日本の赤字国債削減についての提案。

日本の赤字国債削減についての提案。

エネルギー問題も考慮し、公募で太陽熱温水器の設置を募る。


条件の良い設置条件を前提とし効率をアップさせる。
当初は関東以南に限定、徐々に北上し、対象エリアを広げる

日照時間、建築強度など考慮し応募条件を決める
更にLPガス給湯器を設置していて、使用量も安定している家庭に限定

参考ホームページ
http://www.chofu.co.jp/products/catalog/solar/pd …
機種はSW1-231をモデルで現実的に計算してみました



ガス使用量削減料

（国の歳入）

月々 5,000円 （季節によりバラツキますが、年平均して月5000円とする）
年間 60,000円

２０年間で 1,200,000円 歳入

※実際の削減料を計測するには経費がかかるので一律の固定とします



（国の支出）



本体定価 210,000円 のところ 仕入れ値 100,000円
取付費 ７0,000円
５年に1度のメンテナンス費 ２万円×4回 ８0,000円

２０年間 合計支出 250,000円 ＋ 金利


２０年後の国の利益 歳入 － 歳出 ＝ 950,000円 － 金利 ＝ およそ 800,000円



この80万円からガス会社に、利益の減少分として補助金を出します
更に、所得税などが安くなる等とします

これらを考慮して国の最終利益は500,000円と仮定します （漠然としていますが）



設置者のメリットは
(1)ガス料金＋温水器使用量5,000円を支払うが、実際の削減額は5,000円より多く想定しているので少しづつ利益が出る。
(2)20年間のリース期間が終了すると月々の支払額は2,000円になる
(3)無投資でエコに貢献できる

国はこの2,000円で老朽化した太陽熱温水器の維持管理費や処分料にあてる




あくまでもデータによる机上の計算ですが、投資した金額が３年後から利益に変わります

年間10万世帯を公募で募れば、
当初の支出 17万円×10万台 ＝ 170億円
3年後 年間歳入 6万円×3年×10万台 ＝ 180億円でほぼペイ（金利やガス会社への補助金は含まれていません）
国の20年後の利益 50万円 × 10万円 ＝ ５００億円


この事業を毎年実施して10万世帯づつ増やします





参考 太陽熱温水器の問題点

? 太陽熱温水器の重量による屋根への加重負荷（貯層量２００L＋架台等）

? 太陽熱温水の給湯シャワー利用不可（水頭圧により湯船への落とし込みのみ・利用範囲に難）

? メンテナンス不備（冬季の凍結・水漏れ対策）

? 普及販売体制の脆弱（社会的信用できる取り扱い業者の不足）

? 実際の投資効率への疑い


ヤフー知恵袋　参照
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …

No.1 ベストアンサー 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2010/03/04 13:54

（国の歳入）月々 5,000円

これは、国が初期費用及びメンテナンス費用を負担して各家庭に設置し、利用料金を徴収すると言う意味ですか？

この回答への補足

はい、そのような解釈です。
恩恵は太陽から来ますので双方とも利益となります。

補足日時：2010/03/04 23:14

No.5 回答者： id_system 回答日時： 2010/03/05 13:06

> 国は営利で事をしてはいけないのでしょうか？

そうです。利益の見込が高ければ高い分野であるほど、このような事を行うのは大きな間違いで、それは民間需要を奪って景気減退を招くような振る舞いです。

> では、どのようにして国債を返済できますか？
市場や経済の環境整備、下支えをして、経済活性化に勤める事です。それは自ずと税収増に繋がります。

No.4 回答者： pupurr 回答日時： 2010/03/05 07:28

エコポイントの対象になりそうですね

No.3 回答者： id_system 回答日時： 2010/03/04 16:46

国が商売をしようという事でしょうか？

それはあり得ないし、意味なしでしょう。

この回答への補足

この事業は公営住宅のような感覚で民間に介入します。

ご質問に対して
国は営利で事をしてはいけないのでしょうか？
では、どのようにして国債を返済できますか？

補足日時：2010/03/05 00:33

No.2 回答者： kissx 回答日時： 2010/03/04 15:47

捕らぬ狸の皮算用とはこのことをいうのかな？

この手の商品は昭和40年代にはありましたが、今は殆ど見かけませんね。

発想はいいけど、設備のわりに給湯の予熱程度ではあまりメリットを感じないのかもしれませんね。
太陽光を電気に変えられるソーラーパネルですら、補助が打ち切りになったくらいですから。
所詮企業レベルの話だってことですよ。
そうそう、募集するためのPRにかかる費用ですが、国はいくらの負担がかかりますか？
何かあった場合斡旋した国の責任がゼロとは言えませんが、その対策費用も当然盛り込み済みですよね？

この回答への補足

失礼ながら、商品知識を持っていないようですね。
太陽熱温水器は一般的にイメージが悪いですが、究極のエコ商品であり、最近は見直されてきているのですよ。
国が動けば、一気にイメージは良くなります。

国策のオール電化がいい例です。

補足日時：2010/03/04 23:18