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厚生年金と国民年金てどのように違うのですか。
あと社会保険の内容はどのようなものですか?
社会保険と年金は関係あるのでしょうか。

さっぱりわかりません。
(わかり易い図書なども、あったら紹介してください。)
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

 一般的には、厚生年金は国民年金の上乗せ年金と言われたりします。


 現在は、20歳から60歳までの人は、何かしらの形で国民年金に加入しています。
 その加入者(被保険者といいます)には3種類あって、大まかにいいますと
 第1号被保険者・・・自営業者や学生等(勤め人じゃない人)
 第2号被保険者・・・サラリーマン、公務員等(被用者年金に加入している人)
 第3号被保険者・・・第2号被保険者の配偶者
となります。
 被用者年金とは、サラリーマンや公務員が加入する年金制度の総称で、厚生年金とは、その中のサラリーマン用の年金制度のことです。つまり、サラリーマンは、会社に勤めている間は厚生年金の被保険者となり、同時に国民年金にも第2号被保険者として加入しているという扱いになります。
 年金は、老齢や障害、死亡といった時に、本人や家族が生活に困らないように出されますが、その際に、老齢についての年金の場合だと、65歳になると、国民年金から老齢基礎年金という年金がもらえて、厚生年金からは、老齢厚生年金という年金がもらえます。
 これが、厚生年金やほかの被用者年金に加入したことがない人だと(ずっと自営業をしていた人とか)、65歳になってもらえるのは国民年金の老齢基礎年金だけになります。
 厚生年金やほかの被用者年金に加入していると、国民年金の基礎部分の年金にプラスして、それぞれの制度から年金がもらえるので、上乗せ年金と表現されているのだと思います。

 あと、kyaezawaさんの
 「厚生年金は、国民全てが加入する国民年金と、サラリーマンなどが加入する被用者年金があります。」
 についてですが、厚生年金のところは「公的年金」に読み替えた方がいいと思います。「公的年金」は、国民年金、厚生年金などのいろいろな年金制度の総称で、その基礎的な部分が国民年金で、サラリーマンや公務員用に厚生年金などの被用者年金があるという感じです。うまく説明できませんが、理解の手助けになればと思います。
 


 
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簡単に言いますと



20歳になったら原則全員が「国民年金」に加入しなければなりません。
加入すると年金手帳をもらい、毎月掛け金を払います。それを払うことで、
将来自分が年金を受け取れるようになるのです。

ところで、就職して「会社員」になると給料は会社から払われますが、税金
やら何やらと一緒に、年金の掛け金も給料から自動でさっぴかれます。
その時、掛け金は国民年金の時よりも実は高くなりますが(その分リターンも大きい)
会社が掛け金の半分をもってくれるのです。←福利厚生の一環として定められている
これが「厚生年金」と呼ばれるものです。

会社を辞めれば(他の会社に入れば別ですが)また国民年金に戻ることになります。

年金と社会保険の関係については、皆様のお答えにあるとおりですが、厳密に言うと
 狭義の社会保険=健康保険・年金
 広義の社会保険=上記+雇用保険・労災保険
のように区別されることもあります。
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社会保険とは、厚生年金・健康保健・雇用保険・労災保険の総称です。



健康保健には、自営業や主婦・学生などが加入する国民健康保健とサラリーマンなどが加入する健康保険とがあります。前者は市区町村社が運営し後者は会保険事務所の管轄です。

厚生年金は、国民全てが加入する国民年金と、サラリーマンなどが加入する被用者年金があります。
運営は健康保健と同じです。
企業は、社員の社会保険料の約半分を負担しています。

雇用保険とは、いわゆる失業保険のことです。
労災保険とは、勤労者が業務上の怪我や死傷病のときに補償する制度です。

厳密には、この他に公務員の共済制度等も社会保険の中に含まれています。

詳しいことは、下記のページをご覧下さい。

社会保険制度
http://www02.u-page.so-net.ne.jp/td5/ts-con/soci …

公的年金制度一覧
http://www.nikkei.co.jp/rcafe/today/9903/13.html

参考URL:http://www1.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/d …
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厚生年金は会社に勤めている人が加入する年金で,会社も年金拠出額の一部を負担します。

こちらは社会保険事務所の管轄です。国民年金は厚生年金(または共済年金)に加入していない人が加入するもので,年金拠出額は全額加入者負担です。こちらは市区町村役場の管轄です。
また,前者の加入する公的健康保険が社会保険,後者の加入するものが国民健康保険です。後者の管轄は市区町村役場ですが,前者の管轄は社会保険事務所の場合と同種の企業でつくる健康保険組合の場合があります。
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