６０Hz電力を５０Hzエリアに展開する課題は？

　日経ビジネスオンラインに興味深い記事がありました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20 …
　西日本の６０Hz電力会社にコンソーシアムを作って６０Hz電源をそのまま５０Hzで使う（売る）というものです。
　無論高圧変電所は別途製作するものの、東電が公証している周波数変換設備よりもはるかに安く早くできるそうです。高圧鉄塔はレンタルしてとなるそうですが・・・。

　確かに従来の考え方からすると６０Hzを変電所無しで持ち込めない、工場やエレベータ等によっては５０Hz専用設備もある、「何考えてんだ！」となる所ですが、

　私も大きな各種の工場に何度も入る仕事をしていますが、いまや一部の精密設備を除き工場でも周波数を気にしない設備がごまんとあります。というか多くの設備が西日本専用とか東日本専用とか分けて考えていない共通のが殆どです。（旧い設備ははありますが）
　・・・・そして、今年の夏、復興支援のためにも本当ならば工場をフル稼働させたいので喉から手が出るほど電力が必要です。
　
　もし仮に上記の様な記事を実行するとなると、
変電所の新設や高圧線鉄塔の件はもちろんの事、60Hz対応不可の設備の電源ラインは従来の５０Hzのままとしておく。等適切に使い分けを徹底する等
としたら、それ以外に何か問題はありますか？？（政治的な問題や東電が苦しむは別として）

No.7 ベストアンサー 回答者： lumiheart 回答日時： 2011/04/03 23:11

この手の質問には否定的回答ばかり出てきますね

今回のような非常事態にそんな言い訳ばかりしていては
ハヤブサもアポロ１３号も帰ってこれないね

現実的に可能な案としては
静岡東部と神奈川県西部に６０Ｈｚ地域をつくるかでしょうか

そこに中電のケーブルを直接張って
東電に加えて中電とも平行して受電契約する
それも６．６ｋｖ配電ならケーブルでＯＫなんだから
つまり需要家に東電と中電の２台のキュービクル設置

>５０ヘルツと６０ヘルツの混在をどのように整理するのですか？
整理の必要性など無いでしょう

>になるのは「積算電力計の誤差」です。
東電と中電と積算電力計が２台になりますので問題なし

>そのために変電所を作るくらいなら、周波数変換所を増設する方がよほど安全確実では？
周波数変換所を増設する工期は何年？恐らく数年以上
火力発電所なら１０年か？
その間エアコン無しで４０℃の猛暑を過ごす？

>でもそれを関東広域で行うことは非現実的です。
現実的可能性では東京以西のみ限定でしょうね（東京は含めず）


>東京電力の５０Ｈｚ送電線に５０Ｈｚの送電をする銅線重量２５％増
３３ｋｖ以上の特高では無理かも知れないが
http://toolbiru.web.fc2.com/denki/kyokyu-denatu. …
６．６ｋｖなら可能性は高いと思う
地中配電で良いのだし
なにより小型キュービクルで可能な工場や商店で使える

３３ｋｖ特高受電の工場で対応できれば良いのだが
今年の夏までに対応可能な案からは外れる
とにかく３ヶ月以内に対応可能な案としては以上だと思う
さもなくば今年の夏はエアコン無しだ

工場の機械類で６０Ｈｚで使えないのはファンとブロアとポンプくらい
コンプレッサも大型機で現行機種ではインバータ無しは珍しい
小型機なら50/60Ｈｚ共用
工作機械やロボットでは問題なし
プレス機でも５０Ｈｚ限定は恐らく無いか有っても少ない
コンベア系は問題なし
つまり一般工場で６０Ｈｚ送電して使えないのは全機械のせいぜい２割程度
たった２割の為に６０Ｈｚ送電を諦めるのは早計


ところで、一般家庭用家電で５０Ｈｚ固定で６０Ｈｚ不可のって何がある？
旧式インバータ無しエアコン
旧式インバータ無し掃除機
旧式インバータ無し蛍光灯
旧式インバータ無し冷蔵庫
旧式インバータ無し洗濯機
換気扇
http://panasonic.jp/kanki/kankisen/index_basic.htm
インバータ無しでも50/60共用だね
他には思い当たらない
テレビ、オーディオ、パソコンは50/60共用だし
冷蔵庫や洗濯機は昨年のエコポイント騒動で新型に買い換えてるし
問題なし
エアコンでインバータ無しは１０年以上昔の骨董品だし

