No.3ベストアンサー
- 回答日時:
バラマキだと考えている派です。
どんなことでも一長一短ですから、良い部分ももちろんありますし、児童手当の頃でも子ども手当でも、お子さんのために役立てているご家庭が大半であろうことは承知しています。
バラマキだと思う理由は、目的に対する効率の悪さと子どもを大事にしない親の存在です。
まず、効率の悪さですが、子ども手当ての目的は大きくは2つだと思います。
まず第一に少子化対策、第二に子育て家庭の負担を全国民で支援することでしょう。
第一の少子化対策ですが、実効性があるとは思えません。
子ども手当を貰えるから子どもを産みました、なんて人が、どの程度いらっしゃることか。
保育所を増やすとか、子どもが病気の場合に預かってくれる病院を設置するとか、出産費用や子どもの治療を無償化するとか、より効果的な方法がありそうに思います。
第二の子育て家庭への支援ですが、私の知っているほとんどの方は「子どもが進学する時のために貯蓄するの」と仰います。今の状況下では、自然な選択であり、この方法を取っていらっしゃる方を責めるつもりは毛頭ありません。
ただ、だったら高校の無償化や小中学校での個人負担経費の削減、奨学金制度の充実などが実施されれば同じではないかと思ってしまいます。
最後に、子どもを大事にしない親の存在です。
虐待や育児放棄のニュースを見ることが珍しくなくなってしまっていますよね。
もちろん、大多数の親御さんは、お子さんを大事にされていることと思います。虐待のなかにも、育児をだれにも相談できなかったり、子どものために良かれと思っていたのかもしれないという痛ましいケースも存在します。
しかし一方では、子ども手当として入ったお金を、ギャンブルにつぎこむような親もいることも事実です。
どんなに良い制度でも悪用する人は存在するでしょうが、現金を親名義の口座に振り込むという子ども手当の性格は、悪用を助長しているように感じてしまいます。
No.9
- 回答日時:
子供手当の本質は、直接給付方式(いわゆるバラマキ)による部分的な『減税』なんです。
子供手当などは貰わなくても、亭主の手取りが増えたら同じでしょ?
更に現金給付は、目的減税でさえ有りません。
生活や育児支援であれば、給食費や医療などの完全無償化などを目指すべきなんですよ。
現金で渡せば、親のタバコ代とかパチンコなどの遊興費になってしまう例も少なくないでしょう。
目的減税としての役割は、全く果たしません。
他の回答者さんも仰ってますが、配偶者控除と絡め、実質減税と言えるかどうかは、残念ながら「No」です。
更に2015年までに、段階的に消費税+5%を目論んでます。
結局、人生においては、殆ど・・・イヤ、全ての国民にとって、かなりの増税ですヨ。
国が徐々に衰退する中で、税制をコチョコチョ組み替えてバラマキを行い、損だ!得だ!と言ってても、結局は全員が貧しくなって行く方向でしかありません。
日本には、持続的な景気対策と、抜本的な福祉・セーフティーネットの見直しが必要で、それ以外にする必要は無いと言っても構いません。
持続的な景気対策とは、次々と成長産業への投資を行うコトですが、それが出来ない理由は、既得権益があるからです。
福祉・セーフティーネットの見直しは、上述しました通り、バラマキを止め、必要な人に必要なモノを、無償化や現物給付することです。
例えば、ギャンブルで身を持ち崩した様な人に、給付金を渡せば、どうなるかは自明の理です。
本人に対しては自立阻害であり、社会全体に対しては、何ら生産性の無い浪費でしか有りません。
お金が欲しい人に与えるべきモノは、仕事,職とか、職業訓練です。
やはり子供のために使わない親も
現実にいるようですし・・・
しかし、子供のために使っている人もいますし・・・
減額・増額などではなく
根本から治すべきですよね;;
参考になりました^^
ありがとうございました^^
No.8
- 回答日時:
あくまで私の考えは、産婦人科に不妊治療を出産する気もない人が行く事は無いと思います、まずは、不妊治療の全面的に保険診療への見直しが必要かと思います。
少子化対策と言うのであれんば、まずはここからだと思います。
我が家も二人目体外受精したので経済的負担はよくわかります、総合計100万では済みません。
次に、待機児童の解消や保育園料の無償化ですね、高校無償化より、こっちが先だと思います。
子供を産む世帯と言うのは若年層ですから、経済的な助けが一番必要な時だと思います。
