震の起こる歴史的な確率は?


について、気象庁が出している情報が見つかりましたので、示しておきます。

参考URL:http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/higai/higai19 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。震度4での被害はあまりなく、5以上の場合顕著に見られることが数値で知ることが出来ました。

お礼日時:2008/06/23 23:20

“SP波の差が10秒後以上のところで有効”とは、P波検出後、S波到達までの時間差を利用して、地震情報を公開するシステムのことだとおもわれます。


まず、重要なのは、このシステム(緊急地震速報)は、“予知”を目的としていません。“予知”とは将来発生する地震をその発生以前に予測することが目的であり、“緊急地震速報”は既に発生した地震に関する情報を伝えることを目的としています。

1.10秒後で震度5ぐらいかなりの被害が想定される大きな地震は震源地ではどの程度の大きさになるでしょうか
一般にP波、S波の速度差は3km/sec程度なので、10秒の差が発生するのは、震源から30km程度であり、震源の深さの関係で、地表では震央(震源の真上)からの距離はそれより小さくなります。
また、“震度”は単にその地点での揺れの大きさをあらわしており、その地点の地質、地形に影響されるので、30km地点で震度5の時、震央での震度は一般的に推定できません、震度5より大きい場合が多いのは予想できますが。
2.日本でその地震の起こる歴史的な確率は?
30km程度の範囲で震度5程度の揺れが発生する地震はあまり珍しい物ではありません。2,3年に一度は発生しているでしょう。
3.予知連が最近の大きな地震をことごとく予測できないのはなぜでしょうか?
まず、現時点で確実な予知方法が確立されていません。次に予知連が対象としている地震は所謂プレート型の地震であり、内陸部の断層に起因するものではありません。
4.過去に地震の予測に要した費用はどれくらいでしょうか?国家予算のなん%?
6.年間いくらぐらい(%も含む)の国家予算で現在も行われているのでしょうか?
少し調べたのですが、総額はわかりませんでした。
5.誰が音頭をとってこのような運動を始めたのでしょうか?
地震予知連絡会については、参考URLに経緯があります。

“こんな設置を提案”は“緊急地震速報”は気象庁が管理しており、地震予知連絡会は直接関与してはいません。
当然、単なる“速報”よりは“(確実な)予知”が優れているのには間違いありませんが、現在予知が出来ないのであれば、例え数秒であっても“速報”できることは、被害を低減するのに意味のあることです。

10秒もあれば、階段を下りている人が、手すりにつかまるには十分な時間です。

参考URL:http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/ccephome.html
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この回答へのお礼

どうも自分は大きな誤解していたようです。予知連はプレートによるもっと大きな地震予想ですか。勉強になりました。
これは気象庁の速報システムでしたか。即ちこれはそれほど防災には立たないという矛盾性をもつシステムであり、そういう意味では単なる”地震速報形式の1つの方法”であると理解しました。あたかも”防災に役立つ”ように勘違いさせる表現がなされていることには遺憾に思いました。

お礼日時:2008/06/24 00:14

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