私はサラリーマンですが、節税するには会社設立？

私はサラリーマンですが、節税するには会社設立？

私はサラリーマンで年収400万ですが、副業で500万円を得ています。

毎年確定申告でそのまま申告していますが、できれば少しでも「節税」したいです。

節税方法としては、サラリーマンながら「会社設立」と聞いたことがありますが、
詳しい方、メリット・デメリットを教えて下さい。

違法でなく合法な方法を教えて下さい。どうぞ宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： -9L9- 回答日時： 2010/06/05 10:42

具体的にシミュレーションしてみなければ結論は出せませんが、一般的には、自宅で仕事をしている場合には居住費用の一部を費用化できるなどの節税効果はあるでしょう。

ただし、新たに住民税均等割が発生しますし、業種によっては個人では課税されない事業税が会社の場合は全業種かかります。設立費用なども必要であり、解散廃業にも費用がかかります。最低限、役員報酬の給与が発生するため源泉徴収手続きも必要です。支出全体では必ずしも有利とは限りませんし事務手続きも煩雑です。目先の税額だけで考えるのは早計ですよ。

No.5 回答者： syayan0310 回答日時： 2010/07/04 23:33

まさに会社設立or個人事業を続けられるかの典型的なお悩みとお見受けします。

会社を設立すれば、今とは違う税金の種類が係ってきたりするので総合的な勘案が必要になってくると思います。

下記のサイトが図で表現してくれているのでかなり分かりやすいです↓
http://www.bigwave.info/knowledge/081015.html

このページの真ん中よりちょっとしたの所得600万円の箇所が質問者様の状態に最も近いのではないかと思いますね！
確定申告で払っている所得税がぐんと下がって、法人住民税が少し増えるぐらいなので、状況にもよりますがメリットが出るケースもあるんですね。

知り合いの税理士さんとかであれば、個人事業のままと法人設立後の総税金額について、無料で比較してくれるのでは？？？
たぶんこれ以外にも変わってくる箇所は結構あると思うので！！

ご参考になれば幸いです。。

No.4 回答者： sassa99 回答日時： 2010/06/08 12:27

年収５００万円あり、永続的にできるようであるなら、法人化すべきです。

５００万円を個人所得としている場合、それはどう使っていますか？
全ては個人消費になっているでしょう。（貯蓄していても将来は消費することになる）

法人化するには、設立費用、会社運営（決算・税務など）などの負担があるのですが（デメリットとは言いがたいですが）
法人化すれば係る支出は経費であり、資産として残るものもあります。利益の留保もできます（メリットといえるでしょう）
会社の決算を利益が少なくなるようにすれば（もちろん合法的に）、税金の総額も個人より法人の税額が少なくてすみます。
（例えば法人で社宅用のマンションを買えば、資産となり、自分がわずかな費用で住むことができる）
ただし会社設立にあたっては、（所在地・役員・規模など）を効果的にすることが必要です。

なお、副業が永続的ではないとするなら、法人化は止めておく方が無難かもしれません。
短期的には、節税額と会社運営とを差し引きすると得することにはなりません。

No.3 回答者： LakeSwan 回答日時： 2010/06/06 05:51

会社の設立自体は簡単です。

その副業を法人化したいということでしょうが、司法書士さんに頼めば25万円程度でやってくれるようです。
（ただし資本金はこれとは別に自分で用意します。）
まあ、資本金は１円でもＯＫですから、登記費用さえ用意すれば簡単です。

しかし、その前に考えておかないといけない点が２つあります。

（1）副業を法人化することで本当に節税できるのか？
これはできるかもしれませんし、そうならないかもしれません。
通常は設立した法人で事業を行い、そこから給与収入を得るという方法が最も簡単かつ節税になるでしょう。
その設立した法人から給与を取る場合、その給与は「定期同額給与」にならないといけません。
（定期同額給与については検索するとたくさんでてきます。）
また、法人化した以上、会社として最低限やらないといけない部分もでてくるでしょう。
たとえば、会計帳簿をきちんとつけたり、会社の決算に伴う法人税・地方税の申告納税はちゃんとやらないといけません。



（2）本業のサラリーマンの仕事に差支えがないのか？
当然ですが、本業のサラリーマン業のほうがおろそかになってはいけません。
会社によっては、副業禁止規定が非常に厳しい会社もあります。
（通常はどこの会社でも原則として副業禁止です。）

このあたりがひっかからないように注意することも大切です。
経営者が自分の親族で副業についても理解を得やすい環境なのでしたら問題ないでしょうが、そうでない場合はくれぐれもご注意ください。


お役に立てたら幸いです。
どうぞ頑張ってください。

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2010/06/05 17:56

ＮＯ．１回答様の言うとおりです。

法人成りして税額負担が減るという言葉そのものの裏には、税額は減るけど、そのために必要な出費がどれだけあるかは知ったことではないので、自分で勘定しなさいよという意味があります。
法人に対しての地方税は収益がなくても課税されてきます。もちろん個人にもかかります。
法人設立費用も必要ですが、きちんと帳簿を整備する必要があります。
個人で副業として行っているレベルの記帳で決算はできるでしょうが、法人の申告書（国地方）を作成提出しなくてはいけません。
ご質問者が法人税の申告書など自分で作成できるというならいいですが、一般的には法人税申告書は相当の知識が必要とされますので、税理士に作成委任される方が多いです。
税理士への報酬も考えないといけませんし、法人からご質問者に給与を払うでしょうから、源泉徴収義務も発生し、法定調書の提出もしなくてはなりません。
大変失礼な物言いで申し訳ないですが、法人税の申告書作成等は自分でできるという方なら、ここで、この質問をされておられないと思います。
ということで話をしますと、法人にかかる会計処理と決算、申告を専門家に委任する形になろうかと思います。
税理士報酬はピンからキリまでありますが、申告書の作成だけでも年間１０万円程度は覚悟してないといけねいでしょう。
ご自分で何から何までできるとすると、そういう付帯費用はかかりませんが、その結果として税負担額がどれほど変化するかは、きちんとシュミレーションをされてから判断すべきだと思います。