貯蓄は景気に悪いのか

Question

経済誌などで、日本は貯蓄が多すぎでありこれを消費に回せば景気が良くなるといった論調を見かけます。私は、貯蓄は銀行経由で活用されており、無駄な消費をするよりは貯蓄した方が経済成長に有効と思いますが、いかがでしょうか？
過去の日本の高度成長は高い貯蓄率に支えられていたと思っているからです。銀行がまとまったお金を融資して企業が魅力ある商品を開発して消費者が買うという流れが自然で、魅力ある商品がなければ消費者は貯蓄した方が良いと思うからです。

aokisika · Accepted Answer

＞不景気で銀行が貯蓄を思うように融資できないとき、銀行は、預金者に払う利息や自分たちの利益をどのように確保するのでしょうか。


銀行も、自分たちの利益が確保できなくなります。そのため銀行が倒産する可能性があります。
しかし、銀行が倒産すると取引先企業への影響が大きいため、国が銀行に対して強制的に新株を発行させて国がそれを買い取る形で銀行に『資金注入』をして、一時的に『銀行を国有化する』といった措置が行われました。

また、大手の銀行は、合併して規模の経済性を得ることでコストを削減し、利益を確保しようとして『メガバンク』となりました。とはいっても必ずしも巨大化によるコスト削減が成功しているとも限らないのですが・・・。





＞国債で運用するのであれば、貯蓄は国が活用したことになると思うのですがいかがでしょうか？


１９３０年代のアメリカに発した世界大恐慌の折に、アメリカ政府はダム建設を中心とした開発事業を行うことで建設業界に需要を作り出しました。これによって建設業界は息を吹き返し、従業員の給料が増加し、消費が増加し・・・
という好循環が生じて景気が回復しました。
これがニューディール政策です。
この時の財源の一部に国債も使われました。
ですから、この時代には、貯蓄が国債を通して国に活用されました。
そして、経済の復活により税収が増加すると、それが国債の償還の財源となりました。

日本もこれに倣って景気対策として公共事業が行われてきました。
日本列島改造論や所得倍増計画による公共事業もその一部です。高度成長期はこれらの公共事業による経済成長という側面もあるのです。

ところが公共事業による弊害も出てきました。
たとえば、地方と首都圏を結ぶ高速道路や新幹線が整備された結果、地方に住む消費者が首都圏へ買い物に行くようになり、地方で買い物をしなくなり、地方の経済がさらに落ち込んでしまう。
地方都市に、その都市の集客力以上の規模のコンサートホールが作られたため、維持費がかさんで市町村や都道府県の財政を圧迫する。
などです。

要するに、公共事業を行うような施設が全国に行き渡り『切って』しまったのです。
公共事業で何かの設備を作ろうと思っても、作らなければならないような設備がもうないのです。これ以上作ると設備が余ってしまい、維持費が嵩むだけで、経済効果が少なく、償還財源が不足する、という状況になってきてしまったのです。

ここ数年は公共事業を行っても、一部のゼネコンの売上は上がるが給料には反映されず、従って消費はあまり伸びず、他の産業にまで公共事業投資の効果が波及しない、という状況になってきています。つまり、好循環が起きないのです。



これに対して国がどういう対策をするのが効果的なのか、経済学者がいろいろな意見を言っているのですが、決め手となる方策はまだ見つかっていません。

ryuken_dec · Answer

＞今後成長のみこまれる中小企業に融資が回る仕組みが必要なのですね。
＞かつては、小さかったトヨタに融資したように。

そうなのですが、メガバンクの預金の受け皿として中小企業たちは規模が小さすぎます。かつてはトヨタも小さかったとはいえ中小規模では無く、銀行(金融)も小さかったのです。今の銀行-中小企業の規模差ではありません。


＞融資先がないのであれば、なぜ銀行はかし剥がしをして
＞まで融資を減らそうとしているのですか？

銀行が欲しいのはリターンが見込める優良投資です。損失の可能性が高い投資ではありません。
不況になれば、トヨタが生産調整をしてトヨタにぶら下がっている中小企業の経営が真っ先に悪化します。つまり、融資しても貸し倒れるリスクが高くなります。だから中小企業向けの貸出を渋りますし、できることなら資金を引き上げたいと考えます。


