消費税のことが大きな議論になっています。その中で、ヨーロッパでは２０

　消費税のことが大きな議論になっています。その中で、ヨーロッパでは２０％以上の国もあるとの情報があります。しかし、その詳細については言及されません。 特にその中で気になるのは、日本では消費税とは言われませんが、ガソリン税、酒税、車の重量税は日本はかなり高いとおもうのですが、ヨーロッパではどうなのでしょうか？

No.1 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2010/08/04 22:41

日本の5％は確かに低いといってよいでしょう。

しかしその他の税との比較で言う場合は、それぞれの国の財政制度との兼ね合いがあり、一概にはどうのといいにくいことです。

たとえば、直接税主体の国と間接税主体の国ではまったく事情が違います。
あるいは社会福祉を掛け金でまかなうか、税金で負担するかも国ごとに差異があります。

とりあえずそういった差異を避けるには、租税負担率を見たほうが適切かと思います。

下記にそのグラフが出ていますのでご覧ください。

以前から言われている党に、日本はこの観点からは重税の国ではありません。

参考URL：http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm

この回答へのお礼

ありがとうございます。日本では、医療保険や年金のお金をサラリーマンは納めていますが、ヨーロッパでも、この税負担でさらにこれらの医療と年金のお金を払っているのでしょうか。

お礼日時：2010/08/05 15:34

No.2 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/04 22:55

徴税にも国別に特徴があって当たり前で、累進度合いも違えば、より重い徴税率を課した物品・サービス・階層の違いがあって当たり前でしょう

自動車ナシでやって行けない国は、ガソリン等に対する徴税がやや軽めでしょうし
自動車の利用を、排ガスや温暖化の観点で問題とする国は重税を課して、公共交通機関の利用促進を図っているでしょうしね

国状に差がありますから単純比較は意味を成しません

課税度の相対比較をするならば、租税負担率や国民負担率での比較が有効です
国によって税としたり、社会保障費としたり、徴収区分が異なるのでその総和である国民負担率も見る必要があります

また潜在的負担率も見る必要があります。コレは、財政赤字・社会保障の基金などを勘案して本来徴収すべき額
潜在的負担率と国民負担率の乖離が大きい場合は、ツケを先送りにしていると言うコトです



分母は1人当たり所得
分子は1人当たり税負担or社会保障負担or（税負担＋社会保障負担）


日本　　租税負担率　21.5　社会保障負担率　17.5　国民負担率　39.0　

米国　　租税負担率　26.4　社会保障負担率　8.5　国民負担率　34.9

英国　　租税負担率　37.8　社会保障負担率　10.6　国民負担率　48.3

独国　　租税負担率　30.4　社会保障負担率　21.9　国民負担率　52.4

仏国　　租税負担率　37.0　社会保障負担率　24.2　国民負担率　61.2


日本と米国が非常に安いことが一目瞭然です

この回答へのお礼

ありがとうございます。国民負担率の格好比較は参考になりました。所得階層ごとの負担率はどうなるか興味があります。

お礼日時：2010/08/05 15:40

No.3 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/04 23:17

租税負担率、国民負担率の安い、日本と米国が、

共に巨額の累積債務を抱えているのは、当たり前というか....何というか

米国の社会負担が低い理由は、医療保険の皆国民的制度がないコトが大きな理由
その為、自分や子供の病気治療の為高額の医療負担を強いられ、大きな借金を造り、家を手放すなんて事があります
医療組合や民間医療保険に入っていない場合の盲腸の治療費（手術費）

ニューヨーク 　　　平均費用243.9万円 　平均入院日数／１日
ロサンゼルス 　　　平均費用193.9万円　平均入院日数／１日
サンフランシスコ 　平均費用192.9万円　平均入院日数／１日

日本のようにレセプト制度ではないので、料金は均一ではないし、入院費が高いのでゆっくり入院してられません
手術が終わって動けるようになったら、帰宅して、自宅療養ですよ