この際、一般家庭でも中電と直接契約しちゃえば？
鉄塔も送電線も工事も中電持ちだし
今すぐ申し込めば運が良ければ今年の夏に間に合う
（もちろん静岡東部限定）

この回答へのお礼

返事が遅れ大変失礼しました。と同時に、
非常に具体的にアドバイス頂いてありがとうございます。

そうなんです。
色々制約を抱えているのは判るのですが、周波数変換所増加にも時間がかかり、
東電の増電策では今年の夏どころかそれ以降も電力不足があるという八方塞り、
加えて民主党政権は原発対応でアップセットで電力問題も結局東電任せという政府＆東電がありきたりの増電策＆節電以外打つ手はありません。

と言っている中で、ほんの少しでも増やせないだろうか・・・・。
という点での検討をしたかったので、非常に参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/12 21:18

No.11 回答者： pullmandsg 回答日時： 2011/04/05 09:52

　技術的には勿論可能でしょうが、「周波数変換装置よりも早く安くできるか」となると疑問を感じます。

　たとえば変圧器、変電所に使っているものはもとより、電流にぶら下がっているものも含めて、５０ヘルツと６０ヘルツでは、別々の設計になっていたと思います。理論上は「６０ヘルツの変圧器は５０ヘルツでは使用できないが、５０ヘルツのものは特性が変化するものの６０ヘルツで使用可能」ですが、これは「灯油でガソリンエンジンは動かないものの、ディーゼルエンジンで動く」と言っているようなもので、長期間負荷をかけて問題なく動作するかというと危なっかしい感じがします。動作不安定で停電頻発・・・では意味がないので、電柱上のものも含めて交換が必要かと思いますが、これには結構な時間がかかるかと思います。

　もう一つの問題は送電線、リンクの記事ではＬＡＮケーブルを敷設するがごとく送電線の増設を論じていますが、実際には鉄塔の強度のみならず、周波数によって影響が異なる電磁波の健康被害（放射線と同様、過剰な心配は不要だが、鉄塔直下だとあれこれ健康被害をもたらすので注意が必要）や誘導障害の問題を吟味する必要があります。これも解決できない問題ではありませんが、その労力を考えると、周波数変換装置の増強のほうが早いのでは・・・と考えたりもします。

　元記事の経歴欄を見ると、筆者は弱電の専門家で、１０ヘルツの違いが機械の動作や健康にすら影響を与える強電の問題に疎いのでは・・・という印象も受けます。と言っている私は文系人間で、「この人は・・・だからこの問題を論ずるには」というような話をすると胡散臭くなるのですが、実際のところどうなんでしょう。
　

この回答へのお礼

現実的なアドバイスありがとうございます。
確かにそういう点が課題になるのかなと感じています。

ですので、リンクの方の記述ではまるで「東京のど真ん中まで60Hzを持っていって」というような書きっぷりでしたが、そこまで大胆になれるだけの知見を持ち合わせていません。
本当にリスクを回避しつつ出来れば越したことは無いのですが・・・・。

ただ、静岡東部、山梨＆群馬の一部、新潟の西部（東北電力）等一部中部の施設利用等の限定されたエリアだけでも転換できるのならば（一部動力等東電供給はのこしつつもでしょうが）それだけでも、熱暑で亡くなる人や病院がその分どれだけ助かるか・・・と、半歩でも前進できれば・・・。と思うのです。

それに加えて微量ですが稼働率が未だに低調な湾岸のバイオ発電＆ごみ発電を被災地の廃棄物を移送しフル稼働させるとか、家庭用のエコウィルや太陽発電＆風力発電に東日本限定・期間限定で補助金上積み
等の「西川きよしコツコツ戦術」を積み重ねてゆけばトータルでは東電に丸投げの対策だけよりも大きな力になるのではと感じている次第です。