＞融資して企業を育てて利益をあげるのが銀行の本業ですよね。

ちょっと違います。企業を育てるのは株主や経営者で銀行の仕事ではありません。銀行はあくまで金融のプロで、各種業界のプロではありませんので、素人が余計な口出しをすべきとは思えません。「ソフトバンクに融資するとして、銀行が経営に口出しすべきか？」「任せるべきでしょう。」

そして、銀行も営利団体です。株主は出資しているお金に対して年利数%のリターンを求めます。
今は少し株価が下がっていますが、三菱UFJの時価総額は10兆円程度です。年5%のリターンを上げるには5000億円の利益を出す必要があります。そして、預金残高は90兆円ほどあります。この金利が年利0.3%としても2700億円の支払いです。つまり、7700億円は稼がなくてはいけません。
そのためには90兆円の預金などを有効活用しなくてはいけないのですが・・・それだけのお金を純粋な融資だけで運用するのは不可能です。トヨタやNTTなどが借りてくれるのであればいいですが、彼らは借りに来ず、来るのは数十万～数百万などといった中小企業がほとんどです。
そして、中小企業相手となると儲かりません。1つ1つが小さいので審査に手間がかかるのでコストが高くなります。1000億円の融資でも1000万円の融資でも審査の手間は1万分の1にはなりません。
本屋さんがマイナーな本を置きません。店に並べるスペース代のコストが高くて利益にならないからです。そんなマイナー部分ではなくベストセラーのヘッド部分で儲けるようにします。売上に悩んでいるからといってマイナー本には手を広げません。銀行も同じです。
しかも、不景気だと貸し倒れリスクが上がっています。中小企業への貸し出しで利益を出すのは困難です。わらしべを家にしろというようなものです。

aokisika · Answer

＃５です。

＞過去の日本の高度成長は、高い貯蓄率に支えられていた

この認識は正しくありません。

obasuteさんは、貯蓄を『銀行を通して行う間接的な投資である』という視点から論じています。この視点は正しいです。しかし、
『貯蓄率が高いから投資が多い』
と論ずるためには、貯蓄以外の株や債券への直接的な投資が多いか少ないかも含めて考える必要があります。

欧米諸国では自分の資産を貯蓄と株と債券に分散するのが一般的でした。つまり、貯蓄率が低くても、株や債券での直接投資を行っていたのです。日本では資産を分散せず、貯蓄という形での間接的な投資が中心でした。このため欧米では貯蓄率が低く、日本では貯蓄率が高くなっていたのです。

では貯蓄と株、債券を含めた投資全体では、日本と欧米諸国ではどちらが多かったと思いますか？
欧米の方が多かったのです。なぜなら日本は一人当たり国民所得が低かったからです。生活のために最低限度必要な費用は所得の大きさとは関係ありませんから、所得が少なくなると生活に必要な消費の所得に占める割合が大きくなります。残ったお金が投資（貯蓄・株・債券）に使うことのできるお金ですから、所得が少なければ投資（貯蓄・株・債券）に使えるお金の割合は少なくなります。


要するに、日本の投資率は低かったのです。貯蓄率が高くても、直接投資が欧米より少なかったので、投資率は少なかったのです。他方欧米諸国では、貯蓄率は日本より低くても、株式や債権への投資が多かったので、トータルの投資は日本より多かったのです。ですから、貯蓄率が高かったから投資が多かったという認識は誤りです。投資は欧米より少なかったのです。

高い貯蓄率による融資が経済を支えた、というよりは
米国の企業は貯蓄からの融資だけでなく、株式や社債からも資金を得ていたのに、日本の企業の資金源は貯蓄からの融資しかない状況だった、
と解釈すべきです。






また、貯蓄率が高くても、その貯蓄されたお金が全て投資に回るとは限りません。高度成長期に日本人が多くの貯蓄をしたのは、いわゆる３Ｃ（Car Cooler ColourTV ）などを買いたかったからです。ですから貯金をしてお金が貯まると自動車やカラーテレビを買いました。これが企業の売上となり企業の利益となり給料となってさらに次の貯金、貯まると消費、というように循環したのです。

