民主党になったら？

忙しくてマニフェストを精査する時間がありません。
そういった理由で質問させていただきますことをご了承願います。

今回民主党政権になったら子供のいる家庭に、子供手当てとして子供一人あたり月額26000円が支給されると聞きました。
初年度は半額らしいのですが、このしわ寄せが独身者に回るというのは本当ですか？　子育てが終った年金生活者のお年寄りには負担はないのでしょうか。

心配なのは二点です。

1.この財源を作り出すために増税があるのか無いのかわかりませんが、、あるとしたらどういった人たちにどのような負担があるのでしょうか。

2.総額でいくらの財源が必要で、全国には支給対象の子供は何人いるのか。

教えてください。

No.6 回答者： kanata12345 回答日時： 2009/08/28 23:51

民主党のマニフェストは読む必要ありません。

民主党議員土屋敬之さんが「民主党マニフェストは偽装だ」と批判したとつい最近ニュースになりました。（当然、ネットでの報道しかないだろうと思いますが。）
民主マニフェストは聞こえのいい事を並べた文です。
正体を知りたければ、民主党HPの政策INDEXと言うものを見て下さい。
そちらは民主党がやりたい事が書いてあります。
政策INDEXは国民の殆どが知らないそうです。
民主党は売国奴集団で、特定アジア仕様の法案ばかり可決しようとしています。民主党が政権を取ったら日本崩壊が始まります。

No.5 回答者： at9_am 回答日時： 2009/08/27 08:59

> 1.この財源を作り出すために増税があるのか無いのかわかりませんが、、あるとしたらどういった人たちにどのような負担があるのでしょうか。

ほぼ全員が負担増となります。
もっとも悲観的な見方であれば、中学生の子を複数持つ家庭のみが負担減となり、その他の家庭は負担増となります。
おそらくは、中学生以下で児童手当が5000円以下の家庭以外は負担増となります。

扶養控除を撤廃した場合、1.9兆円から2.1兆円の税収増になりますが、子ども手当を全額支給すると約5.6兆円ほどの支出になります。児童手当は約9000億円ほどですので、差し引き4.7兆円ほどの支出増になります。したがって、2.6兆円から2.8兆円は、他を削るか、増税するかのいずれかになります。
この分は、赤字国債の増発か、他の政府事業の縮小・廃止か、増税のいずれかになります。


> 2.総額でいくらの財源が必要で、全国には支給対象の子供は何人いるのか。

上とも一部重複しますが。

財源は総額で約5.6兆円必要で、子ども手当9000億円との差し引きで4.7兆円ほどが追加で必要です。
ただし、当初は半額支給としているので追加分は1.9兆円ほどです。この分は、扶養控除の廃止が財源とみられています。

対象の子供は、約1800万人です。

> このしわ寄せが独身者に回るというのは本当ですか？　子育てが終った年金生活者のお年寄りには負担はないのでしょうか。

独身で扶養家族がいない場合は、当初の間はほとんど影響がありませんが、結婚や出産には大きな影響があるでしょう。一方、年金生活者でも額によっては所得税の課税対象者ですから、人によっては負担増となります。

この回答への補足

ん～、間違いないですか？（質問しておきながら失礼＞＜）

子供手当ての所要額は5.5兆円ですが、そもそも全部が子供手当てではなく、出産一時金を含めておりますよね。これは平成22年度は42万助成で23年以降は55万円助成です。少子化対策込みで5.5兆円なので、出産一時金をそこから引いた額と支給対象（1800万人）が知りたかったのです。

しかし今回租税特別措置の見直し分がそのまま財源となって、子供手当てに反映されるんですか？

財源の確保は国の総予算（207兆円）の徹底効率化・ムダ使いの根絶。埋蔵金や政府資金の活用。それからat9_amさんの書いておられる租税特別措置の見直しで2.7兆円となってます。

合計すると16.8兆円ですね。

5.5兆円（ここから出産一時金を差し引く）は出せる範囲内なのでは？

＞もっとも悲観的な見方であれば、中学生の子を複数持つ家庭のみが負担減となり、その他の家庭は負担増となります。

高校生は私立高校の場合、年額12～14万円の助成があるので、実質安い子供手当てを貰うことになりませんか？　であれば、中学の子を複数持つ家庭だけが恩恵を享受できるというネガティブな考えは少しずつ払拭されるような気もします。

補足日時：2009/08/29 01:08

No.4 回答者： nishikasai 回答日時： 2009/08/27 06:56

２６０００円は選挙に勝つための甘言ですね。

馬鹿な国民はそういう目先の利益にひっかかって後で泣くのです。
そもそも左派の考えることは「努力している人間からお金をとりあげて怠けている人間に渡す」ことなのです。
これがもっとも顕著に現れたのが北朝鮮です。「どうせ富が平等に分配されるのだからなるべく怠けよう」となり、だれも熱心に働かず結果的に国全体が貧しくなるのです。
中国をご覧ください。共産主義を止めた途端、お金持ちが出始めました。富が公平に分配されなくなると人間は本能的に努力するようになるのです。いま中国は世界で一番勢いがあります。なぜだかわかりますか？　それは多くの貧乏人がいるから元気なんです。工場の賃金は安いけど怠けたり手を抜いたりするとすぐ控えている失業者が「俺を働かせてくれ！」と叫びますから怠けることができない。だから国全体がエネルギッシュになるんです。日本のようにホームレスが糖尿病になる豊かな国ではそんなバイタリティーはありません。つまり自由競争こそが国全体を活気付け、豊かにするのです。私は民主党のばらまき政策に反対します。回答になっていなくて済みませんでした。

