今回の参院選の争点が「消費税」というのに違和感を感じます。

今回の参院選の争点が「消費税」というのに違和感を感じます。
これでは自民党が勝とうが民主党が勝とうが消費税の税率アップが肯定されたことになるように思われます。

私なりに考えますと民主党は既得権益側（霞ヶ関、警察・検察、経団連、マスコミ）と下記の内容で手を打ったのではないかと思われます。
・小沢幹事長を辞任させる。
・消費税アップと法人税を下げることを公言する。
・取り調べの全面可視化を選挙の争点にしない。対象を限定することを公言する。
◎そのうえでのマスコミの役割
・世論調査という名の世論誘導をする。
・選挙の争点を「消費税」として、民主が勝てば肯定されたというように報道する。

自民党を前面に出しても勝てない、それなら民主と手を打とうと既得権側が考えたのではないでしょうか。

大連立構想の時のように「なべつねさん」や「中曽根さん」が裏で動いているのでしょうか？
関連記事や裏事情に詳しい方教えてください？

No.3 回答者： wwbc 回答日時： 2010/06/27 09:41

既にご自分でお答えを出されてます。

↓
＞ 選挙の争点を「消費税」として、民主が勝てば肯定されたというように報道する。

ただし、マスコミがどう報道しようが、民主党が勝てば菅総理の宿願である 「消費税あげ」 が有権者の総意として認められたことになります。

菅総理は根っからの 「消費税上げ」 論者であり、それは前回の衆院選以前からです。
鳩山前首相が党首討論の際、消費税は上げないと言いましたが、菅はそれをすぐそばで聞きながら大変不快な顔をしました。
鳩山の発言に対し、呆れ果てた… とでもいう、そんな表情でしたね。

その顔を見て、消費税を4年間あげないと鳩山が言ったのは、単なる鳩山のその場の思い付きであり、菅は消費税を上げなければならないと、信念として思っていた。民主党の大勢も消費税上げの方向だった。というのが分かりますね。

菅と民主党の計画である消費税上げをやれるかどうかは、鳩山がいなくなること、国民の同意が取り付けられること、の2点が必要だった。
鳩山は辞任し、後は国民同意の取り付けが残った。
だから、消費税上げの計画を持つ菅は正直に国民の同意を求めた。
単純に言えばそういう事ですよ。

勿論消費税上げだけが選挙の争点ではないですが、国民生活上は恐らく最も大きな争点です。
菅は総理大臣なのであり、そして民主党は圧倒的多数を衆議院で持つ政権与党です。
菅が 「消費税を上げる」と言えば、それは実行され、野党も国民もそれを防ぎきれない。
国民の効力のある反対の意志表明は、今度の参院選しかありません。

無駄の削減・政治と金・公務員改革、、、それらを解決せずに、一方的に国民に負担を求める消費税上げを断行するから、支持をよこせ… というのが菅。

単に消費税上げの問題だけでなく、政治全般にからんでくる問題ですよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私の理解力では解ったようで、そうではないようでもあり・・・。
菅総理が自分の主張を今回の選挙で国民に問うた・・と言うことですよね。
しかし、直前まで有権者も各選挙区の候補者もそういう選挙だとは認識していなかった。
解散しての総選挙であればあるかもしれませんが、今回は通常選挙。
いきなり「選挙の争点は消費税」というように押し付けられることに、もの凄い違和感を感じますよね。

お礼日時：2010/06/27 19:08

No.2 回答者： krya1998 回答日時： 2010/06/27 09:12

　現政権党が「消費税」率を上げるということを掲げた以上、それは無視できないでしょう。

争点ではないとはいえないでしょう。
　もっと焦点があることは分りますが。
　少なくとも「消費税」率を上げると掲げた政党とその出された政策に対しての意志の表明が求められている選挙である事は事実ですね。
　私たち低所得者で生活者としては、一律の税率上げは支持できない。ぜいたく品、嗜好品への課税率の検討は結構。
　株や金融所得への課税率も考えるべきだと存じます。
　外国資本、国際金融資本が出資している大企業の法人税減免は廃止しての検討は必要。
　税金の無駄使いを摘発するということで、景気を冷え込ませる生活の為の消費税は下げる事は可能であり、上げする必要性はないと存じます。
　今回の選挙はこのことが焦点であり、国政の中心課題だと存じます。
　国民の負担のことが政治の焦点でないはずはありえません。
　と私は考えます。
　生活者なら当然の思考だと存じますが。

この回答へのお礼

おっしゃるとおりですね。
ポイントは何故？民主党は選挙前にこれを打ち出したかですよね。
争点として考えるには現時点で国民も準備不足です。
この状態で選挙をして「選挙の争点」だったので肯定された、否定されたというふうに結論付けるようでは・・あまりに拙速で乱暴な話です。
これから時間をかけて議論すべき問題であって、ご回答いただいた内容も含めて税金全体あるいは経済情勢や目指すべき社会のビジョンを徹底的に議論すべきではないでしょうか？
いきなり「消費税が争点」というのは直前までの国民の意識とは全然結びつかないもので、国民不在のもとに特定の人達によって作られた争点と言う気がしてならないのです。

お礼日時：2010/06/27 18:54

No.1 回答者： noname#146091 回答日時： 2010/06/27 08:21

それは考え過ぎですね。

現段階では自民党が激しく追い上げて民主党に迫っております。
へたをすると民主惨敗の可能性が有ります。
菅総理の消費税発言は結果的に大失敗に終わるでしょう。
過去に消費税を選挙前に持ち出して勝った内閣は有りません。
消費税がいずれ上がると言う事くらいは国民は知っていますが、それを選挙前に総理が言う事自体が国民に失礼です、怒りますよ。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
消費税の税率については色々議論がわかれると思いますが、新聞各社がいきなり一面トップで消費税が選挙の争点だと打ち上げたのには、違和感を覚えました。
結局、ご回答のように民主惨敗、自民勝利でも消費税の税率アップが肯定されたことになりますもんね。
誰が考えたんだか、随分うまくできていると思いませんか？

お礼日時：2010/06/27 18:35