高度成長期に国民は買うのを控えて貯蓄をしたのですか？
違います。大きな買い物をしたいから貯蓄をしたのです。貯蓄の先には必ず買いたい商品があり、お金が貯まると買ったのです。
貯蓄をして１年後あるいは２年後には消費をしたのです。誰かが貯蓄をしている時に、別の誰かは消費をしているのです。
貯蓄と消費は日本全体で見るとほぼ同時に行われていました。ですから貯蓄のパラドックスは生じませんでした。




ところが最近の貯蓄はこれとは様相が異なります。何かを買うためというより、将来が不安であるから将来に備えて貯蓄をしています。
来年が不安なので今年は買うのを控えて貯蓄をします。
来年になったら消費をするのでしょうか？
来年になると、再来年が不安なので消費を控えて貯蓄をします。
再来年になると再再来年が不安なので消費を控えて貯蓄をします。
５年後になると１０年後が不安なので消費を控えて貯蓄をします。
国民全体が消費を控えて貯蓄の方向へ向かっています。
もちろん必要最低限の消費はしますし、それ以上の奢侈的な消費をする人も居ます。
しかし国民全体の大きな流れとしては、消費を控えて貯蓄をする、という方向へ向かっています。
ですから貯蓄のパラドックスが生じやすいのです。

高度成長期には、貯蓄は長くても２～３年後には消費に結びつきました。
しかし今は違います。２０年後、３０年後が不安なので、そのときに備えて貯蓄しているのです。
『魅力的な新商品が出たな、じゃあ貯金を下ろして買おう！』
ではないのです。
『魅力的な商品が出たな、欲しいな。でも明日リストラされたらオレの３０年後はどうなっちゃうんだろう？３０年経ったら買おう！』
という時代なのです。魅力的な商品が消費に結びつきにくい時代なのです。

ryuken_dec · Answer

端的に言うと、預けられても融資先がないということです。


トヨタなどの企業は昔は銀行から資金を調達して規模を拡大して経営をしていました。しかし、そこで大きな利益を得て内部留保が増えた結果、銀行から借りる必要が無い無借金経営となってしまいした。他にも日本の大企業が銀行からお金を借りてくれなくなってしまいました。つまり、日本の企業が成長して基盤がしっかりしてしまった結果、銀行の貸出先がなくなったのです。

そこで、銀行はお金を預けられても融資先がなくなり、投資に走らざるを得なくなりました。本来なら銀行の投資となると彼らは決算があり、バランスシートや自己資本比率などに気を配らなければいけませんので、そう簡単にリスク資産へ投資するべきではありません。しかし、融資先がなくなったために、利益を得るために投資せざるを得なくなった結果、今の信用不安が発生しています。

kyts · Answer

では、今回なぜ定額給付金が現金ではなくたったのでしょうか？それが答えではないでしょうか？

tomomonkey · Answer

現在は「消費は美徳」です。
90年のバブル崩壊までは、高い貯蓄率と銀行から企業への貸し出しの歯車が合っていましたが、現在、貯蓄は銀行経由で、企業に活用されていません。

企業は90年の土地バブル崩壊と、00年のＩＴバブル崩壊で、あまりお金を借りません。

trajaa · Answer

魅力的な商品という漠然とした設定ですので何とも・・・

企業の資金調達は、金融機関からの融資(間接金融)と
株式や債券の発行による直接金融とがありますので、
貯蓄さえすれば企業に資金が回るとは言えません。

実際問題、充分な融資先を確保できない、地方中小金融機関等では貸し出しだけでなく、
金融債権（それこそ話題のサブライムローンを担保にした様なモノ）で運用している場合も多いのです。

なので、いくら金融機関の預金量が増えても、経済成長に結びつけるのは無理矢理の様に思いますが。

まあ、専門家じゃないんでね。

aokisika · Answer

世界が人口１００人の村だとします。

村人の収入を１人当たり年間８００万円とします。
村全体の年間収入は

８００万円×１００人＝８億円

になります。
村人は、収入の５０％を貯蓄し、５０％を消費に回したとします。
村全体の年間消費は４億円になります。
消費したということは、買い物をしたということですから、消費に使った４億円がそのまま村の産業の年間売上高になります。




さて、銀行を通じて投資を拡大するために、貯蓄を増やすことにします。
いままでは５０％を貯蓄していましたが、６０％を貯蓄することにしました。
１人あたりの年間貯蓄額は