No.3 回答者： kusirosi 回答日時： 2009/08/27 05:41

民主党は中学３年生以下の子供のいる家庭に月額２万６０００円の「子ども手当」を支給するという。

これにより収入が２万６０００円増え、生活が楽になると思ったら大間違いだ。実際はそんなにもらえない。
　まず、現在小学６年生までの子供がいる家庭に支給されている児童手当がなくなる。児童手当は、３歳未満の子供がいる家庭に月額１万円、それ以上の年齢の子供がいる家庭には第２子までは同５０００円、第３子以降は同１万円が支給されている。９２９万６０００世帯（平成２０年２月現在）が影響を受けることになる。
　同党の「政策ＩＮＤＥＸ２００８」によると、専業主婦や扶養親族がいる家庭の税負担を軽減する配偶者控除と扶養控除（特定扶養控除と老人扶養控除は除く）も廃止される。
　例えば、配偶者と３歳未満の子供が１人いる家庭（課税される所得金額が１９５万円を超え３３０万円以下＝控除前の給与収入では５００万～７００万円程度）では、両控除の廃止により年間１４万２０００円の増税となる。これに児童手当の廃止による年間１２万円の減収を加えると、実際に増える収入は月額４０００円程度にしかならない。
　配偶者控除が廃止されるので、逆に負担が増える家庭もある。妻が専業主婦で子供のいない家庭では両控除がなくなった分、まるまる増税となる。子供がいたとしても中学を卒業すれば、急激に負担が増える。月額約６０００円、年間７万１０００円程度の増加と見込まれる。

　民主党は最近になって、平成２２年度と２３年度の最初の２年間は半額の１万３０００円しか子ども手当を支給しない方針に転換したようだ。この結果、年間で１５万６０００円だけの給付となり、両控除などが廃止されれば、先のモデルケースの場合、年間１０万６０００円の負担増となる。これでは少子化対策どころか少子化促進策だ。まさに「看板倒れ」だ。
　子ども手当の財源も疑問だ。月額２万６０００円で同手当を支給した場合、約５．５兆円の財源が必要となる。しかし、両控除を廃止しても約１．６兆円しかならない。児童手当の廃止を加えても約２．６兆円と所要額の半分に満たない。あとは「無駄遣いの洗い出し」に頼ることにしているが、これほど巨額の財源を捻出（ねんしゅつ）できるのか。同党の藤井裕久最高顧問は「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」と述べたという（読売新聞７月８日付）。
　また、細田博之自民党幹事長が７月１９日、テレビ朝日の番組で、同手当の創設で配偶者控除などが廃止され、増税となる家庭があることを指摘すると、岡田克也同党幹事長は「大したことない」と応じた。あまりに無責任というしかない。
　約500万人に年間5・5兆円年間給付するわけで、児童手当廃止、各種控除廃止で、中学生以下の子供いない人は、所得税増えるのは必至
本当に恒久的にやるなら、所得税・消費税の税制変更（税率上げる）
また、それが整備されるまで
財税投融資で年金会計など借りるとか、いいかねない。
（民主党の年金改革では、国民年金保険料大幅増額が予定している。
国民年金も、年収の15パーセント徴収になるので、
年収400万円の自営業者・農家は、月５万円・年６０万円、
国民年金に取られることになる、）

No.2 回答者： remonpakira 回答日時： 2009/08/27 04:16

配偶者控除などを廃止するという話なので

独身というより、結婚したけど子供がいないという世帯の負担が
大きくなるみたいですね。
子供を育てるのに一億かかる、、その子供が将来税金を納めると
考えればライフスタイルは自由でも
独身者やディンクス達が子育てしない分余計に負担しないと
経済的に不公平だという考えからでしょうね。
子供がいないと国家は滅ぶためみんなで負担するのは仕方がない事です。

私は既に先週の日曜日に期日前投票に行きましたが
杖をついてよろよろしている高齢者の方々ばかりが来られていました。
彼らが投票に来るので当然彼らのための政治になります。
ですので、高齢者用の財源を子育て支援に回そうと言う案はでていません。
自民党が高齢者の特権にメスを入れようとした事も
今回の民主党躍進のうねりの一つです。
若い世代が投票にいくことを切に願うばかりです。

No.1 回答者： noname#111050 回答日時： 2009/08/27 04:03

優先順位が高いそうなので、他が削られると思います。

増税にもなるかもしれません。世界最高の少子高齢化が進んでいる状況です。今のままでは、２０５０年には、国の半分が老人になります。地獄です。民主党の方策が良いのか悪いのか分かりませんが、抜本的な対策が急務です。

この回答への補足

1.2の質問の回答をお願いできますか？・・・

仮に2050年では厚労省のデータどおりになるとしても、その後は分母と分子のバランスも整って、一人当たりの所得も増加するというメリットがあるじゃない？ということはあなたの主張は過渡期をどうするかがポイントであって、今回の質問とは若干違うような・・・

補足日時：2009/08/27 04:05