東電が言うだけのアイデア以外でも早く打てる手が無いものかと考えていました。
具体的なコメント非常に参考になりました。

お礼日時：2011/04/12 22:45

No.10 回答者： kawasemi60 回答日時： 2011/04/05 07:03

両方の周波数を一致させれば良いのです。

方法としては周波数を一サイクルづつ近
づける。51と59で発電送電すれば少し近

づく。電源系統全体としては周波数変動
としての設計範囲内なので大問題は起き
ない。2年に一ヘルツ近づければ10年で一致。

一般の使用機器は両用が多いので対応可能。
モーター機器の調整だけで済む。産業機器
は独自の制御装置を備えているので大丈夫。

出来上がるのは55ヘルツの電力系統。
こんな事をするよりも直流超伝導基幹送電線
建設の方が良いのですがねえ～

この回答へのお礼

全く考えも付かなかった知見です。
非常に勉強かつ新鮮な感じで拝見いたしました。

こういうコロンブス的な知見によって統一できればと思いました。

ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/12 22:28

No.9 回答者： lumiheart 回答日時： 2011/04/05 01:03

>６６００Ｖなら可能とかのご意見もありましたが、その電圧は配電のレベルの電圧ですね。

失礼とは存じますが配電の実情をご存知ないようなので
６６００Ｖはごく普通の１００名クラスの工場や商業ビルの受電電圧です
最近はコンビニも含まれます
http://www.nihondenkisangyo.jp/wn/wn_013.html
http://www.kawamura.co.jp/catalog/category/cubil …
一般的にキュービクルと言う箱型の受電設備で受電します
キュービクル１台で工場やコンビニ１軒です

大型のプラント系工場（石油化学プラントとか自動車組み立て工場とか）
それらは３万３千Ｖかそれ以上です（特別高圧）
本来はこの手のプラント一式６０Ｈｚにしてしまうのが手っ取り早いのですが
特高受電設備は納期が早くて半年
通常で１年以上
つまり今年の夏には間に合わない

今年の夏に間に合わせる案としての趣旨です
技術者にとって納期は憑き物
納期の無い案は絵空事
周波数変換所か火力発電所の増設を何年も待ち続けるか？（早くて数年）
さもなくば代案を考えるか？


>ご自分のところが良ければ負担は他者へという思考はどうかと思います。
必ずしもそうではありません
静岡東部一式６０Ｈｚになればその分東電の負担が減る
仮に静岡の１０００件６０Ｈｚになれば日本最暑の熊谷の１０００件のエアコンが動かせる

それと、
>一部地域に負わせるのが妥当かとも検討が必要だと思います。
地域で一括問答無用に変更すると誰かが負担になる
で、究極の自己責任で各工場、各個人が個別に中電と直接契約するなら問題はなかろう
もちろん現在はそのような受付はしていないでしょうけれど

合計９０万ｋＷ分しかない周波数変換所に
http://island.geocities.jp/mayob_e_parade/ep31.h …
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E4%B9%85% …
３０万ｋＷくらいを最小コスト、最短納期で追加する案として上げてみました
技術的、納期的にはそれほど荒唐無稽では無いと思う
西本の発電量の余力もせいぜいそれくらいだろうし

問題はキュービクルメーカやケーブルメーカにそれほど生産余力が有るわけではない
でも、全国から掻き集めれば数千台くらいはなんとかなるんでは？
１００ｋＶＡのキュービクル３０００台で約３０万ｋＷ

何もせずに暑い夏を越すか？
例え１軒でも多くのエアコンを動かすか？

エヴァンゲリオンのヤシマ作戦になぞらえて節電呼びかけにヤシマ作戦とするのが流行ってるらしいが
http://yashima.me/about.html
ヤシマ作戦の本当のキモは節電ではなくて
箱根山中に高圧トランスを何百台も集めてケーブルを接続し武器へ電力を送ること
その２次被害で全国の一般家庭が停電する

従って本来のヤシマ作戦とは↓
箱根一帯（静岡東部から神奈川西部にかけて）に６０Ｈｚ高圧トランスを集める
そのまんまですね

この回答へのお礼

非常に具体的な興味深い話ありがとうございます。
前のアドバイスの方のところでもお礼記述で書きましたが、
静岡東部の知人曰く停電におびえるなら、切り替えて欲しいというようなことも複数の方が言っておられるようなので、私もお互いに助かると感じています。

