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もう時代遅れですが、どうしてもわからないので質問します。西川社長辞任の際に株式上場ができなくなった旨をいってましたが、株式上場することでどんな良いことがあるのでしょうか。
私のような貧乏人は株式なんて買えるお金もありません。
どうせ買えるのは金持ちや外国人投資家で、配当もキャピタルゲインも持っていかれるのでしょう。会社経営でガバナンスを効かせるのは上場しなくてもできるんではないかと思いますがどうでしょうか

A 回答 (3件)

今株を持っているのは日本政府(正確には財務省)です。

なので郵政の価値を高めて、株価を高値で買ってもらうと、国の懐は潤います。

> 配当もキャピタルゲインも持っていかれるのでしょう。
キャピタルゲインをもらうのは国ですよ。

今の政府が株式を上場しないのは、もし上場するとまともな経営をしなくちゃいけなくて、赤字経営のホテル事業とかができなくなります。そうなると地元に工事を誘導することで票を獲得してきた亀山さんとかはバラマキの手段がなくなるので困るわけです。

他にも郵便局が政治主導だったころは、自転車一つとっても市販品を買うことは許されず、およそ自転車屋ではないところからしか買えない仕様でした。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/ …

そういうことをするには、何としても企業としての独立性を阻止したいわけです。
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ちょっと答えにならないかもしれないですが、



郵政民営化のデメリットばかりが議論されていますが、
メリットもあったのです。

今、民主党政権となってから様々な改革を打ち出して
いるが、この変化を受け入れることが可能となった環境
の下地に郵政民営化があったからです。

そうでなかったら、今頃、「ダム建設中止」の反対の主張
がマスコミでさかに報道されていることになっているはず。

今の民主党の改革の下地は小泉政権で生まれた。民営化
で官僚が支配を続ける領域を打破しました。その象徴です。
だから、民営化の見直し論議が出ても何ら不思議ではない。
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売るのは国なので


国に金が入ります。
税金が安くなる可能性があります
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