A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
幻想的な共産主義国家でなければ、天然資源を国民全員が平等に所有するということにはなりません。
日本の領海に豊富な資源があったとして、それの所有者は誰でしょうか?
通常は、権益といって、金持ち(企業)が国から買い取って、採掘・販売の利益を得ます。
したがって、日本の領海で豊富な資源が取れる場合、その権益を手にできる者が益々潤い、その採掘、販売に従事する者たちは多少の分け前(=労賃、給与)にあずかるだけです。
したがって、一般国民には雇用機会の拡大以上の効果はありません。
天然資源採掘・販売の事業でどの程度の雇用が創出されるでしょうか? 1万人? 10万人? 100万人? 多寡が知れてますね。
国=政府を考えれば、権益を民間に売却することで、国=政府の借金返済に役立ちますが、ビジネスチャンスといううものは、それを獲得する者を豊かにし、獲得しない(=獲得できない)者との格差を拡大することになります。
アラブでもごく一握りの王族たちがリッチになっただけでしょう?
No.3
- 回答日時:
メディアで問題にされているいわゆる「国の借金」とは、日本人が日本人に対して返す必要のあるものですから、海底資源が出ようが出まいがほとんど関係なしです。
また、日本の借金は約4600兆円ほどで、そのうち政府と地方自治の借金が合わせて900兆ほどという状況です。
借金とは別名で投資と呼ばれます。誰かの借金とは投資資金として必ず誰かの資産となっています。
話を海底資源に戻しますと、現在世界中のインフラから主要機器まで、石油エネルギーによって動いています。ガソリン自動車はメタンハイドレートでは走らないという話です。
また、日本の通貨は世界的にも高い評価を受けており、そのため日本での生産はコスト的に高く付くため海底資源の輸出大国になるというのは難しいと思われ、一部輸出できても限定的ということになると思われます。(日本の通貨が世界的に高い評価を受けているということは外国から安くものが買えるという事です)。
現状の状況下、メタンハイドレートを含む海底資源の採掘や技術開発は費用対効果の観点から民間企業だけでは不可能です。なので長期的視点に経って無駄になる(経済合理性にそぐわない)ことも覚悟の上で、国が主導してやる他ありません。ただしこれはどこかのタイミングで無駄と断罪され多くの国民と野党の批判にさらされる可能性は極めて高いです。
現状必要とされることは、メタンハイドレートや海底資源を安価に採掘できる技術です。もし海底資源採掘の技術革新が進めば日本ならびに世界中の海底資源が安価に採掘できるようになります。そうなれば日本のような資源小国にとって大きなメリットになります。採掘技術の技術革新で日本がメタンハイドレートなどの輸出大国になるような事が無くても、メタンハイドレートを含む多くのエネルギー価格が世界中で低下することになり、それ自体が日本にとってメリットになります。
加えて必要な事は世界中のエネルギーインフラの電気化です。電気であれば比較的多様な資源から返還可能であり、オイルショックのような現象が起こりにくくもなります。
No.2
- 回答日時:
日本にも地下資源はあります
石灰石、マンガン、チタンなど
外国の資源が枯渇する頃は日本の天下です
外国産が安い間は自前の分は温存するのです
アメリカが自前の原油を温存しているのと同じです
No.1
- 回答日時:
ここ数年、注目されている日本の地下(海底?)資源に「メタンハイドレート」とうものがあります
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF% …
「日本で消費される天然ガスの約96年分」、経済産業省「2018年度をめどに商業化をめざす」とされています
まだ先のことと考えるのか、もう少しで・・・と考えるのかだと思いますが、普通に考えるとすれば輸出コストなどを考慮すれば、自国で使うぐらいかなと、私的には思います
輸出により約100年分が、数10年でなくなるような気がしないでもないのですね・・・・
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