皆さん完全に満足では在りませんが
６０Hz隣接エリアは停電不安から解消されるも切り替えの手間や一部の旧いか安いかの家電が無駄になる。それ以外の東電地域は切り替えられないが切り替えてもらった分だけ助かる。
等々、記述いただいたように三方一両損的な解決に少しでも導かれれば良いなと感じております。


非常に興味深い内容を判りやすくコメント頂いてありがとうございます。

お礼日時：2011/04/12 22:24

No.8 回答者： ueda21 回答日時： 2011/04/04 23:10

ご批判があった様なので回答趣旨を書いておきます。

ここはＱ＆Ａサイトで質問に「これ以外何か問題がありますか？」と書かれていれば問題点や実現できなそうな疑問点を書くのが常識だと確信しています。

家庭電化製品の周波数共用化進んでいますが・・・
去年オーブンレンジのマグネトロンのヒータがやられて使用不能になりました。一箇所壊れると買い替えでオーブンの分も変えるので単機能のレンジに買い変えました。よく見ると６０Ｈｚ専用とありました。（安かったです。それほど凝った料理しないし・・・）
http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&h …
でパナソニックのレンジです。

そのサイトの左上の取り扱い説明書を見ると「定格周波数で使用　機器が破損して火災の原因になります」
あります。

私もレンジは大丈夫だと考えていましたがコストダウンしたものには周波数指定機器があるんですね。

なぜそうなるか原理的な探求はしませんでしたが、現実に家電量販店やホームセンターに売っているのですから普通の人が知らずに買っていて、周波数が変わったら問題だと知らない人も多いと思います。

逆にこのヘルツフリーの時代によく地域専用の機器を売り出したものだと思います。この時期親が買って違う地域に就学する子供に送ること多いのにと不安になります。（それとも火災はおどしか？）


国難とか言いますが東北太平洋側の方々は家や親族を無くされて文化的最低限の生活が出来ない危機ですから国難の対象と言っていいでしょう。
しかし首都圏の停電は国難ではないと考えます。経済的には困難が伴いますが文化的生活それなりにできていますから何でも国家レベルでどんなことでも協力すべきというのは行き過ぎな印象を持ちます。
生命の問題ではなく経済の問題と言う認識を持つべきだと思います。

この時期は自由な発想で色々なアイデアを出すことは否定はしませんが、安易に一部の人にに負担やリスクを強いる策が妥当かとか、ここ数年の対応にそこまでコストをかけることは経済的に妥当なことかの観点を忘れないことも重要だと思います。

例えば静岡県東部の一部は中部電力管轄にとかのご意見もありますが、先に挙げたレンジのことを考えると安易に切り替えはできないと思います。国策で家電品のヘルツフリーにすることそのコストを全員で受けることも覚悟としてからだと思います。それに伴い現時点での周波数の地域の整理は必要だと思います。
また工場などの受電設備は切り替えが必要だと思いますがそのコストを一部地域に負わせるのが妥当かとも検討が必要だと思います。

今回の東京電力の原発問題は、原発のリスクは管轄外の東北に福島に負わせておいて（新潟の原発も含め）いて自分はそのままと言うのは対応いかがなものかと思います。
福島の方はその交付金の利便を受けましたが現在それ以上の不便さを負っています。
東京電力管内の方も原発で安い電力の利便を受けてきたので何らかの不便さを真正面で受け止めてライフスタイルも含めて考える良い機会ではないでしょうか？
これは私も含め日本中全員で原発のことについてライフスタイルや経済構造まで考えなおす良い機会だと思います。




６６００Ｖなら可能とかのご意見もありましたが、その電圧は配電のレベルの電圧ですね。それ１回路で町１つ分ぐらい容量では？
可能性を否定はしませんが短期間の対応の費用とかのことも考えないといけないと思います。
特に
＞この際、一般家庭でも中電と直接契約しちゃえば？鉄塔も送電線も工事も中電持ちだし

