父・母の2人で有限会社(建設業)をしています。
給与は父が月20万、母が5万で、給与が取れない月も数ヶ月あります。
不景気のため利益は少なく、有限会社をやめて個人事業にしようかと悩んでいます(法人氏県民税分で年7万円節約?)。また、税理士さんに申告に関する事務を娘である私が行おうかと考えています(税理士に支払っている分で年15万円節約?)。
ちなみに、昨年度の法人事業概況は以下の通りです。
売上高 587万
売上原価 317万
売上総利益 270万
税引前損益-893万
資産の合計 382万
負債の合計 235万
純資産の合計147万
わからないことが多くて申し訳ありませんが、どれか一つでも教えていただけると助かります。
●素人である私に、事業の申告などできるでしょうか?
・・・簿記を習ったことはありません。両親の個人の確定申告(給与所得と不動産所得)は私が行っています。
昨年、税理士さんが作った決算報告書には一応目を通したのですが、自分でできるのかできないのか判断がつきませんでした。意味のわからない単語も多く、調べれば何とかなるのか、もしくは法人の申告は難しいと聞いたので無理なのかがわかりません。
一般的に法人の申告関連は素人が手を出せない範囲なんでしょうか?
また、「もし自分でやるならこのソフト買うといいよ!」「税務署の○○っていう部門で書き方教えてくれるよ!」「法人じゃなくて個人にすれば自分でもできるよ!」等ありましたら教えていただきたいです。
●法人のままにしておいた方がいいか、個人事業にしたほうがいいか?
・・・今後も事業の利益は少ないと思います。そのため法人をやめた方がいいかとも思うのですが、法人ですと父母2人ともに所得税控除が受けれるのでそのままのほうがいいのでしょうか?
ちなみに、事業所得とは別に、父は月15万、母は月5万の家賃収入があります。
No.1
- 回答日時:
税理士を外すと税務調査が頻繁にきますよ。
税務署と言い争ったら素人では勝てないのでは?
税理士に頼んでおけば調査もほとんど来ないし、
来たとしても税理士が対応してくれます。
税理士を外すとその報酬分は経費がうきますが、
先細りになってしまうのではないでしょうか。
払った報酬以上のアドバイスをしてもらいましょう。
不景気なときほど税理士に頼るべきです。
個人にしたほうがいいかは税理士にシミュレーション
してもらえば早いです。
回答ありがとうございます。
2年ほど前に税理士さんに試算していただいたのですが、「今の状態だと個人にしても法人にしてもそれほどかわらない。それなら赤字を繰り越せる法人のままで良いのでは?」と言われました。
一度は納得したのですが、2年前よりさらに売り上げはなくなり、質問欄に書いたとおり現在仕事は殆どありません。
2年前と状況がかわったので再度シュミレーションしてもらいたいという気持ちもあるのですが、個人事業にしたら税理士さんに今後お願いしなくなるかと思うので、「今任せている仕事を断るようなことのシュミレーションお願いしてしまうのも申し訳ないかな・・。税理士さんも仕事が減ったら困るから個人事業にしたほうが良いとかは言わないかな・・。」と思い相談できていません。
税理士さんとの関係を悪くせずに、うまく聞けたら良いのですが^^;
それにしても、税理士を外すと税務調査が頻繁にくるとは知りませんでした。
私は別の仕事(フルタイム)でしており、両親の元には月に1・2回しか帰らないのでそこは盲点でした!
大変参考になる回答ありがとうございます!
(ちなみにmatsu-1980様の回答の種類が「補足要求」になっているのですが、何を補足したら良いのかわからないままのお礼になってしまい申し訳ありません)
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
なかなか難しいところではありますが、個人事業(所得税)がいいか、会社(法人税)がいいかは、古典的なよくあるテーマですので、その税理士の先生に本気で相談したほうがいいでしょう。
一つだけ言えることがあるとすれば、それは自営業者すべてにいえることですが、いざというときのためにブレーン(参謀)はいたほうがいいですよ。
やる気のある税理士の先生であれば、税務調査の時はもちろんのこと、営業上の契約についても場合によってはいろいろと相談に乗ってくれるでしょう。
そういうノウハウの豊富なブレーンとなる先生との付き合いがあるのであれば、それは捨ててはいけません。
そうでないのであれば、そういう先生を探してください。
>●素人である私に、事業の申告などできるでしょうか?
