基金訓練でのトラブル

10月から基金訓練を受けていました。しかし訓練施設側とのトラブル（他の訓練生との会話で「どうせここは金儲けだろ」と言う愚痴の内容が訓練施設へ筒抜け）で、突如先方に呼ばれ訓練を辞めざる終えなくなりました。
先方の言い分としては「あり得ない事の地位的な名誉毀損」という理由と、その前に私が訓練を休み訓練内容の文句（先方は何も教えようとしない事）を厚労省に直談判したと言う事です。普通に失業保険をもらって訓練を受けていて受給期間なら問題がないのですが、私の場合緊急人材育成基金を利用していたため、通常支給される月額10万が支給されなくなりました。

このご時勢で突如辞めても、すぐ就職を見つかるわけも無く、現在は全く収入がない状態です。その心労とショックから数日間体調が優れなく通院もしておりました。

辞めてから先方と喧嘩のようなトラブルになる覚悟で、ここの訓練施設側に対して何かしらの事（訴え等）をしようと考えてます。この場合どうしたら一番有効か、お知恵を貸していただけたらと思います。

そして辞める際に形式的なもので先方と今後こちらの内情を部外者に話さない誓約書みたいなのを交わしましたが、これは有効でしょうか？

どうぞ宜しくお願いします。

No.63 回答者： jyunkensijpapan 回答日時： 2010/10/13 03:52

　全国で同じような問題が続出してます。

訓練実施校を認定するのは各地の雇用能力開発機構各センターですが、この独法は一度は廃止が決定した団体です。独法として生き残ってますが、色々と問題点が指摘され政治的に一度は廃止が決定した過去もあります。生き残りを賭けてその必要性を誇示するために必死に売り込みをしている訳です。その結果が訓練実施校のレベルの低下（元々、まもともな企業は名乗りを上げませんが・・）または認定基準がお題目で形式的認定。（書類と機材などハードが揃っていれば良い。）となりがち。
また、訓練生を集める（手続きする）ハローワークも自分たちの存在意義を高める為に、訓練実施校と共に訓練生を集めるのに必死。
基金訓練のシステムの中で一番権限があるのは、実際にお金を流す特別民間法人、中央職業能力開発協会、この協会にも各地方組織が存在しますが、訓練実施校及び基金訓練生への給付金は、東京のこの協会が一括して管理。そして、訓練実施校の実質的認定作業をしているのが、前述の雇用能力開発機構の各地方センター（但し、その認定基準などは中央職業能力開発協会が作成したもの）、そして、訓練生は言うまでもなく各ハロワークを通じて手続き。
要するに、訓練実施校も訓練生も、国及び関係外郭団体などの事業上の必要な駒であり、所詮、駒です。
国及び関係外郭団体の都合により、訓練実施校が講座停止になったり、あなたのように訓練生が給付金を打ち切られたりもする。当然に権力順位は、国及び関係外郭団体→訓練実施校→訓練生となります。
すべてのしわ寄せは、個人である、つまり、一番弱い訓練生側に垂れ流されると言う訳です。
国及び関係外郭団体からすれば、本来の趣旨である失業者の就労支援と言うよりは、自分たちの仕事、存在意義を有効に示し、遂行することの方が先であり、訓練生や訓練実施校の立場や諸問題については、優先度が低くもなる。
お題目としては色々と謳ってあるが、実質は国及び関係外郭団体の都合と事業目的の遂行が最優先である訳です。
民間企業で言えば、”お客様（消費者）の為・・・”とか”社会貢献の為”とかお題目を言いながら、やはり、己達の利潤追求が最優先。と言うのと一緒です。すべてのしわ寄せは個人であるお客様へと垂れ流されるでしょ？
あなたの問題を完全に解決するためには、あなたと同じような経験をした全国の訓練生が何かの形で連携、団結でもして集団訴訟でも起こすしか具体的な解決方法はないことでしょう。
因みに、この手の訓練を受けたからと言って、望みの就職ができるような社会情勢でもなく、逆に言うと、ある種の就活能力のある失業者は、この手の訓練を受けなくてもある程度の就職は可能なことでしょう。（コネがある人が一番強いですが「笑」）
基金訓練に限らず、一般の教育機関に於いても、実社会に有益な人材を育成しているか？この点も元々疑問です。
一番有効な方法は、あなたが望む分野に何とか入り込み、オンザジョブトレーニングではないですが、実務をやりながら必要不可欠な技術とスキルを身につけて行くことだと思います。その手の体験型訓練（給料も出る）も実在しますし、今後増えて行くものとも思われます。一般の教育機関でも、基金訓練に於いても、どうしても無駄が出ます。
元々、就職にはまったく結びつかない絵に書いた餅的な基金訓練も過去多数存在したものです。現状でさえある程度は改善されてますが、元々無理なことをやろうとしている訳ですから、当然に矛盾だらけでもある訳です。
訓練期間は、結果として就職に結びつけば有効な期間となりますが、就職できない場合は無駄な時間ともなります。
就職戦線が厳しい現実も良く分かりますが、それなりに対応。つまり、求人が存在する分野を中心に就活するなど求職者側が変わっていかなければどうにもならない要素もあると思います。
それがどうしても叶わなく、生活が本当に苦しいならば、生活保護などの最後のセーフティネットを模索しながら、時を待つことも必要かも知れません。
嫌な現実ですが、国の事業とはそう言うものです。個人の都合は最終的に一番軽んじられ、事業の遂行が最優先となります。
後一、ニ年もすれば、現在の基金訓練も大幅に変わらざるを得なくなり、機構などもいづれは廃止とは言わないまでも再び何らかの組織替えの対象ともなることでしょう。
腐ってる暇も余裕もない筈です。
犬にでも噛まれたと思って、次の手を考えて実行されてください。
本当は多くの方々が、あなたと同じような感想、実感を持ってもいる。
単に、世の中の泳ぎ方の問題だけですよ。