と言う考えはいかがなものかと思います。
ご自分のところが良ければ負担は他者へという思考はどうかと思います。


前にも書きましたがこの日経ビジネスの元記事には

＞　注4：電源開発の最大出力は1639万KWで、その9割の発電所が西日本にある。その稼働率は7割以下と推定される。日本原子力発電の最大出力は261万KW

電源開発の記載ですが最大出力は合っていますが９割の発電所が西日本にあると言う表現ではあたかも発電量の９割あるような気がしますが発電量は西日本で６４％程度だと思います。
http://www.jpower.co.jp/index.html
の水力石炭火力の事業所一覧から試算しました。

いかにも別会社で電力が余っているように書いてありますが現実には各地域の電力会社に売っているわけですからその融通できる電力は各電力会社の需給の余裕から見ないと現実に量は試算できないと思います。


今日かな東京電力が家庭や事業所などに節電目標を示しましたが、今年の夏は節電して計画停電を回避するしかなく節電のアイデア考える方向性も良いと思います。

この回答へのお礼

連絡が遅れ大変失礼しました。

一部の家電の周波数の問題は引越し対応で私も経験しております。
私たちの場合は0でしたがおっしゃるとおり、この時代引越しをする機会も多い時代確認は必要かと思います。（が家庭の中での数がどれだけあるか、それの負担や保証と停電リスクとの個々の判断も必要ですね）

国難の件ですが、
極めて東京近辺限定と考えておりません。
首都圏といえども広いです。
東京を少し離れると特に北に寄れば寄るだけ、知り合いの会社でもお亡くなりになっている方も複数おられます。また工場や会社も損傷がある状況等、被災しております。

そういうエリアも含めて停電に入っております。更に夏場はそういう損傷を受けたところにもかかわらず復興の建て直しをしたくても節電のため挽回できない。稼ぐことが出来ないというリスクにあります。
人がお亡くなりになられ被災もし電気も心配という状況と後述の莫大な国家損失を発生し続けている状況は国難といえませんか？
首都圏停電と言うのはいま被災、人的損失を抱えておられる地域を含めた広いエリアでのことだということはご理解いただきたいと思います。

また、経済的問題も認識を持つべきだとのご意見。私もそう思っております。
だからこそなんです。
いま、企業がこの状況で工場等が止まった事による損失はどれぐらいだと思いますか？
大きな企業では1日10億円以上です。日立やトヨタ、日産のような規模なら、更にそれの何倍もの損失が日々生み出されています。
そして、大企業だけが苦しんでいるわけではないのです。裾野には極めてたくさんの中小企業が繋がっており、大本が止まれば結局、例え西日本の企業でもラインがストップするなどして、全体での経済損失は1000億を超えると思われる損失、具体的には全国の多くの中小企業も含めた負債が増えています。
電気がないと今後このような日々の借金が発生し続けてゆきます。（間接的な影響は更に多いでしょう）
それだけの損失がいま国民全体に見えにくいですが発生しています。
その経済損失を考えるとパラダイムを打破した増電へのコストは充分おつりが来ると思っているのです。


夏の節電もしくは停電になれば工場は動かせず大幅な節電で乗り切っても工場は片肺飛行。損失が垂れ流れます。また、どうやら電力不足の増強対策は追いつかず夏以外も数年続く可能性があるようです。

また、ライバル会社勤務の静岡東部にいる知り合いも居ますが、彼も計画停電対象エリアです。
彼がいうには停電におびえるなら隣接している６０Hzに変えて欲しいと結構廻りは言っているそうです。そういった意味でも今は押し付けと言うよりも好意的に受け入れてくれるのではないでしょうか？

今、私は今後影響が増えれば雇用打ち切りになったりとなってゆく現実の中に居ます。
それを目のあたりにして、私はとても簡単に節電だけを言うことは出来ません。
また、赤字や雇用を考えたとき、家庭生活だけ節電で乗り切れたとしても、企業と家庭を分けて考えられるのでしょうか・・・。
一番影響の大きい東北でも復興電力は不足しているのです。

そういった意味で、私は例え1万でも、2万KWでも増やして生活が守れる所があれば自分とか他人とかを超えて本当に嬉しいといまおもいます。

丁寧なコメントありがとうございました。

お礼日時：2011/04/12 22:17

No.6 回答者： ueda21 回答日時： 2011/04/03 12:38

>卸会社含めて7社で電力会社は余力のマージンを常に見越していますから7社全体としたならば量的にかなり見込めると考えます。

確かにマージンはありますがそれは他の電力会社への融通を見越したのではなく自社の運用のマージンでそれが無くなったら運用できないと思いますがいかがです？そのあたりは実際にデータを見ないと分かりませんが・・・

