No.2ベストアンサー
- 回答日時:
消費税法では、第57条1項三号で、事業を廃止した場合は、速やかに事業廃止届出書を提出すべき旨を規定しています。
しかしながら、この「事業を廃止した場合」の範囲については消費税法基本通達17-1-2で次のように規定してあります。
(事業を廃止した場合)
17 -1-2 法第57条第1項第3号《事業を廃止した場合の届出》に規定する「事業を廃止した場合」には、事業の全部を相当期間休止した場合、営業の全部を譲渡した場合又は清算中法人の残余財産が確定した場合が含まれる。
そもそも法人の清算とは、まず解散登記をして、その後に残余財産を分配等して、すべての残余財産が確定した時点で、清算結了登記を行なう事により完全に終了します。
従って、今回のケースでは、詳しい内容がわかりませんが、おそらく休眠状態の会社だと思われますので、上記の「事業を廃止した場合」に当てはまるのかどうかが、ちょっと疑問です。
では、そもそもの「事業を廃止した場合」とは、上記通達に掲げる以外に何が考えられるかを自分なりに考えた所、ご存知のとおり、消費税は個人事業者・法人すべてを含めての税法ですので、どちらかと言うと個人事業者が事業を廃止した場合を想定しているような感じがしますので、法人の場合は基本的に上記通達によるような気がします。
となれば、今回のケース(もし仮に清算結了まで進んでいるのであれば話は別ですが)があてはまると考えられるのは、「事業の全部を相当期間休止した場合」のような気がしますが、この相当期間がよくわかりません。
しかし少なくとも「今年度より営業を全くしない」という事ですので、まだ相当期間には当たらないような気がします。
もちろん、事業の廃止と認められるのなら、事業廃止届を提出すればそれで済むと思われますが、そうでない場合も方法はあります。
質問文中の「前年度の納付額から算定した消費税を収めなさい」というのは、おそらく予定申告(中間申告)による消費税の事だと思います。
中間申告というのは、原則としては、前期の消費税額をもとに申告・納付すべき事となっていますが、仮決算に基づく中間申告・納付も認められています。
従って、その中間申告の期間を一課税期間とみなして消費税を計算して申告する訳ですが、全く営業していない訳ですので、おそらく消費税の課税取引もない事でしょうから、課税標準額が0で、後は0だらけで、納付税額も0という申告書を作って、期限内に申告すれば税金は払う必要はありません。
(しかしながら、もし中間申告書の提出期限を既に過ぎているのであれば、その申告期限の日において、前期の消費税額に基づく申告をしたものとみなされてしまいますので、既に手遅れ、という事になります。)
仮決算による中間申告の場合は、確定申告と同じ用紙を使用しますので、用紙は取り寄せる必要があると思います。
というより、税務署に印鑑等を持っていって、内容を説明すれば、その場で指導を受けながら作成できるのでは、と思います。
中間申告については下記サイトをご覧下さい。
PS.参考までに、#1の方が紹介されているサイトは、メール、というより、WEBの掲示板上で質問する形式のものですので、念のため申し添えておきます。
参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/6609.htm
kamehenさん、詳細にご回答頂き有難うございました。
この内容で早速税務署に問合せたところ「予定納税でなく確定納税申告してもらって結構です」「先に送った用紙は使わずに確定申告時に使う用紙を取りに来て下さい」とのことでした。
kamehenさんの回答の通りだったのでとても感謝しています。お陰様で資金調達しなくて済みそうです。
※追伸、税務署には「初めから営業しない会社なので消費税は発生しません」と何度も説明しているので、その時にkamehenさんのおっしゃる「消費税の確定納税という方法がありますよ」と税務署員は企業に対してアドバイス出来なかったのですかネ。本当、お役所ですよネ。
いずれにしても、早速用紙を取りに行ってきました。
申告額はオールゼロで納付額ゼロでした。
また、通信回線不良のためお礼の返事が遅くなってしまいました。
有難うございました。
No.1
- 回答日時:
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 法人税 法人の解散清算に伴う法人税などの繰戻還付 1 2023/07/27 11:57
- 所得税 青色申告について 2 2022/09/22 00:59
- 経済 社保倒産について(´・ω・`) 2 2023/03/02 20:09
- 政治 次の某ジャーナリストが政党を立ち上げた場合の公約・マニフェストの内容をどう思うでしょうか 2 2022/05/18 23:34
- その他(ビジネス・キャリア) 営業手当の廃止について 11 2023/05/02 12:04
- 副業・複業 副業の税申告について 4 2023/05/13 16:01
- 所得税 合同会社の清算と財産の分配 1 2023/07/27 11:49
- 減税・節税 国保➡社会保険に加入のがふるさと納税の恩恵がある? 3 2023/05/26 11:48
- 減税・節税 ふるさと納税返礼品制度を活用する為の方法 1 2023/05/23 15:56
- 確定申告 青色申告者です 2 2023/03/10 00:29
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
法人税申告書の代表者署名につ...
-
東京23区の法人には「市町村...
-
法人税の中間申告の申告書が送...
-
TKCのシステム導入にはいく...
-
勘定科目教えてください
-
税務調査が来ない会社は存在し...
-
埼玉県 分割法人の県税申告書...
-
法人の基礎控除について
-
未払消費税の確定申告時におけ...
-
見込納付後の別表4の当期利益に...
-
法人の税務申告書作成と提出は...
-
開業2年目の個人事業主です。帳...
-
勘定科目について教えてください!
-
これも公課ですか?
-
給与明細は給与振込日の何日前...
-
過誤納金還付に伴う別表4・5(1)...
-
お客様への菓子折りの勘定科目...
-
小さな会社のひとり事務員です ...
-
専従者とは従業員数にふくみま...
-
事業税が還付された場合の別表...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
法人税申告書の代表者署名につ...
-
東京23区の法人には「市町村...
-
解散登記のみで清算結了しないと
-
TKCのシステム導入にはいく...
-
中間申告時の税務代理権限証書...
-
法人の税務申告書作成と提出は...
-
設立未開業の会社の決算について。
-
開業2年目の個人事業主です。帳...
-
勘定科目教えてください
-
法人税の中間申告の申告書が送...
-
土地の評価替えに伴う評価益の...
-
税務調査が来ない会社は存在し...
-
事業所税の計上ベース
-
経理職ですが休眠会社の決算申...
-
未払消費税の確定申告時におけ...
-
会議費で2軒目に行ったときの...
-
中間申告の修正
-
法人事業概況説明書の書き方
-
埼玉県 分割法人の県税申告書...
-
法人の基礎控除について
おすすめ情報