また、アメリカは高齢者比率が現在１２％、日本は２３％弱ですから、社会負担は当然日本の方が高くなります

この回答へのお礼

ありがとうございます。米国の保険加入者はどの程度なのでしょうか？

お礼日時：2010/08/05 15:43

No.4 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/04 23:36

因みに欧州の最低消費税率は２０％程度です

北欧の場合は２５％～２９％

これは、同一経済圏として一体化する為に消費税率を揃えるという基本方針があって、
２０％以上を目安としているからです
国によって低所得者保護の為、食料品などの税率を低く抑えたりしてます

アジア地域では、中国が17％、韓国、インドネシア、フィリピンが10％
中国などでは、贅沢品・輸入品ほど高い消費税率で、煙草などは25％～40％
中国国産の家電や自動車は数％です。
他に関税もありますから、輸入のブラウンのシェーバーと中国産液晶テレビが同じ価格だったりします

民主党が東アジア経済圏などといってますが、その場合中国の影響力が大きいので、中国並みの消費税率にあわせる必要性に迫られますが.....

この回答へのお礼

　ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありません。ところで、中国や韓国の間接税もすべての商品に万遍なくかかるのでしょうか。

お礼日時：2010/08/07 10:44

No.5 回答者： noname_78956 回答日時： 2010/08/05 08:40

消費税率　５％でも国民負担は、１９％以上国民が負担している現状です。

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無差別に掛かる間接税、

＞ヨーロッパでは２０％以上の国もあるとの情報があります。
都合のいい部分だけを流す輩。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
奥田元会長のような言い分を、「また」聞かされるとは....。

ヨーロッパの一部の国では、生活必需品に消費税は掛けていない事。
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また、消費税は最終型と呼ばれる方式を採用している事。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
詳しくは、消費者がレジで支払う税金で、日本のような無差別な税金では無いと言う事。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
法人税が最も安い国では、企業が赤字決算しても支払うので基本的な法人税率は他の国と
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
変わらない。
^^^^^^^^^^^^^^

この回答へのお礼

ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありません。ヨーロッパの間接税と日本の間接税の決定的名違いがまだよくわかりません。どう違うのでしょう。また、ヨーロッパでは左派政権が何回も成立している中でも間接税が続きました。それは何故でしょうか。

お礼日時：2010/08/07 10:52

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2010/08/05 13:56

なんか、変なのが涌いていますね。

全体としての税負担については国民負担率を比較するのが最も一般的です。これについては既に#2で回答されているので割愛します。


> 特にその中で気になるのは、日本では消費税とは言われませんが、ガソリン税、酒税、車の重量税は日本はかなり高いとおもうのですが、ヨーロッパではどうなのでしょうか？

日本では、ガソリンにはガソリン税その他の税の上に消費税が課税されており、合計すると1L当たり60円ほどがガソリンに課せられた税です。ヨーロッパでは軒並み90円を超え、北欧では1L当たり100円を超えることが珍しくありません。トルコやオランダでは110円を超えています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm


酒税は、他国と制度が違いすぎるため中々難しいものがあります。例えば日本酒（清酒）の税区分を設けているのは日本くらいのものですし、蒸留酒とビールの税率は、諸外国ではビールの方が低いのに対し、日本ではビールの方が高い、などという違いがあります。
因みにビールは突出して高いのですが、他はやや安め、となっています。


自動車重量税については、日本にしかない制度です。自動車を保有する際の税金（車体課税）全体としてみれば、日本はヨーロッパに比べると二倍以上となっています。

この回答へのお礼

　ありがとうございます。ビールの税金や車の重量税は安いのですね。

お礼日時：2010/08/07 10:54

No.7 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/05 19:54

＞ヨーロッパでは２０％以上の国もあるとの情報があります。

具体的に挙げましょう

スウェーデン　　25％
フィンランド　　22％
ノルウェー　　　25％
デンマーク　　　25％
アイスランド　　24.5％
イギリス　　　　17.5％（2011年1月以降は、20％）
ドイツ　　　　　19％
フランス　　　　19.6％
イタリア　　　　20％
ギリシャ 　　　23％
スペイン 　　　 18％
ポルトガル 　　 21％
ポーランド 　　 22％
ハンガリー 　　 25％
ブルガリア 　　 20％
ルーマニア 19％
トルコ 18％

