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確定申告のことで教えてください。
(1)まず私には事業所得と不動産所得があり、不動産所得は事業的規模ではなく、マンションの一室を貸しているだけです。事業所得について青色申告をし、賃借対照表も付けることで65万円の控除を目指しているのですが、この場合、事業規模ではない不動産所得についても賃借対照表を作成、提出する必要があるのでしょうか。

(2)もし必要がある場合の追加の質問です。不動産所得を導き出す収支に減価償却費があります。購入した建物の減価償却費なのですが、実際に建物を購入したのは一昨年、つまり今回の確定申告の対象となる昨年より前で、現金(普通預金からの振込)による購入でした。この場合、賃借対照表に記入する際、まず期首残高の「建物」には、毎年同額を計上する減却償却費の金額を記入すれば宜しいのでしょうか。と同時に、借方―原価償却費、貸方―建物、と記入すれば宜しいのでしょうか。

 なにぶん初心者なもので、どうか分かりやすくご教示いただけましたら幸いです。

A 回答 (1件)

>事業規模ではない不動産所得についても賃借対照表を作成、提出する必要…



ありません。
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