後は社会整備ですね、私の嫁はコープでパートしてます、産休も育児休暇も取れます、ですが、このような企業はまだまだ少ないと思います、辞めさせられる様な事が結構あると思います。
人の助けも必要です、妊婦や赤ちゃん連れには電車・バスでは席を譲ってあげて下さいな、駅と言ってもエレベーターの無い駅もあります、ベビーカー女性一人では大変です、助けてあげて下さいな、お金だけの援助だけでなく、人の暖かい援助も必要です。
>新提案についても微妙な点が多いです;;
なぜ1~3歳が増額なんですかね、2人目育てようとしてますが、1~3歳も4~6歳もお金が掛かるのは一緒ですね、あえて言えば、精神的に4~6歳の方が楽です、しかも4歳~幼稚園ですよね、保育園なら早い人手0歳~6歳です、1~3歳は増額と区切る事に理解出来ません。
年少扶養控除廃止のままでの議論はおかしいですね、配偶者控除の廃止は無くなったと思います、無いですから、子供の居ない家庭・独身は増税にはなりませんよね。
はっきり言って、【手当て13000円と増税】:【児童手当5000円】では児童手当の方が経済的にはプラスになります、子供手当ての13000円だけが1人歩きしてます。
年少扶養控除廃止により、所得税は増税に成ってます、更には6月の給料より住民税が家庭によっては倍近く上がります。
ちゃんと26000円支給して貰いたい、出来ないなら、年少扶養控除を復活さす事を前提に議論して貰わないと困ります、震災の影響で所得税10%増税と言うサラリーマンだけへの増税検討されていますからね。
阪神大震災での二重ローン、現在も払ってる人いますが?甘くないですか?民主党よ、税金で穴埋めばかり考えず、東電の給料を徹底的に見なおせよな、その上で、電気料金の一律値上げなら、まだ、納得できる、増税は暫定税率と同じで絶対ズルズル増税したままになるよ、新しい法律でなんにでも使える税にすり返られるのが落ちだよ。電気料金値上げは、光熱費の節約しようがあるが、増税は働く意欲自体が無くなる。
公務員給料20%カット、天下りの根絶、必要の無い法人の排除をとっととしてくれ。仕事が無くなれば、公務員でも首切れる、数年の腰掛だけで年収1000万、退職2000万~3000万、おかしいいんだって。
政府のやってる事は無茶苦茶で全く少子化対策になっていないのが現状です、現状では単なる票集めに過ぎないと思います。
ご意見ありがとうございます。
そうですよね。
やはり今の子供手当てについては
あまり良い制度とはいえませんよね・・・
参考になりました!
ありがとうございました^^
No.7
- 回答日時:
バラマキだと思う点は、所得制限を掛けない、海外の子供でも貰えた事ですね、やはり、日本国内に居る子供に対して支給する手当てだと思います、日本の社会全体で子供を育てると言うのですから、国内の子供に限るべきですし、海外では海外の制度が受けれますからね。
はっきり言って、独身では年少扶養控除廃止の影響受けませんからね。
少子化対策にならない点は、恒久法では無く、時限立法だからです、これでは来年の手当てがどうなるかわかりません、子供を産もうと思えないでしょ?先がわからないんですよ?妊娠すれば出産は10ヶ月後、出産した頃には、子供手当て廃止なんて事もありえます。
そもそも、手当てが出るから出産すると言う発想も如何な物かと思いますが、子供が欲しい、でも、経済的にと思ってる人にとっては良いきっかけには成りますよね、ただ、やはり時限立法であるが為に、無理があると思います。
少子化対策なら、何故、50万前後と言う費用が掛かる、体外受精を保険診療にしないのか?全く不思議です、年2回まで15万の補助金は出ますが雀の涙です、子供を産もうと思ってる人を助けていない制度に矛盾を感じますね。保険診療にすれば自由診療のようなボッタクリ診療料から開放され、本当の意味での少子対策だと思います、産もうとしてるのに、体外受精の高額で諦める人も多いのも事実です。
根本的にここから助けて、最後は子育てを助けるべきだと思います。
助けるべき所をたすけずに、結局、選挙の為のバラマキと言われても仕方ないと思います。
少子化は子供を出産しないと解消しません、なら、体外受精も保険診療にすべき。
海外のこと・・同じ意見です。
そうですよねー・・・
やはり今の子供手当てについては
改善が必要ですね;;
納得していない方が多いです。
参考になりました!
