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韓国で廃止されて以後、世界で唯一日本にしかない「記者クラブ」(大手マスコミの情報独占クラブ)こそ、日本人の知る権利を侵害する「日本最大の人権問題」ではないでしょうか。「国境を越える記者団」によると、記者クラブの存在が、日本人の知る権利という人権の最大の妨げになっていると明言されています。
マスコミが黙って座って待っていれば、定例で政府や省庁や地方組長が記者クラブ主催の記者会見に現れて、情報を独占的に提供してくれる仕組みです。この権力側からの記者クラブに対するVIP待遇が、権力側からマスコミに対する貸しになり、マスコミは権力側を厳しく追及しなくなり、官僚は省庁の次官記者会見などあらゆる場面で自分に都合のいい情報操作に利用してきました。この官僚支配と記者クラブの情報源独占の仕組みは、日本各種業界の津々浦々までき渡っており、会員以外を閉め出してきました。(元長野県知事田中康夫氏の脱記者クラブ宣言後のマスコミの豹変、東国原知事の定例記者会見への反発に対するマスコミの横柄でよくわかります)
大手マスコミが、一斉に省庁の次官記者会見の廃止に反対しているのは、このVIP待遇を手放したくないために過ぎません。脱官僚依存を実現するためには、マスコミと官僚のなれ合い癒着を断ち切り、閣議決定事項を次官会議で事前に決定していたという次官会議の廃止が必要だったのです。
民主党の脱官僚依存を実現するには、次官会議の廃止と次官記者会見の廃止は必須だったと思われます。
日本最大の人権問題の解決には、記者クラブ廃止がなんとしても必要と思いますが、いかがでしょうか。

A 回答 (3件)

人権問題かどうかはともかく、記者クラブが廃止されるべき存在なのは確かです。


今の年金問題の火付け役ともなった、岩瀬達也氏が、記者クラブの問題についても同様に取材したのですが、結局、既得権益を守りたい大手マスコミが当然ながら取り上げなかったため、下火になってます。
誰もわれわれの税金を記者クラブなどという私的クラブなんかが使うことに賛成してないと思います。少なくとも私は反対です。にもかかわらず役所の部屋や電話などを使い放題。これに納得できるわけがない。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。今後とも、みんなで記者クラブ問題を取り上げ続け、実質的に廃止に追い込む必要があると思います。

お礼日時:2009/09/25 23:35

気をつけた方がイイのは、


 記者クラブ のようなものに自分も参加したいメディア
が、声を大きくしているという面があることです。
外国人記者クラブや、ネットジャーナリズムが、記者クラブの「独占」に反対しているのと、ご質問者のように、記者クラブを「廃止」しよういう人たちの間に、大きく深い溝があることは、認識をしておいた方が良いかと思います。

書かれている権利が「日本最大の人権問題」とされるのは、根本的な間違いかと思いますが、記者クラブの廃止 が必要というご意見には賛成です。ただ、有効な広報手段をきちんと確立するのとバーターでないと、「情報の送り手でニュースソースを独占したい」グループに自分も参加したいだけ、という方々に乗せられるだけなので、この辺は大切に考えるべきかと思います。

小泉首相以来、首相官邸は、メーリングリストでみんなに直接語る手段を持ちました。民主党になっても、同様のことを続けていけば、解決のひとつになるかと思いますよ、要は、記者クラブがあることがダメなのではなく、ニュースソースをマスコミが独占することがNGなのですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/09/24 13:43

まず簡単に回答するとすれば、『人権問題』ではありません。



ここで言う人権問題とは「知る権利」の侵害だという発想だと思いますが、それを制限しているのは、記者クラブという私的団体であります。
 一方、「知る権利」を制限するとすれば、「知られない権利」「『知る権利』を尊重できない公益性の問題」がありえます。
 記者クラブ制度そのものは、「知る権利」を阻害しているものですが、では、記者クラブを廃止して無制限な自由取材が可能になればどうなるでしょうか?
 記者クラブ制度があっても、「知られない権利」が守られていない日本で、自由取材が行われれば、被害者人権・加害者人権などが侵害される可能性は高く、救済・賠償・原状復帰が不可能なまでの人権侵害が起こりえることでしょう。
 『知る権利』も『知られない権利』も同等であり、優越はありません。
 
 記者クラブの弊害に関しては一定の論理性があります。しかし、仮に自由取材が許されたとして、ジャーナリズムは倫理ある報道が行えるでしょうか?
 違法取材(盗撮)・プラバシー権の侵害の上での取材などが常態化している日本のジャーナリズムが「知る権利」を盾に「人権問題」を起こす可能性を想定して然るべきでしょう。

 問題は、記者クラブそのものではなく、自由取材を許せるようなジャーナリズムモラルの問題だと思います。

 諸外国のように、ジャーナリズムのモラル機関・監視・調査機関があること、違法取材・報道の責任意識があれば、「知る権利」を十分に尊重した記者クラブ廃止論は理解できますが、
単に、「知る権利」を錦の御旗にしたメディア暴走を許すのは、認めがたいものがあります。

 単なるイエロージャナリズムの跋扈になるだけ・・・それが衆愚政治にシフトする可能性を含めて慎重に考えるべきでしょう。

この問題は、記者クラブだけを槍玉にする問題ではなく、ジーナリズム全体のモラル問題として考えるべきでしょう。

 もっとも、「知る権利」だけ過大標榜するメディアの暴走を支援するような質問だと思う理性的な人がいてほしいと思います。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます。参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/09/24 13:41

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