
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
まだ検討中ではあるが、東京キー局の衛星再送信は「地デジ受信不可地域」が対象です。
ケーブルテレビがあれば「県域局」はたいてい視聴可能です。(地アナでは映らない県域局あった。北海道にはNHKだけ映る地域、民放だけ映る(NHK不可)地域あった)
80万世帯程度が対象、特別なシステムになると思われる。BSデジタル有料番組と同じ扱いで「受信料0円」、対象地から引っ越せば受信不可でしょう。直接受信可能になっても受信不可でしょう(直に映るチャンネルは衛星対象外)
小笠原では東京キー局を視聴しているが特別な仕組みで個人が直接受信不可・
自公政権末期の補正予算で35万世帯は解消予定(過疎地にブロードバンド、光引くから地デジとネットはまかなえる)
下り30Mbps以上の超高速ネットを全国でというのはあきらめる地域出ると思うが(ADSLさえ不可地域ある。ADSL/ReachDSL来ればいちおう常時接続))、
IPSTARが月額3000円(512kbps)からの衛星インターネット始めた(アンテナ設置初期設定に30万円!) 2Mbps4000円
衛星による東京キー局(県域局がある分だけ)対象者はたぶん30万世帯程度でしょう。
日本政府がもう少し賢ければ韓国や中国のように過疎地でも自治体庁舎まで光引き(ここまでは日本も実施、一般人に使わせてはいけない制約ある)
各戸と有線または無線でつなぐ手はあった。いまからでも線引く方が結局は安いと思うけど。
イギリスでは望めば全国でADSL可能、収容局人口7人でもADSL!(地デジ普及率70%、地デジで地アナより放送局(番組数)増えた)
フランスは途中でADSL=IPTVに政策変更(地方ごと地アナ廃止)、ADSLでブロードバンド=地デジ可能(IPTVで数10の番組と契約可能)
IP電話も可能で旧植民地など対象に国際電話も無料です(ロンドンにかけても東南アジアでも無料、ロンドンからかけると有料、日本は対象外(有料))
5000万人の国に5000もの交換機あったからIPTV(銅線=電話線でデジタルテレビ)可能になった。
ご回答ありがとうございます。
そういえば他の地域ではデジタル化が早くから進んでるらしいですね。
光回線で地デジを飛ばしたらいちいち電波問題もおきないと思うのですが? やはり海外のほうがそこら辺柔軟に対応してる気がします。
ブロード回線がある家庭にはストリーミングでテレビ放送すれば
いま問題になっているテレビ離れも少しは解消するし、先進国らしさが出る気がしますが・・・。MPEG2じゃなくてH264などの圧縮で飛ばせばトラフィック負担軽減にもなるだろし。
No.1
- 回答日時:
から引用
衛星によるセーフティネット
2007年12月、全国地上デジタル放送推進協議会は、2011年のアナログ放送終了後も地上デジタル放送が受信できない世帯に対して衛星を利用した再送信(衛星によるセーフティネット)に関する検討結果を公表した
実施期間は2010年3月から5年間を基本とする。
使用する衛星は放送衛星(BSAT-3a、BS17chを使用)。
2008年9月26日に放送衛星システムから受託国内放送を行う放送衛星局の免許を総務省に申請。同年11月12日に予備免許が交付された。
2009年2月10日にデジタル放送推進協会からBSデジタル放送に係る委託放送業務の認定を総務省に申請。同年3月11日に委託放送事業者として認定された。
現在、日本で販売されているデジタルテレビ、デジタルチューナー、BDレコーダー、DVDレコーダーは放送衛星で利用している物理チャンネルの使用範囲がBS-1からBS-15の奇数番号でありセーフティーネット使用の物理チャンネルであるBS-17が利用できない。このため、従来機では利用できない可能性がある(特に2000年12月のBSデジタル放送開始初期に生産されたBSデジタル放送のみの受信機で最も可能性がある。ただ、BS・110度CS受信機ではアンテナ入力が1032~2071MHzと周波数が連続となっている機種もあるため対応の可否は不透明である)。