　※ＥＵには最低15％という決まりがあり、ＥＵ諸国平均は約20％

非ＥＵ又は他地域の国

アイスランド 　　24.5％
ノルウェー 　　　24％
クロアチア 　　　22％
ロシア 　　　　　18％
ウクライナ 　　　20％

イスラエル 　　　16％
インド 　　　　　12.5％
スリランカ 　　　15％
インドネシア 　　10％
フィリピン 　　　12％
中国 　　　　　　17％
韓国 　　　　　　10％

メキシコ 　　　　15％
コロンビア 　　　16％
ペルー 　　　　　19％
ウルグアイ 　　　22％
アルゼンチン 　　21％
チリ 　　　　　　19％

南アフリカ 　　　14％
ニュージーランド 12.5％
オーストラリア 　10％

ＧＤＰ比１９０％とという、今にも破綻しそうな財政赤字を抱える日本
にも関わらず、円は投資家のターゲットで買われる

何故ならば、世界的動向から見て課税余地・消費税率引き上げ余地が、十分有ると思われているからです

この回答へのお礼

　ありがとうございます。これら間接税が高い国の人々は不満を持つ人が少ないのでしょうか。もしそうだとすると何故でしょうか。

お礼日時：2010/08/07 10:57

No.8 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/05 20:30

参議院選挙で増税が争点になってから、ＢＢＳの各所で見られる現象は

フリーターまがいの連中が、弱い頭で懸命に、反論にもならないヨタを書き込んで
増税反対を懸命に唱えていることです。

まぁそりゃそうでしょうね....時給が上がる見込みはないから

>>消費税率　５％でも国民負担は、１９％以上国民が負担している現状です。

は？欧州先進国では軒並み国民負担率48％～60％以上ですが？


>>無差別に掛かる間接税

日本のことでしょうか？　５％と一番低い国なのだから当たり前でしょ
日本は細かく等級分けされた、所得税と地方税において累進性をつけて、所得に配慮されています。

しかし、欧州の代表国を見れば
イギリスは、所得約670万円を境に、所得税20％と40％の2段階しかない
低所得でも20％、中流でも20％
.....だから、食品などに対する消費税を軽減して非累進性を緩和しているだけの話

フランスはもう少し多段階の所得税制度を持っていますが、別途、収入に対して一般社会税（CSG）等が定率（現在、合計8％）で課されている。
等級分けがない為、低所得でも中所得でも固定率で収入に対して８％もの税が掛かる仕組み
故に、食糧品など生活必需品の消費税を低率にして、累進性を維持する必要がある

両国とも低所得者に過酷な税制である為に、緩和措置として生活必需品に掛かる消費税を低く抑えているのである
寝言もいいところ

具体的に日本・イギリス・フランスの所得税を比較すれば

■給与収入500万に対する所得税額

１．単身者
　　　　　　日本　　　　　４２.1万円
　　　　　　イギリス　　　８０.８万円
　　　　　　フランス　　　７５.９万円（CSG含む）
２．夫婦子１人
　　　　　　日本　　　　　２８.1万円
　　　　　　イギリス　　　８０.８万円
　　　　　　フランス　　　４７.２万円（CSG含む）　

平均以下の所得階層に、イギリスやフランスは過酷な所得税制であるために、
生活必需品に対する消費税を軽減して緩和しているのが明確に分かる

この回答へのお礼

ありがとうございます。しかし、「フリーターまがいの連中が、弱い頭で懸命に」という表現は良くないと思います。無知なものは黙っていろという雰囲気があります。

お礼日時：2010/08/07 11:01

No.9 回答者： noname_78956 回答日時： 2010/08/05 23:32

大学や大学院出てもお役所仕事じゃ頭使いたくないから、無差別税＝消費税 にして

職務怠慢している中央公務員などはねｗｗｗｗｗｗ

与太話も結構、、、。

我が国、日本の消費税の主な使い道は、輸出払い戻し税に使用され、国に入る筈の税金は
約１兆円しか残らない欠陥税だったんですよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

参議院選挙の時に消費税を反対する各政党から、具体的な内容が提示されていれば
下のほうで、高学歴なんだけどと言われている職務怠慢な人材が職を落とす事もあ
ったでしょうｗｗｗｗ