余力の分すべて融通はできないと思います。

計算上は７社かも知れませんが九州の余剰電力を中国ー関西ー中部とリレーして可能かということです。
管轄の境界でどのレベルの接続容量があるのか不明ですから
それは中部電力が主に東京電力に接しているからで東京電力を囲む様にあれば容易だとは思いますが。



＞送電の電線の件ではおっしゃるリスクはありますが例えば隣接県からしてゆけばそちら側に東電から送る必要はありませんのでショートの可能性はありませんし、長い距離で接触の可能性のあるものについては最初からそのエリアも含めて送らずともリスクの低いところから拡げてゆくことも可能かと思います。
また、販路を拡げる６０Hz連合側に聞けばよいアイデアもあるかと思います。

どんな事を想定されているか判りませんが東京電力の送電線路の鉄塔に６０Ｈｚの送電線路を付加するということですね。
すると高さ方向には上に架空地線（雷よけ）があるから上にはできないですね？
地面には放電やたわみがあるからこれ以上下側には厳しいと思います。
横方向は新たに支柱が必要ですよね。
唯一可能性があるのが絶縁銅線（地中ケーブルみたいな）のを今の左右２回路の間を通すぐらいしかできないとおもいます。（これでも風による揺れで接触しないかと思います）
それと活線作業で新規敷設は厳しいと思います。

この回答へのお礼

専門的な知見のアドバイスありがとうございます。

確かに全てのマージンを使うことは出来ないと思います。
ただ、現在、目だった増電策が、旧火力の復活とガスタービンの増設しか見えてこない状況で節電で工場が稼働が出来ない＆計画停電の不安におびえるという中では、復興支援もままならず。

既成概念を白紙に戻して少しでも増やせる方法をダメダメだけでなく関係業界＆行政にて議論頂きたいと言う気持ちです。

ですので、線路の課題は認識しておりますが、線路の取り付けポイント点数全てを使っているのか、例えばフル送電を想定し、それで空けた線や取り付け点は使えないのか・・・。また全ての鉄塔の全ての送電線をフルに使っているのかとか、それに絶縁処理を本当に出来ないのか・・・。とか・・・。

平時であれば議論にすらならなかったことも含めて、この国難時に議論が出ればと願うばかりです。

いずれにせよ、１．震災、２．放射能問題、３．震災復興に加え、東電が描いているレベルの増電対応ではこれらの３国難に匹敵するだけの、甚大な経済動揺が続き、東日本全域が少なくとも数年の間、工業＆商業共に致命的な状態になってしまいます。

貴重な専門的な知見を教えて頂きありがとうございます。
日本人の英知を結集し国難を乗り切れればと願います。

お礼日時：2011/04/03 13:55

No.5 回答者： komaas88 回答日時： 2011/04/03 10:46

面白いと思いますが、長期的視野にたった単一周波数へのステップ、ということではないよう（混乱を招きかねないし）で、その方向では余り意味を成さない計画になりそうです。

もし、東電の側からも新しい発電所を６０Hzにしていくというような計画になるのならともかく。これは不可能でしょうね。
緊急避難的な処置としてこの夏にも効果が出そうな規模の立ち上げは可能なのでしょうか。私は困難な気がします。言うは易くといいますか、既存の工場で２００Vの３相モーターがないところを私は知りません。これは１００％周波数で回転が変わる機械です。コンベアなら２割速度を調整するだけですが、コンプレッサだったらやはりモーター交換、うまくいってもプーリー、ベルト交換ということになるでしょう。
新しい工場を計画段階から立ち上げようとしているなら５０→６０は可能でしょう。でもこれは１年、２年単位の計画になります。

民生（住宅地）ならリスクは低くなると思います。でも無理して５０→６０　にして、あとで機器の不調訴訟が相次ぐということは考えられます。でも地方都市ひとつふたつくらいを全部転換するくらいでなくては量的に意味がないでしょうし、工場を巻き込むのは不可避です。
まず団地単位にせよ転換の合意は得られないのではないでしょうか。計画停電フリーというあめと比較しても微妙です。