No.62 回答者： wsx111 回答日時： 2010/10/02 18:35

いずれ将来、（政権は今まで企業や官僚の為の政治をしていたわけですが）

政府は国民に未来を選択させるでしょう。

あなたの選択が間違っていれば．．．地獄です。
しかしそれもまた悪くはありません。

いつで1/3は賛成で1/3は反対で1/3＋0.333．は動産（心）なのですから。
私は日本人の良識を期待します。

訓練生が悪いのではありません。無責任時代が悪いのです。

No.61 回答者： wsx111 回答日時： 2010/10/02 18:21

NHKラジオで若者の雇用問題を取り上げていました。

回答は立場立場で様々でした。

雇用問題に関して現代行政の問題点は、便宜対象モデル（ターゲット）が労働者でなくて企業だという事実です。

行政も市区役所-->都道府県役所-->国家機関（例えばハローワーク等）いたるまで全は企業ン為にあるのです。

基金訓練の本質が分かれば問題解決は簡単です。
抵抗勢力はだれでしょうか？

No.60 回答者： wsx111 回答日時： 2010/10/02 18:04

前回私の投稿に「政府」や「自民党」や「私」などを挿入して読んでみてください。

さて皆さんはどう感じたでしょうか？
「政府」は....
「自民党」は...
「会社」は...
「世間」は...
「私」は...

