税金について教えてください。該当項目がわからないのでここで尋ねます。

Question

自営業です。事務所をもっています。事業柄、すべて下請けに回しますので、正社員はいません。家族従業者（たまに家内は手伝いに来ます）もいません。パートはいますが、事務所内に入る事務職はいません。法人と個人申告の両方の事業です。いずれも青色申告です。
なお、事務所は自宅（他府県）とは全く離れており、ここで生活はしていませんが、職業柄、泊まることも多く、残業などの弁当を温めたり、来客時のコーヒーを温めたりなどに電子レンジを使っています。私はあくまで仕事でにまつわる使用であると考えています。

今回、電子レンジが旧くなったので買い替えたく思います。
現在使用の電子レンジ（Ｎ社）は購入価格３万円くらいで、約１２年くらい前に購入しました。
新しい電子レンジ（Ｓ者）は購入価格一台約６～７万円です。

顧問税理士からは、「新しい電子レンジは、ヘルシーという特殊性から、税務署で認めてくれない可能性がある。現在価格３万円くらいにしたほうがよいのではないか」とアドバイスがありました。

私はその意見に不満で、国税局に問い合わせましたら、相談にでた税務官は「別にそれは結構ですよ、経費で落とせます」と最初いったのですが、そのとき、「顧問税理士が高すぎるというので、どんなものか問い合わせています。別に１００万円もするわけではないのだが」と答えますと、「それは、個人使用とわけて按分して申告されたらどうか」というので、「仕事がら、ここで生活しているわけでないので、あくまで、仕事の一環として使用しているのだから、車でもあるまいし、それもおかしいように思いますが」と答えますと、「価格は関係ない、どう使うかが問題で、税理士がそういうのなら、そうしたほうが良いのではないですか？」と回答がありまいた。

私は税金がどうのというより、こういったケースの場合、本当に個人使用と按分せよといわれても、ここで生活しているわけでなく、全額損金、経費（福利厚生・事務備品などとして）で落とせると解釈するのですが、これは実際、どう判断すべきものでしょうか？

税務官からは「価格でなく、按分で、１万円でもそうなる」と言い出したら、これは税理士も税務官も間違っているのではないでしょうか。
もっとも、こんなことで、税務署から指摘されるとは思いませんが、これからの備品などの購入の仕方として、向学のためにお尋ねします。

できたら、経理・税務など実務的に良くご存じの方に経験的に教えてもらいたく思いますが・・・。
いかがなものでしょうか？

hata79 · Accepted Answer

「ヘルシーという特殊性から、税務署で認めてくれない可能性がある」という税理士の声は、税務署対策というよりも、事務所にて使用する電子レンジにこんな機能はいらないと云いたかったのでしょう。
７万円のレンジに「この機能のうち、これは事業とは無関係なので、個人経費にするように」と１０万円以下は償却資産にせず消耗品でよいという当局が言い出すとは思いません。
例えば携帯電話も通信費で経費になりますが、事業とは無関係の機能（ゲーム）を按分計算して、使用する個人への給与として扱うなどはしません。

１事務所にあって仕事で使うなら事業用。
２事務所にあって私的に使うなら私用。
３自宅にあっても仕事で使うなら事業用。
４自宅にあって私的に使うなら私用（あたりまえですが）。
この３の場合に按分を考えるということになりますが、電子レンジが自宅にあれが事業用とは誰もいいませんよね。事務所にある電子レンジなら事業用と判断してよいのであって、機能がどうのこうのと言い出すのは、ナンセンスに私は受け止めます。
社用車でレース仕様のフェラーリを買ったというわけではないのですから、社会通念上「それは、ひどい」というものでなければ、上記を原則としてよいとおもいます。
３の場合で事業使用と私的使用で按分計算が必要な資産を考えてみましたが、プリンターのインク・紙程度しか思いつきませんでした。

「全額経費にするか、按分計算するかは経営判断ですので、どちらでもどうぞ、もう、うっとうしい質問だな。税理士が神経質すぎるとも云えないしなぁ、、」が回答した相談官の本音だと思います。

hata79 · Answer

「それはおかしいという意見をここに書き込みされないようお願いします。」は、この画面を見た、質問者以外の士業の方に向かっての言です。ご心配をおかけしました。
この欄に返答は不要です。

hata79 · Answer

税理士でも５通りあります。
１　税務署のＯＢ
２　全試験合格者
３　大学院卒で専攻科目関連試験免除者
４　公認会計士で税理士登録してる
５　弁護士

あらゆる経費の事業分と私用分の按分は会計上も税法上も要求される処理です。
どちらかというと３の者で会計学を専門としてる人と４の者がこだわりそうだと思いました。
１、２、５の方でも当然に按分計算は考えるでしょうが、特に１の方だと現場を知ってるので、相談官に近い感覚を持ってるように思います。
その感覚の強さを順にすると、イメージですが
４＞３＞２＞５＞１
となるかな？と思います。

「そんな高い電子レンジを買う必要がどこにありますか？え？機能が違う？税務調査で経費否認される可能性がありますから、安いのにしたほうがいいです」
本当に調査で否認されたことがあるのか？と聞き返したくなります。
調査なれしてない、神経質な２か３のタイプではないかな？と思いました。

「１０万円以下の資産なんだから、経費になるかならないかだけが問題でしょう。事業所におく電子レンジだから高すぎるもへったくれもないですよ。節税効果だって数万でしょ。調査官がなにか言い出したら、トロい事言ってるんじゃないよって反論してあげます」
これ１です。
ちなみに、１０万円以下の支出に按分計算を持ち出すのは４でしょうが、４の場合は扱ってる数字が大きいので、７，８万円程度のことに目をつけるとは思えません。
すると上の「＞＞」式はおかしいことになります。

そこで質問者の顧問税理士さんは２かな？と思います。
それも、税務調査官に「なにいってやがるんだ」と云えないイエスマンではないかなと邪推します。

ＯＢ税理士は昔の職場に顔が利くという声がありますが、それよりも、実際に自分が調査官であったので「こんな事はどうでもいい」と切り捨てることができる強みがあると私は思います。

蛇足でした。
なお、この書き込みに対して１から５の順番が変だとクレームがつく可能性がありますが、あくまで私のイメージでの話しで、実際はそれぞれ得意もあり性格も違いますので千差万別だということは理解しております。それはおかしいという意見をここに書き込みされないようお願いします。

bulubulu99 · Answer

別な意見ですが、
来客時のコーヒーをあたためる為とかに、６万円もする電子レンジが必要なのでしょうか？
あたため機能だけなら、１万円ぐらいで十分では？

となると否認されるかもですね・・・。

料理するならあの機能ぐらいがあると良いですが、「料理するために買ったのでしょ？」って
なりませんか？

税金について教えてください。該当項目がわからないのでここで尋ねます。

「ヘルシーという特殊性から、税務署で認めてくれない可能性がある」という税理士の声は、税務署対策というよりも、事務所にて使用する電子レンジにこんな機能はいらないと云いたかったのでしょう。

「それはおかしいという意見をここに書き込みされないようお願いします。

税理士でも５通りあります。

別な意見ですが、

この回答への補足

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