素人考えですみません、円高の今 M＆Aを

行えば円高のメリットを生かせるのでは？と思い、過去の質問をいくつか拝見しました。

・既にめぼしいM＆Aは行われている
・その後のリーマン＆ギリシャショックで、損失をだしているケースがある
・デフレスパイラルによって、そこまでの体力がない

ということを知りました。

でも、素人なのでこうも思いました。

だったら、今目覚しい経済発展のさなかの中国企業を買収すればよいのでは？？と。

中国のレアアース関連や東南アジア諸国（？）の半導体関連、ロシアのガス採掘関連などなど。。


かじった程度の知識で思いついたことなので、経済に造詣が深い方からわかりやすく教えて頂けると幸いです。

No.2 ベストアンサー 回答者： telesienna 回答日時： 2010/11/22 10:30

>今目覚しい経済発展のさなかの中国企業を買収すればよいのでは？？と。

>中国のレアアース関連や東南アジア諸国（？）の半導体関連、ロシアのガス採掘関連などなど。

　M&A自体はその業界シェア構成を大きく変えますが、反面失敗をすると大きな痛手を負ってしまうことはおわかりかと思います。失敗しないためにどうするかというと◆買収対象企業がどのくらい魅力があるのか（費用対効果）、◆買収対象企業の経営状態はどうなのか、◆買収対象企業の従業員の雇用、◆買収対象企業を買収する際の資金調達について少なくても把握する必要があります。

　中国・東南アジア・ロシアなど新興国の企業を買収する場合、一番目、二番目がかなり難題、三番目も難しいところなのかなと思います。
　一番目に関しては買収に当たりどの程度の期間で回収ができ果実を手に出来るのかがわかりづらいです。急成長市場なので先が見通しにくく、政情が不安定で先行きの判断が難しいなど不確定要素が多々あります。また売り手は今の情勢に応じて買収金額を釣り上げてきて高い買い物をさせられる可能性もあります。
　二番目に関しては新興国企業は経営実態の資料が整備されていないもしくは日本と異なるため経営状況の把握にコストや時間がかかります。場合によっては把握することが出来ない可能性もあります。ただこれは今後世界共通になっているＩＦＲＳの導入により把握は多少しやすくなるようです。
　三番目に関しては中国の場合ですと従業員の賃金上昇を求める圧力が年々強くなっているのが問題化しつつあり、中国以外でも労働に対する考え方の違いがあります。ホンダなど日系企業の中国工場で賃金引上げのストライキがあったことは覚えておられるかと思います。雇用問題は先進国と比べ問題化しやすいです。
　四番目に関しては買収する日系企業側の問題です。日系企業はキャッシュを多く持っており自己資本比率も高く買収するには問題ないのですが、バブル期の痛手を気にしているのか極端に有利子負債を持つことを嫌がります（この一因で大型公募増資が増えています）。さすがに資金調達をしなければキャッシュはあってもなかなか買収にはおぼつかない気がします。

　以上のような面を気にしてなかなか買収は行われないのではと思われます。

この回答へのお礼

一番詳しくかつわかりやすくお答えいただいてありがとうございました。

お礼日時：2010/12/02 13:08

No.4 回答者： chubou3 回答日時： 2010/11/26 05:09

>中国のレアアース関連や東南アジア諸国（？）の半導体関連、ロシアのガス採掘関連などなど。

。
そもそも中国の様な国は買収は法律で禁止されてます。
中国に進出した日本企業も全て５０％迄しか株を持つことができません。
従ってリスクはかなり高いでしょう。
また、新興国は法整備がいい加減なので、国の好きな様に法解釈や法律その物も捻じ曲げる事も良くあります。
フジタの社員が拘束された件もそうですね。
従って外国企業をM&Aしてもリスクが低いのは成熟した国(ドイツ、イギリス、微妙だがアメリカ)でしかないのですが、成長率が今一なので、利益は少ないでしょう。
円高対策でM&Aを行うのであれば先進国の方が資産としても安定しているので、円安になった際に会社を売るのであれば利益はあまりなくても良い選択だと思います。
しかし、日本を含め世界の経営者はどういう理由か解りませんがリスクを取るのが現実ですね。
劇的に利益が上がる構図を株主に見せないと馬鹿な株主が納得しないのかもしれませんが。

No.3 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2010/11/22 23:23

＞中国のレアアース関連や東南アジア諸国（？）の半導体関連、ロシアのガス採掘関連

中国やロシアの企業を買収して成功する可能性は低い。
中国やロシアの企業が成功できるのは国の後ろ盾がある影響が強い。国内企業だけが有力事業に参加できたりといろいろな恩恵を受けている。そのような国の支援下で成功している中国企業を日本企業が買収したら、支援のはしごを外される。
鉱山の開発もよく分からない政治的理由でストップさせられるかもしれない。

No.1 回答者： kamikazek 回答日時： 2010/11/22 04:23

世界恐慌とまではいいませんが、

見解が違うようです。

世界的に不景気で、いまは「もとに戻った」と見るほうが正しいと思います。

中国、ロシア・インド・・・　。　いずれもとても大いなる歴史の上にあります。

国内で、需要だろうと、生産だろうと、狙いをつけても。
どうしても避けられない壁がございます。

「若者よ、日本を出よ」とどなたかおっしゃってました。