1、キャッシュフロー計算書を作成することになり。調べているのですが、どうしても、教科書どおりにいかなくて、質問いたしました。
2、営業CFを間接法で計算する場合、「小計前までの計算をPLの営業損益まで戻す。」とあるテキストに書いてありました。であれば、PLの営業外収益・費用 特別利益・損失の部分は、すべて金額を小計前に盛り込むのでしょうか。
また、前期と今期とBSを比較し差額をその科目に応じて各CFの増減の対象にするのですが、その内容が、非資金取引の場合どのように振り分ければいいのでしょうか
たとえば、
増資あり→ 役員借入金を資本金に振り替えました
固定資産売却あり→固定資産を売却し、借入金の返済に回しました
自己株式取得あり→貸付金の代わりに自己株式を貰いました
支払利息を遅延損害金に振り替えました
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
PLもBSも発生主義で作成されています。
したがって企業の営業力を示すはずの営業利益も発生主義であり、実際には現金として回収できていない取引も利益として計上されています。ということは、売ったけれども代金をなかなか払ってくれない、2ヵ月後とか3ヵ月後、業種によっては6ヵ月後でないと払ってもらえないような取引も、営業利益として計上されています。「営業力」という観点から見て、これはどうなんでしょう?
同じ1000万円の営業利益でも、翌月払いと3ヵ月後払いとで、どちらが「営業力」が強いかは明らかです。
「来月払ってくれないんなら、よそへ売っちゃうよ」
と言える、ということですから。だからキャッシュフローの評価が重要なのです。
さて、営業キャッシュフローの小計ですが、これは現金主義で考えた営業利益になるのです。
税前利益に減価償却費を加えてから、単純に遡ると
営業利益+減価償却費
になります。これに売掛金の増減、ということは売ったうちのまだ現金を回収していない部分を差っ引いて、在庫の増減、ということは実際の仕入数量を計算し、買掛金の増減、ということは仕入れたうちのまだ支払っていない部分を差っ引いて・・・。
つまり、現金主義の営業利益になるわけです。
これが小計ですね。
これに営業外収益・費用の実際の収受支払額を増減し、税金の支払額を引くと、
現金主義の経常利益ー法人税
になるわけです。
これが営業活動によるキャッシュフローです。
「だったら税前から遡るようなまだるっこしいことをしなくても、最初から営業利益+減価償却にすればいいじゃないか。」
その通りです。
ただし、営業キャッシュフローが少なかったり多かったりする原因を調べるためには、営業利益から税前利益までが1枚のCF計算書に記載してあったほうが便利なので、こういうまだるっこしいことをしているのです。
計算書類というのは、企業の問題点を発見し、その原因を明確にし、その対策を講じるためのものです。そのためには、迂遠なようでも、税前から営業利益までがCF計算書に書いてあった方が都合が良いのです。
次に「相殺」ですが、相殺というのは2つの取引です。たまたま偶然取引相手が同じなので、100万円支払って100万円受け取ったから
「面倒くさいからチャラにしようぜ」
とやっているに過ぎません。あくまでも2つの別個の取引です。
こういう場合に、「2つの取引を相殺して減額するようなことをしないで、支払った取引と受け取った取引のそれぞれの総額を記載しなさい」というのが企業会計原則の「総額主義の原則」です。
相殺してはいけないのです。
「非資金取引」とは何でしょう?私は少し勉強しているだけで専門家ではないので、このような会計用語を知りません。もし「相殺したので資金が動いていない」という意味なら、それは「非資金」ではありません。「結果として」資金が動いていないのと同等な内容になった、というだけであって、あくまでも100万円支払い、100万円受け取った2つの別個の取引です。結果として資金が動いていないように見えるだけです。
「非資金項目」と混同しているのではないでしょうか。
たとえば減価償却費は、
「今期は支払っていないのだけれども、費用収益対応の原則から、今期の費用として認識しなさい」
という法律の要請で、過去に支払った費用を今期に計上しているわけです。今期は資金は動いていませんし、本来今期に動かすべきもの、でもありません。
「PL上は支払ったことになっているけれど、実際には支払っていないから、キャッシュがあまっていますよね」ということです。
ご質問の
1.PLで営業外収入として300万円足したのですから、小計までの計算では300万円を引きます。100万円の費用は費用としてしかるべき勘定科目で計上しなければいけません。
小計が現金主義の営業利益になるようにします。
2.とにかく相殺してはいけません。特別損失で10000万円引いたのですから、引いた分だけ足します。
小計が現金主義の営業利益になるようにします。
「借入金との相殺」とはどのような操作をしたのでしょう?
借入金は財務キャッシュフローの短期または長期借入金に計上します。相殺してはいけません。
もし前期において、借入金による収入を利益と誤って処理していたのであるならば、今期は借入金による収入はありません。
前期に利益額を2000万円過剰になってしまった分を、PLの特損で引いていますから、利益に関してはこれでOK。キャッシュフローに関しては、前期末・今期首の現金預金に反映されており、今期に得たキャッシュフローには関係がないはずですから、小計以後は増減なしで良いのではないでしょうか。
これに関しては、専門家に確認した方が良いと思います。
「棚卸品の引落もれ」はどのようなものでしょう?
前期において、棚卸残高を8000万円多く見積もってしまい、その結果仕入原価が8000万円少なくなり、利益が8000万円過剰になったのであるならば、利益に関しては、今期の特損で8000万円計上したのでOK。
キャッシュフローに関しては、前期の分はやはり現預金に反映されているはずなので、今期首の棚卸残高が正しい額になっているのなら、今期に得たキャッシュフローには影響がないはずなので、やはり増減はなしということで良いのではないでしょうか。
これも専門家に確認してもらった方が良いと思います。
遅延損害金については、実際に支払っているので支払額を引く必要があります。たぶん小計後になると思いますが、これも専門家に確認してもらうのが良いと思います。
No.1
- 回答日時:
>営業CFを間接法で~すべて金額を小計前に盛り込むのでしょうか。
その通りです。
>役員借入金を資本金に振り替え
財務キャッシュフロー
増資→キャッシュフローイン
借入金の返済→キャッシュフローアウト
増減なし
>固定資産売却
投資キャッシュフロー
固定資産売却による収入→キャッシュフローイン
増加
財務キャッシュフロー
借入金の返済→キャッシュフローアウト
減少
>支払利息を遅延損害金に振り替え
営業キャッシュフロー
小計後の支払利息支払額が減少
遅延損害金は販管費に含まれて利益からはすでに引かれているので、そのまま。
営業キャッシュフローには増減なし
この回答への補足
早速の回答ありがとうございます。
>営業CFを間接法で~すべて金額を小計前に盛り込むのでしょうか。
>その通りです。
とあります。であれば、以下の場合にはどの様にすれば宜しいのでしょうか。
1、営業外収入で雑収入が300万あります。そのうち キャッシュインフローが200万 費用との相殺が 100万 の場合
営業CF小計前 △300万 となると思いますが、
2、特別損失で前期損益修正損が 10000万あります。
そのうち 借入金との相殺が 2000万 棚卸品の引落もれ 8000万の場合
営業CF小計前 +10000万 となると思いますが
上記1,2のとき
営業CF小計前 以降の各CFの増減はどうなるのでしょうか
また、前回の質問で、遅延損害金は、特別損失で計上しております。その場合にはいかがしたら宜しいのでしょうか。
投資CF以降は、総額表示でした。非キャッシュ取引も計上することで宜しいのでしょうか。
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