人間の心はすばらしいじゃありませんか。

さて、基金訓練は人に何を教えるのでしょうか？
訓練生は、何を学ぶのでしょう？

訓練プログラム作成者はそこのところをよく考えるべきです。

しかし今までの官僚は、だぃ企業を対象した政策でがんばってきた。
習慣はすぐに変わらない。
禁煙は出来ないのが世の常。

No.59 回答者： wsx111 回答日時： 2010/09/20 15:48

問題は他人事ではなくて本人なのです。

たぶん。

そして、本人だけで問題は解決できない時代なんだとおもいます。

と言って、自我を捨てることもないわけです。

良いことにはサンセイすればよいです。　それが未来（あした）をつくるのです。

No.58 回答者： dasitekure 回答日時： 2010/09/14 08:11

こうした助け合いの質問場所で、嘘を平気で語る人がいることは信じられないことですが、

基金訓練を受ける人はこうした「工作員」とも戦わないとひどい目に合わされてしまいます。

そうした「工作員」が自らの嘘を暴かれると管理者に急いで削除要請などしているのは笑えてきますｗ

しょせんそのレベルですｗ

この訓練は補正予算によって厚生労働省が臨時で行っている施策ですから、法律はありません。

パンフレットを見るとわかるように法務局など一切関与していません。

あくまで窓口は「中央職業能力開発協会」になり、別にハローワークを間に入れる必要はありません。

都道府県にこのための窓口などあるはずもありません。

質問者さんにできることは、訓練校あいてに退校処分取り消しの「地位保全」の訴えを起こすか、

「損害賠償」の訴えを起こすしかありません。

No.57 回答者： dasitekure 回答日時： 2010/09/12 01:34

<br /> 訓練受講時の確認書については、ハローワークに署名、捺印の上提出になります。<br /> <br /> 訓練生の

ありませんからくれぐれもだまされないようにしてください。

基本的に私が実際に体験したこととして、厚生労働省通達において、今は訓練校への苦情は、

ハローワーク→労働局→都道府県雇用能力センター　という流れになります。

この流れで回答された文書はいわゆる「行政文書」となりますので、コピーなどをする場合は労働局に

「文書開示請求」をする必要があります。

しかし、雇用能力の電話番号は誰でもわかるので、直接電話しても問題ありません（笑）

しかし、訓練校に対する「罰則規定」がないので、彼らも結局は「口頭注意」をするだけにとどまります。

質問者の学校が認定を継続して受けたければ言うことを聞くし、これで辞める気なら、無視されるでしょう。

というわけで最期はやっぱり「訴訟」しかないということになります。

No.56 回答者： wsx111 回答日時： 2010/09/11 23:00

国の厚生労働省と労働局に、法務局にも確認しました

が

ハローワークでは確認書は取ってないそうです。

逆に、訓練機関に対する査察と監視を強化した法律の改正案が成立しております。
直接雇用に結ばない訓練（３０％以下）は訓練機関から除外です。

また訓練生保護については、問題をハローワークや労働局にあるいは地方自治体など不正予防の窓口が広がっています。

情報リテラシーという言葉があります。

現代は情報不足や間違った理解が個人の不利益をもたらします。
NHKがやっているラジオ番組で水曜日にアドバイスしている
××和代先生や男の人で情報リテラシの専門家も予測しています。

No.55 回答者： dasitekure 回答日時： 2010/09/10 23:36

最近荒らしのような投稿者がいてこまりますが、

現在ハロワでは受講生に対して「確認書」に署名、捺印をするように求めています。

その一つに「退校処分」についてのものがあり、訓練校を退校させられたら向こう一年は訓練を受けられない
ようになりました。

これまでは私もアドバイスで「退校規定なんかないので、無視しろ！」といってきましたが、

中央職業能力開発協会に確認すると、新しく「退校処分」の時の待遇を決めたそうです。

これによって、さらに訓練生は訓練校に怯えていかなければならなくなりました。

戦える要素はまだありますが、現実的には、訓練校側に「錦の御旗」がそろったといえます。

今後、訓練校が、この規定を盾にして、なにかあると訓練生にパワハラをして脅してくる可能性がありますが、

そのときはもう裁判所に「地位確認」の訴訟を提起するしかないでしょう。

質問者さんには悪いですが、今後は民事で争うしかありません。

No.54 回答者： wsx111 回答日時： 2010/09/04 03:48

doＮ'tでなんですが...

明日の生活資金に困る人々を食い物にする（利用する）商売（貧困ビジネス）に補助金をだすより当事者に２０万或いは１６万円支給して欲しいのです。

現在の制度は、自民と公明党の政策の延長であって、（いいたくありませんが）
それは弱者救済の理念からでた発想ではなくて、ＩＴ企業の救済なのです。

わかりますか？　
政権交代で、これからは派遣法が禁止され、就職に苦労しない時代（安心・安全）が来て欲しいのです。

北欧のスウェーデンやノルウェーは社会主義などと資本主義国家から馬鹿あつかいされました。
しかし現代では日本を抜いてＧＤＰ（国民のやる気）は上位です。日本は２０から３０位です。

この２０年の間、日本政府（自民と公明）は、大資本家や銀行に大企業の救済に翻弄され、
国民不在の政治を続けました。

イラクや南岸戦争、アフガニスタンへの武力介入．．．。日本は戦争をしている。
日本人だけが知らない。のは変ではないでしょうか？

それと同じです。基金訓練生が能無しＩＴ教師や企業に搾取され人権無視され泣き寝入りする時では、もはや無いのです。