８００万円×６０％＝４８０万円

ですから、村全体の貯蓄は４億８千万円になります。また、消費は４０％になりますから、村全体の産業の売上高は３億２千万円になってしまいます。
売上は８０％に減ってしまったわけです。

村の産業が銀行からお金を借りて新商品開発をしようとすると、借入金の利息を払わなければいけません。つまり、年間のコストが増えるわけです。このコストを賄うためには売上が増えなければいけないのですが、売上が８千万円も減ってしまっており、利益額も減少しているのでさらに利息を払うようなことをしたくありません。
そのため投資をやめてしまいます。銀行にお金があっても、投資をすると経営が苦しくなるので投資をしたがらなくなります。

それに、売上が減るということは、売れた商品の個数が減ったということです。
ということは、今までと同じ数の商品を生産していたら売れ残ってしまいますから、生産量を減らさなければなりません。生産設備を廃棄するとお金がかかりますから、設備の稼働時間を減らすことになります。稼働時間が減るということは、その設備を運転している従業員が余るということです。仕事をしない（させる仕事がない）従業員をそのまま雇って給料を払っていると、経営がさらに苦しくなりますから、解雇するか就業時間数を減らしてその分の給料を減らすかして、人件費を減らさないと会社が立ち行かなくなるかもしれません。
結局、村人全体の年間収入が減少することになります。
売上が８０％になってしまったので、企業がこれに併せて給料を８０％に減らすと、村人１人当たりの年間収入は

８００万円×８０％＝６４０万円

になります。この６０％を貯蓄すると

６４０万円×６０％＝３８４万円

となり、貯蓄額は減ってしまいます。

つまり、収入を銀行を通じて投資に回そうとして貯蓄に回す『割合』を増やすと、投資に回せる貯蓄の『額』は逆に減少してしまうわけです。
これは貯蓄のパラドックスと言われています。

さて、銀行はこの状態をどう見るでしょう？
融資をしようと思っていた産業は、売上が４億円から３億２千万円に減ってしまっています。当然利益額も減少しています。新商品を開発しても、その商品が間違いなく売れるという保証はあるのでしょうか？売れないかもしれません。新商品が売れないで借入金の返済が滞り、倒産などということになったら困ります。危ない産業には貸したくありません。ですから貸し渋ります。



結局、貯蓄が増えすぎると産業が冷え込んでしまうのです。

noname#81859 · Answer

No.1です。

>銀行経由で活用されるのではないでしょうか？
ですから「何か買った方が良い」といっているのです。
銀行経由で間接的にお金を回すより、直接企業にお金が入った方が「銀行に借りた分の利息を払う必要がない」のでより効果があるのです。

> 相続税も国が活用するわけで、無理に消費するよりは社会に良いと思いますがいかがでしょうか
何十年もタンスの肥やしにしておくよりは、最終的な経済効果は無駄に消費したとしても方に分があります。

結論としては、貯蓄に意味がないとは言わないが、使った方が経済効果は大きい、ということです。

cse_ri2 · Answer

景気をよくするとは、ずばり金回りをよくすることです。
もう少し具体化すると、
　・個人消費を増やす
　・企業の設備投資を増やす
の二つの方法があります。

もし個人が貯蓄せずに個人消費に回せば、ダイレクトに金が回ります。
しかし、銀行に貯金した場合、銀行が企業に融資して設備投資に回さなければ、金は使われません。

ところが銀行は、景気が悪くなると貸し渋りにすぐに走るため、企業に金が回らず設備投資もされないという結果になります。
よって、貯金せずに消費した方が、景気回復には好都合なわけです。

貯蓄は景気に悪いのか

＞不景気で銀行が貯蓄を思うように融資できないとき、銀行は、預金者に払う利息や自分たちの利益をどのように確保するのでしょうか。

＞今後成長のみこまれる中小企業に融資が回る仕組みが必要なのですね。

＃５です。

この回答への補足

端的に言うと、預けられても融資先がないということです。

この回答への補足

では、今回なぜ定額給付金が現金ではなくたったのでしょうか？それが答えではないでしょうか？

現在は「消費は美徳」です。

この回答への補足

魅力的な商品という漠然とした設定ですので何とも・・・

世界が人口１００人の村だとします。

この回答への補足

No.1です。

景気をよくするとは、ずばり金回りをよくすることです。

この回答への補足

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