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消費税増税8%=>10% 消費者の購入価格が全ての商品で上がります。
それより先に到来するのが、ヤマト運輸の運送費値上げにを発端に、
佐川急便、ゆうパックなども値上げ、この時ばかりとゆうメール特約まで値上げされます。
その値上げ率が半端ではありません。
ヤマト運輸、アマゾンで4割超の値上げ
私の知っている限りでほとんどの運送業者で1~2割は値上げです。
経費の運送費比率が1割でも、運送費が2割上げれば、全体の2%です。
通信販売業界も、運送費を消費者負担に上乗せるでしょう。
しかし、通常の販売店、完成品メーカー、部品メーカーにも運送費の増加が発生します。
多分、各社が「運送費の増加は消費者へ」と云う発想でまとまると思います。
商社など流通が複雑であれば更に、工場が消費者(都心など)から離れていればなおさらです。
これから始まる運送費の値上げが消費者価格に与える影響はかなり大きいと思うのですが
識者の方々のご意見を聞かせて下さい。

A 回答 (5件)

増税ですよね。



実際消費税って、消費者が負担する税金ではなくて、
小売店の売上を削っていくので、売上に対するコストと考えられます。

売上に対する2%の負担は大きいと思います。
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消費税増税は政府の税収増になります。


運送費値上げは業者の収入増になります。
お金の入る場所が、そもそも違います。
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この回答へのお礼

それは、その通りなのですが
最終的に消費者価格が上がれば、消費が冷え込む。
都心から遠い工場など影響が出る。
こちらは如何でしょうか。

お礼日時:2017/09/28 21:31

消費税2%増税 と 運送費値上げは排除しあうものではなく、どちらを取るか?といった話ではありません。

運送費値上げはもう避けられない。

消費税2%増税は避けられる。https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9958721.html
国民の考えが、おかしいか、だまされてるので、また、政治家がちゃんとしていないので消費税2%増税は避けられるかどうかは分からない。
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2年後の話ですから、その前に駆け込み消費がきっとあるででしょう。

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この回答へのお礼

確かに、日本企業の環境対応の早さは見事ですからね。
この運送費
・田舎の地方で生産して、都心で消費される業界
・家電や自動車部品など流通が複雑な業界
ちょっとつらそうな。
逆に
・地元で生産して消費する農作物
・購入ブランドなど高利益率で闊歩している業界
・インターネットなど通信業界
は影響なしでしょうね。

お礼日時:2017/10/01 16:52

No.2です。



> 最終的に消費者価格が上がれば、消費が冷え込む。
これは、消費税増税でも運送費値上げでも共通です。
それを見込んでの増税/値上げなので、敢えて書かなかっただけです。

消費税増税は全ての消費物に適用なので、全ての国民に影響します。
運送費値上げは、その影響範囲が限定的です。
大手運送業は、個人扱い増加が過剰労働を招いているので、これを減らしたいのが本音です。
減った分を値上げで相殺する、と言う腹なのでしょう。
類似業者の値上げは、これを幸いとして追随しただけ、が現状でしょう。
この値上げ分は企業の利益(損失削減)にしかならず、社員の給与アプまでにはいかないでしょう。
企業利益が上がれば税収も増えますが、消費税増税に比べれば小さいものです。

> 都心から遠い工場など影響が出る。こちらは如何でしょうか。
大口契約は個別交渉で決まるので、個人向けとは異なります。
薄利多売の競争社会の範疇なので、安さ競争が残っています。
運送費を上げすぎて、それが製品価格上昇となり、これがが影響して消費が冷え込めば、
それは運送会社も自らの首を絞めることぐらいは承知しています。
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