セーフティーネット利用可能地域は放送対象地域の放送局の地上デジタル放送が見られないあるいは良好に受信できないホワイトリストに指定された地域に限定されるが、地上デジタル放送が視聴可能になり次第セーフティネットの利用が出来なくなる(最大7ヶ月の猶予期間を設けることとする)。
視聴可能とする受信機は一般家庭の場合、1世帯あたり3台までとする。
セーフティネットを利用する場合は、予め「申請」が必要(受付は2010年初頭に予定されているホワイトリスト公表後から2011年7月24日までとする)。
送信番組はNHK(総合・教育)と在京民放キー局5局。マルチ編成の場合はメインの番組のみ送信(準キー局からの裏送りも)。
そのため、番組編成・放送内容は関東ローカルと同じ内容となり関東広域圏以外の地域では地元局のローカル番組(NHK総合は裏送り送出番組も)は視聴できない。放送形態としては現在実施されている小笠原諸島(東京都)と大東諸島(沖縄県)向けに行われているNHKと民放在京キー局の地上波再送信、地上波とCSでサイマル放送されている放送大学、かつておこなわれていたNHK-BSアナログ放送の試験放送などに近い。
地方局によっては同時間帯で行う放送内容が異なるため、同じ地域内でも視聴可否で問題が起きる可能性がある(民放で多くなっているが、NHKは逆に少ない)。たとえばキー局の関東がA番組の放送を行い地方局でB番組を放送していた場合、セーフティネット対象地域は地上アナログ放送の終了までA番組とB番組が視聴可能になる(P&Gやコカ・コーラなどがナショナルスポンサーの番組のCMも同じ)。したがって「セーフティネット」対象地域のうち民放が3局以下の地域では系列局のフルネットが視聴可能であることから、視聴可能番組数が増加する。但し、未系列の放送局は視聴できない。
画質はSDTVで、データ放送はなし。EPGについては当初各局ごとに送信するとされていたが、2008年5月の追加検討結果では番組内容の表示は行わないなど表示を簡素化した上で全局EPGに変更された。
NHKの受信料については、NHKのBS放送のみ受信可能で地上波NHK(総合・教育)放送が受信不可能である場合に相当する特別契約による受信料を払うとされる。衛星によるセーフティネットでは上記の通り東京地方の地上波NHK番組も放送されるが、この放送は上述の通りデジタル放送推進協会が実施するものでNHKは番組を提供しているにすぎないことが原因である。
放送はスクランブル化され受信できる放送局は受信地域に系列局を開局している放送局のみになる予定。
独立UHF局はセーフティネットの対象とはならない。
クロスネット局については、すべてのキー局を受信可能対象とする(例えば宮崎県の場合、宮崎放送がTBSの1局、テレビ宮崎がフジテレビ、日本テレビおよびテレビ朝日の3局なので計4局が受信可能対象となる)。
民放事業者が1の徳島県・佐賀県並びに瀬戸内海の島しょ部など他府県の放送を視聴することが一般的となっている地域については衛星セーフティネットで視聴可能とする民放キー局をどの範囲まで可能とするかについては地元地方自治体と民放事業者と総務省とで調整を行い、その地域のケーブルテレビの再送信状況等を踏まえた上で区域外波についても視聴可能としている。
放送対象地域内であるにもかかわらず全局もしくは1局でもアナログ放送をまったく受信できない地域は本来セーフティネットの対象とはならないが、別途検討を行う。
NHK(総合・教育)についてはアナログ・デジタルにかかわらず難視聴対策を実施する義務があると明記されていることから民放キー局とは別途の検討となっており、ホワイトリストに指定された地域すべてで視聴可能としている。この場合、ホワイトリストに指定された地域ではNHKの地上デジタル放送が良好に受信できてもセーフティネットによるNHKの放送も視聴できる可能性がある。
ご回答ありがとうございます。
地デジ受信困難地域だけにキー局を再送信するということでしょうか。
他の地域ではスクランブルで受信出来ないようにすると。
ローカル地デジが入る地域は東京キー局は見られない・・・。
ローカル局が自社利益の為意地でもキー局を受け入れないのほうが
電波難民の気がします・・・。
詳しいご回答ありがとうございました。
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