ありがとうございました^^
No.6
- 回答日時:
>新提案についてどう思いますか?
どう転ぶにしても、扶養控除をなくしたまま
実行するなら
民主党の詐欺です。
No.5
- 回答日時:
子供は親が育てるものです。
赤字国債を積み上げる民主党のバラマキは子供たちの将来を先食いするものです。
「財源あるんです」というのが野党時代の民主党の主張でした。
しかし財源は無かった。
事業仕分けも単なるパフォーマンスでした。高価な机や椅子まで買い揃えて、会場費だけでも数千万円だったと記憶しています。
震災で巨額の費用が必要な時に、子供手当を含むバラマキは即刻止めるべきです。
それよりも親が働きやすい環境を整える方が先です。
貧乏はどうしても虐待につながりかねない。
なるほど・・・
そのような考え方もあるのですね。
納得です。
ご意見ありがとうございます^^
参考になりました!
ありがとうございました^^
No.4
- 回答日時:
子ども手当を廃止するなら扶養控除を復活して欲しい。
来年から1人当たりの38万円の控除がなくなりますよ
これがは、決定事項ですが、子ども手当がなくなれば消費税が上がり扶養控除が上がり・・・
それでなくても消費低迷、経済低迷・・・そうなると少子化(子供を育てるお金がないなら産めない)
になり国民が減り・・・とりあえずこの調子で行くと日本の人口は激減しますよ
さてその時国家として成立するのか?
子ども手当が全てとは言いませんが、子供が増える政策は考えないといけません。
ただし無理に増やそうとするとどこぞの国家のように崩壊します。
No.2
- 回答日時:
子ども手当の制度が始まったのにあわせて、税制の改正も行われ、所得税や住民税の扶養控除が廃止になります。
つまり、子ども手当では現金の支給が受けられますが、税控除により、以前は納めなくてよかった分の税金を裏で納めなければならないわけです。ですから、子ども手当の支給額が丸々収入として増えたわけでなく、納める税金の額も(少しですが)増えますので、注意が必要ですね。
(元から非課税だった世帯の場合は、税控除の廃止も影響がありませんので、増税にはなりません。)
我が家では、今の政治や行政にあまり期待をしていませんので、いつ制度が無くなるか、無くならなくても支給額が減らされるかわからないという心構えで、子ども手当には手をつけず、将来の進学などに備えて全額を積み立てています。
参考URL:http://allabout.co.jp/finance/gc/184878/
No.1
- 回答日時:
これは子供手当の対象となる子供がいる家庭とそうでない家庭で意見が分かれるのが大半だと思います。
子どもがいない家庭からしてみるとただのばらまきにしか思えない。しかも収入が関係ないですから。
例えば年収5千万の方でも家族手当をもらっています。必要ですか???ということです。
一方、対象の子供がいる家庭からするともらえるものはもらいたいので手当に対して否定はしません。
しかも収入が少ない家庭ほど手当の必要性をとっても感じており、民主党が政権をとった時の1カ月¥26,000はとてもありがたい気持ちだったと思います。実際は選挙対策の金額でしかなかったのですが・・・。
私個人としても子ども手当には賛成ですが、しかも所謂満額の¥26,000がいいと思いますが、収入による支給がいいと思っております。
よって、自治体の事務処理が増えないような年収等がわかるシステム構築を行えば収入によって支給制限がかかるので納得のいく制度になると思います。
現在の政治家の間では、子供手当は政局の材料に使われているだけです。彼らにとって手当の価値・ありがたみがわからないのでしょう。残念でなりません。
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