シロウト知識ではちょっとキビシイです。
法人税の申告であれば、複式簿記の知識+法人税の知識、が必要です。
まあ、頑張れば不可能ではありませんが、複式簿記の知識がある人ならば、コツをつかむまでは多少、税理士の先生に教わったほうがいいでしょう。
個人事業であれば、このハードルはもっと低くなりますが、しかし所得税の知識はある程度必要です。
あなたが意を決して「簿記会計+税法」を勉強するか、さもなくば専門家を有料で雇うか、どちらかの選択だろうと思います。
個人的見解ですが、最初はあなたが専門学校で数年間勉強して、その間は税理士の先生にお願いしつつ、そのノウハウをしっかり吸収して、数年後にはあなたが自力で申告できるようになるというのが、長期的にみて最もお得な方法かもしれません。
まあ、理想論かもしれませんが。
なるほど、事業を続けていくためのブレーンですね。今までもあまり税理士さんと相談して何かをすることは殆どありませんでした。本当に私の父の会社は小さく、また税理士さんに何を相談したら良いのかわかっていなかったからだと思います(恥ずかしながら今も何を相談したら良いのかあまりよくわかっていません;)。
父も60歳になりこれから会社をもりたてていくとか大きなことに手を出すこともなく、仕事という役割や生きがいを細々でも続けて、報酬を得たい、そのために節減できる経費があれば節減したいという思いです。
私はフルタイムで仕事をしており、この先十年くらいしか続かない父の会社のために専門学校に行くのはあまり有効でないと思うので、やはり専門家にお願いしたほうが良いかもしれないんですね。
LakeSwan様の回答を見て、もっと税理士の先生とやりとりできていればよかったなと感じました。これからでも少しずつ見習っていきたいと思います。法人だと相続がないと目にしたことがあるので、まずはそれが私が家のケースにも関係するのかどうかを今の税理士さんに聞いてみようと思います!(跡継ぎはいないので関係ないのでしょうかしら??)
なるほど、素人知識では厳しいんですね。複式簿記の知識もなく、昨年度の税理士の先生が作ってくれたものをまねて作ろうかと思っていました。わからない単語ばかりでしたが、粘り強さはあるので一つ一つ調べてみようかと思っていましたが、現実を教えていただきありがとうございます!
No.3
- 回答日時:
利益が 出ないなら 個人に 変えたが良いでしょうが でも もし 今後 利益が でるなら 法人が有利です。
たいていが 経費で 落ちますから。あなたの 会社の場合 まだ 儲かる余地が あるのでは ないでしょうか??
・・・・・・・・・・・・・
勝手に 再建計画を 立てさせて もらいますが?? 申し訳ないですが?
・・・・・・・・・・・
ちなみに、事業所得とは別に、父は月15万、母は月5万の家賃収入があります
これを まず 利用します。 多分 家賃収入は 父 母の 個人収入に なって いると の 前提ですが
・・・・・・・・・
これを 会社に 委託します 委託する方法は 父と 父の会社が
又貸しを 認める という 条件で 賃貸契約を 結びます。
そして 会社が 貸すのです。
それにより 家賃収入の 大半は 会社に なり (会社は 赤字だから) 家賃収入に かかる 税の 多くは 減ると 思います。
・・・・・・・・・・
父 母も 会社には 安く貸せば 税は 減るはずです。
・・・・・・・・・・・
幸い 建設業 だから 仕事が ない時期や 仕事の合間を みて 現在の資産で 有効に使っていない土地 などに 借家を 立てて 貸します。 いずれは これを 主力事業に する方針で 挑みます。
・・・・・・・・・・
これを 拡大すれば 将来は 儲かる体質になるのでは ないでしょうか? 儲かれば 落とせなかった経費も 十分に おとせます
・・・・・・・・・・・・・・
この程度を アドバイスできない 税理士は 無能としか いえないでしょうね。??
御礼が遅くなり申し訳ありません。
利益は今後も殆ど出なそうなので、その点から考えると個人のほうがいいかもしれません。ただ、父が亡くなったりした場合の相続について考えるとどうなるかわかりません(事業を引き継ぐものはいませんが)。
再建計画ありがとうございます。
家賃収入は父母の個人収入です。
会社に委託するとはどういうことでしょうか?
建築会社が建物の又貸しをしても構わないのでしょうか?
疎いので申し訳ありません。会社の赤字と相殺できるのであればとても嬉しいです。
No.4
- 回答日時:
youthttです 事業継承 は 私も 同様で 困っていますが。
・・・・・・・・・・
でも 個人事業より 会社の方が 有利であることは 間違いありません。
父が社長を あなたが 社長で 考えれば よいのですし
・・・・・・・・・・
建築会社が建物の又貸しをしても構わないのでしょうか?
この程度の 家賃収入なら 定款を 変えずとも 容認または 黙認されると 思っています。 注意されたら 定款に 建物賃貸業 と かけば 良いだけです。 それによる 罰則は ないものと 同然だと 思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
建設会社が 建設の仕事が 全くないでも また 家賃収入しか ないでも 許されることなのです。
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