与太話なら、輸出払い戻し税を一時的に国に預け、一定期間後に引き落とす裏技利用し
税金を食い物にしていた実績のある企業もありましたね。

最近、救助ヘリが狙撃され、墜落する事故がありましたね
オツムの足りない公務員は、どのような対応するか注目しています
メインロータ部シャフトが変形する写真がネット上にあり、今後の対応見守っていますから
早急なご判断出して下さいマセ。。。。。。。。。。。。。。。。。

この回答へのお礼

　ありがとうございます。公務員は怠惰でオツムがたりないので、消費税増税を出してきたということですか？

お礼日時：2010/08/07 11:05

No.10 回答者： Hexa-6 回答日時： 2010/08/06 01:36

>>我が国、日本の消費税の主な使い道は、輸出払い戻し税に使用され、

>>国に入る筈の税金は約１兆円しか残らない欠陥税だったんですよ

小泉政権時代の輸出企業先導型景気の時代から、バカフリーターが繰り返してきた主張だよな
聞き飽きたというよりも、随分前に終わった話題という感じ

元々低脳ｗｅｂが垂れ流したガセ情報が根源なのだが、バカは内容が理解できずただ鵜呑みにしたまま騒ぐのみ
特にトヨタの利益が１兆円を越えた頃から騒がしくなった話題である
輸出払い戻し税の正当性は、貿易に携わる各所の会計士ＷＥＢで明言されている
ガセに惑わされるバカの為にｗ

世界１２０カ国が署名するＧＡＴ＝「関税及び貿易に関する一般協定」において、国内税を外国に転化することが禁じられている。
このため、日本人が海外から輸入した産品に対して、生産国の付加価値税（消費税）を負担するコトもなければ、日本から輸出する産品に付加価値税を課して徴収するコトもない
付加価値税の徴税権は、国家の主権。外国には及ばないからである
仮に自国の消費税を適用して輸出したならば、自国の税を外国に押し付け徴税したことになる
当該国での国税を加算されて２重に徴税する可能性もあり、ＧＡＴ違反で即刻差し止めである

\10,000の商品を輸出する際に、国内の消費税を付加すれば売り渡し価格は、\10,500-であるが、ＧＡＴ条項によって課税できず、販売価格は\10,000-のままである
しかし、部材などの仕入原価が、税抜き\6,000-であれば、既にその企業は\6,300-支払っており、消費税が原価に加算されている
いわば、仮払い消費税の状態で受取消費税は発生しておらず、欠損（\300-）である
最終輸出企業は、欠損分を請求して「輸出払い戻し税」を受け取ることで漸く、欠損が埋まり、プラスマイナスゼロの状態
その企業に部材等を納入した業者は、仕入れ原価として消費税分を支払っている為、輸出企業に納入する企業から消費税を上乗せして請求・代金を受け取って問題はない

バカでも分かる話だが.........

単純に言えば、国内で生産される価値が１００だとして、輸出が３０であれば、残る７０が国内消費された生産価値である
国が消費税を課すことができるのは、７０に対してのみ。
３０は輸出分であるため最初から課税できない価値である。
輸出業者は、仕入れ代金として消費税を既に払っている為、過払い分を還付される
輸出業者が生み出した付加価値＝売価－仕入≒粗利には付加価値税が課税できないのである
輸出業者は、還付によって特別な利益も得てい無ければ、損失もしていない
当たり前の話

輸出品に内国付加価値税をかけて、不当に外国から税を得ている国などない

>>国に入る筈の税金は約１兆円しか残らない欠陥税だったんですよ

http://www.bb.mof.go.jp/server/2008/html/2008720 …
平成20年度 一般会計歳入歳出決算
　財務省主管
　消費税
　　　歳入予算額　　10,254,000,000,000
　　　徴収決定済額 　9,968,892,536,504
　　　収納済歳入額　 9,968,892,536,504

９兆９千億の消費税収入で、マイナス項目などない

どこ見てほざいてんだ？この馬鹿は

この回答へのお礼

Hexa-6さん、いろいろ教えて頂き感謝しています。しかし、折角のアドバイスも、「どこ見てほざいてるんだ？この馬鹿は」というような書き方は読んでいてつらいです。申し訳ありませんがそのような表現はやめて下さい。

お礼日時：2010/08/07 11:14