【アメリカ】会社のお金で、スーツ、交通費、昼食代をはらってもいい？

アメリカのニューヨークで会社を作りました。
まだ、作ったばかりなんでわからないことが多々あります。

どこまでが会社の費用として落とせるかの話なのですが、
会社のお金で、スーツ、交通費（地下鉄のマンスリーパス）、昼食代をはらってもいいのでしょうか？

また会社のお金で支払うときは、必ず会社名を記載した領収書をもらっておき必要があるのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 13:51

＞お話内容からして、上記の内容が違法であるということでしょうか？

そうではありません。アメリカでも日本でも経費（損金）は申告しただけで１００％認められるわけでありません。いずれ決算内容が照会され税務調査されても問題ないように申告しておく必要があるし、決算内容が他社（同種同規模）と比べ経費バランスの相違が大きいと目をつけられます。先ずは、目をつけられないように注意することです！売上が少ないから大丈夫ってのは危険です。過去の決算値の対比なんて電算処理で機械的にリストアップされてしまいますから！急に売り上げ増えたり、赤字なったり、経費バランスが崩れるときは注意して下さい。

＞会社のお金で、スーツ、交通費（地下鉄のマンスリーパス）、昼食代...
あなたが会社の代表であり、あなた自身のスーツや昼食代だけであれば、経費としては認めてもらえないかもしれません。（交通費は領収書なしでも経費にできると思います。）福利厚生として社員全員に平等にスーツを支給したり昼食代の負担を会社の経費にすることは可能だと思います。よって経費としてどの程度損金として扱うことができるか否かについては税理士にアドバイスをもらった方が良い、ということです。スーツだって「制服」として会社のロゴ入れるだけで会社の経費にする方法もあります。昼食だって「会議費」にすることも不可能ではありません。ただ、アメリカの税務調査は「人権の無視」と騒がれるほど厳しかったと聞いたことがあります。万が一税務調査が入ったら「権力の乱用」から身を守るために、税理士や弁護士を立ち会わせる、会話の録音等は自己防衛のための常識です。しかしながら、正当な支出を証明できない限り税理士でも弁護士でもどうすることもできません。というわけで、税務処理は結構大変な作業ですから本業に集中するためにも、専門家に頼むのが普通です。１０年ぐらい前ですが、個人の申告で４～５万ドルぐらいだったと思いますので、法人だとそれ以上かかるとは思いますが...、それこそ経費で落とせますから。

この回答へのお礼

そうなんですね。詳しい説明ありがとうございました。経費にできるかどうかは、専門家である税理士さんに相談しないとわからないですか？あまり弁護士、会計士、税理士関係にお金をかけたくなかったのですが、知らないうちに違法行為をしていて、税務調査などをくらい会社がつぶれることを考えてたら必要経費ですね。専門家に依頼する方向で検討いたします。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/01 15:49

No.1 回答者： iil21 回答日時： 2008/09/01 11:50

登記維持税もかかりますし、日本法人として登記してたりすると何かと面倒なこと多いと思いますが...。

ニューヨークであれば日本人の税理士さんも結構いらっしゃると思いますので、せめて設立初期は税理士に頼んだ方が無難かと思います。主たる活動が日本国内であるならば、日本でも登記が必要となり日本での決算および納税が必要になります。アメリカでの法人登記は日本より簡単にできる（らしい）し、税制面でも日本より有利とされていますが、世界中のブラックマネーが行き交い政府も違法事業の摘発に躍起になっていますし、何よりソーシャルセキュリティー番号により（日本よりも）脱税等の摘発が容易なしくみとなっていますから。でも、よく銀行の法人口座作れましたね！日本の銀行ですか？

この回答へのお礼

＞どこまでが会社の費用として落とせるかの話なのですが、
会社のお金で、スーツ、交通費（地下鉄のマンスリーパス）、昼食代をはらってもいいのでしょうか？

お話内容からして、上記の内容が違法であるということでしょうか？上記のものは会社業務に関連した支出なので、会社の費用としていいのかなと思い質問させていただきました。

弁護士に会社設立はお願いしました。設立後、弁護士に作成いただいた書類を持って、銀行で口座を作りました。
アメリカ資本の大手金融です。何の問題もなく、簡単に作れましたよ。

お礼日時：2008/09/01 12:18