格差を是正していくための生活保護の改善策

地方によっては最低賃金でフルタイムで働いても生活保護費にも足りない状況があると聞きました。最低賃金を引き上げ、格差を是正していこうという議論が飛び交っていますが、最低賃金の引き上げは労使双方が簡単に納得できる格差是正方法ではないと思います。よって、最低賃金の見直しよりも、生活保護費の改善を優先すべきではないかと思うのですが、
（最低賃金を大きく引き上げずに）生活保護費の支給制度について格差是正のためにはどのような改善を図れば良いと思いますか？
皆様のご意見を聞かせていただけないでしょうか？
どうかよろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： megira 回答日時： 2008/09/29 06:41

最低賃金は、同一都道府県内であれば、都市部も町村部も同一額であり、個人単位で計算されるものです。

一方、生活保護の基準生活費は、同一都道府県内であっても市町村の規模によって単価が異なりますし、世帯単位で計算されるものですから、２人世帯でも単身世帯の２倍の額にはなりません。

都道府県内で最も基準生活費単価の高い市町村の単価を用い、かつ実費認定（限度額あり）である住宅扶助が限度額いっぱい認定されたと仮定して、単身世帯の基準生活費を計算した場合には、最低賃金でフルタイムで働いた場合の賃金額を上回る場合があるというだけです。

住宅扶助額を現実に認定されている平均額に置き換え、都道府県内全体の平均基準生活費で比較すれば、生活保護費の方が下回ります。

最低賃金も、市町村規模ごとに別単価とすれば、是正できるのではないですかね。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
お礼が遅れまして大変申し訳ございません。
なるほど、最低賃金も市町村規模ごとに別単価とすることにより格差是正につながるという考えですね。非常に参考になりました。どうもありがとうございました。また機会がありましたらよろしくお願い致します。

お礼日時：2008/10/03 23:34

No.5 回答者： tappara 回答日時： 2008/09/29 15:18

生活保護の金額と最低賃金を比べて云々の前に

最低賃金で生活が本当に出来るのかってところが問題じゃないですかね。生活保護費が高いから最低賃金並みに下げるなんって話であれば本末転倒なんじゃないでしょうか。
確かに生活保護が高すぎるってのは問題です。（国民年金受給額より高いなんって話であれば皆年金納めないで生活保護受けますよね）であるならば、最低賃金及び生活保護の適正額はどこかを決めなきゃいけないです。

それと、生活保護はあくまで最低限の暮らしを補償するものであればいいというのが僕の考えです。ここの収入額に働いている人との格差を問題にするのはおかしいと思います。
まずは生活保護のあり方を緊急一時的なものと位置づけ、その支給期間内に自立できるスキルなりを啓発していくことが必要ではないかと思います。
問題は、働いているのに生活が出来ない最低賃金ベースの人達の救済ではないでしょうか。
学生アルバイトなどはじめから短期雇用を目標としていない人に対する雇用をいかに取り扱っていくかではないかと思います。
（ただ、これが難しい。単純作業＝アルバイトで出来る仕事に高給かつ正社員を雇う必要性が企業に見出せない。また、能力差が格差といわれてしまうとがんばってる人が困っちゃう・・・）

ですから格差はある程度認めるべきだと思います。
その上で、働いても生活できないという異常な格差部分に対しててこ入れを行えばいいのではないでしょうか？格差をなくして皆同じ給料って話じゃないですよね。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
非常に参考になりました。ありがとうございました。
お礼が遅れまして申し訳ございませんでした。機会がございましたらまたよろしくお願い致します。

お礼日時：2008/10/03 23:36

No.3 回答者： denden321 回答日時： 2008/09/29 00:20

解決方法：生活保護費を最低賃金の給料と同額にすれば格差は解決しますね。

今の生活保護の問題点は貰うまでが大変で
貰った後はいわゆる「ぬるま湯」状態になってしまい
再び就労しようという意識がなくなってしまうことですね。

下手にパートで働くと収入が減ってしまうという考え方を
捨てさせるには、パートで働き始めても
多少の生活保護費を出し、働いていない状況よりも
収入が多くなるという状況にしないと生活保護から
抜け出そうという考え方の人は増えないでしょうね。

もっとも年齢的、身体的に就労が難しい人はたくさんいますが…

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
お礼が遅くなり申し訳ございません。
ぬるま湯状態をいかに無くせるかが大事なようですね。
ありがとうございました。また機会があればよろしくお願い致します。

お礼日時：2008/10/03 23:31

No.2 回答者： narara2008 回答日時： 2008/09/28 11:02

人間寝るところと食うところがあれば生きていけます。

最低限の生活の保障をどう考えるかでしょうね。

個人的には生活保護対象者を次のようにする
・全寮制　２畳程度のプライバシースペースのみ確保
・食事は無料
・医療は無料
・就業支援
・働けないものは寮内の清掃でも、同居老人たちの介護をさせるとか
　とにかく、なにかしらそこに居続けるための仕事を与える。

自由で快適な暮らしがしたければ、しっかり働いて、そこから
出て行くような方向にもっていけるようにする。
まあ、一種の強制収容所といえば言葉は悪いですが。

大阪市内の公園に行くと、住所不定無職で生活保護も受けられない
浮浪者がテントから背広着て面接にいくなんて面白い現象もみられました。
お金を与えるだけ与えて、後は自分でなんとかしろ。というのは
制度的に限界がきているように思えます。

実際、食住を確保が目的で刑務所に入りたいから犯罪を犯す
老人という話も聞きますので、犯罪を犯させなくてもいいじゃないか
という気持ちにもなります。政治の貧困ですね。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。
生活保護対象者を絞る考えですね。非常に参考になりました。また機会があれば是非よろしくお願い致します。
どうもありがとうございました。

お礼日時：2008/10/03 23:27

No.1 回答者： password 回答日時： 2008/09/28 09:52

生活保護の引き下げの方が現実的ですね。

欧米と比べ、著しい賃金上昇を行なえば
中小企業をはじめとするあらゆる企業が破産します。
そして、海外へ工場を移すので、国内の不況が発生してしまいますね。


生活保護者を支えている方が、彼らより貧しい生活にあえぐのは間違いです。
平均賃金が下がっている以上、これらも下げて
その分、税金を安くするのが【筋】でしょうね。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。
やはり中小企業の立場は苦しくなる一方ですよね。
参考になりました。どうもありがとうございました。また機会があればよろしくお願い致します。

お礼日時：2008/10/03 23:22