私のうちではデジタル電気時計がひとつ、LPレコードプレーヤーがひとつ、使えなくなりそうです。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
三相の件は存じて居ます。

しかし、私の会社でも工場のその設備を群馬から西の工場へ持っていって調整して使っています。
また、影響の無い機器もあります。

また、
大型設備を入れないジャンルもありますのでそういう企業さんはいけるかと思います。
また、私たちの業種からしたら、当面続く（夏が終わっても冬もどうだか・・・翌年も？？）リスクと損失からしたら、使い分けたとしても安定した量を至急確保したいのが本心です。
復興支援に必要な製品製造もままなりません。
ですから電力コストが2倍近くかかる補助電源をフル稼働です。（それでも足りません）

家庭でも隣接県で事情を説明し旧い電化製品のご了承を得る形で移行と言うのは、計画停電対象地域になっているので、「停電になるよりは」と思ったより好意的に移行できる可能性もあります。

特に静岡や新潟等は県で二つの周波数を持っているのでそういった意味でも切り替えておくメリットは在ると思いました。

非常に現実的な観点のアドバイス非常に参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/03 11:21

No.4 回答者： ueda21 回答日時： 2011/04/03 09:04

その記事読みました。

疑問点は

＞電源開発や日本原子力発電などの卸売電力会社（注4）が結束しコンソーシアムを結成して、新しい電力会社を関東に作るという方法である。

＞　注4：電源開発の最大出力は1639万KWで、その9割の発電所が西日本にある。その稼働率は7割以下と推定される。日本原子力発電の最大出力は261万KW

これは西日本の電源開発や日本原子力発電の電力を関東にと言う意味でしょうが、西日本は夏のピークに電力が余っているのかと言うことです。
今回融通する予定の２社の電力は今まで西日本で主に消費されていたものでこれを関東にどれだけ融通できるかということです。


＞この新電力会社は、発電所をすぐに建設する必要はない。単に、中部電力側から60Hzの送電線を関東に向けて延長し、60Hzの電力を供給していくだけだ。
＞東京電力は「鉄塔が荷重に耐えられない」として反対するだろうが、25パーセント程度の重量増は設計マージンよりはるかに少なく技術的に何ら問題はないはずだ

２５％の根拠が不明ですが、東京電力の５０Ｈｚ送電線に５０Ｈｚの送電をする銅線重量２５％増のもの吊るすというのなら可能性はありますが、６０Ｈｚの電圧のものを同居させるにはその送電電圧で設定されている電線間距離をとる必要があると思います。単純にショートします。周波数が同じでないので電圧差が出ます。



送電線路の一部レンタルは夏のピーク時も空いているのかというのが疑問です。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

コンソーシアムについては２社に限らずその他の６０Hz供給会社を含めた全体として融通するということらしいです。
卸会社含めて7社で電力会社は余力のマージンを常に見越していますから7社全体としたならば量的にかなり見込めると考えます。

鉄塔の話は至近の話で補強や分離等の必要性が出てくるとは思いますが、それは順次してゆけばよいかと思います。（それについて非常事態と言うことで国が長期の無利子融資をしてくれれば更に負担が減ると思います）

送電の電線の件ではおっしゃるリスクはありますが例えば隣接県からしてゆけばそちら側に東電から送る必要はありませんのでショートの可能性はありませんし、長い距離で接触の可能性のあるものについては最初からそのエリアも含めて送らずともリスクの低いところから拡げてゆくことも可能かと思います。
また、販路を拡げる６０Hz連合側に聞けばよいアイデアもあるかと思います。

貴重な知見を教えていただきありがとうございました。

お礼日時：2011/04/03 11:04

No.3 回答者： siremono2496 回答日時： 2011/04/03 09:03

そのために変電所を作るくらいなら、周波数変換所を増設する方がよほど安全確実では？非常時限定と言うことで、MGで変換する安直作戦でいいと思います。

※MG=電動発電機。つまり60Hzモーターで50Hz発電機を回せということ。

とは言え、この機会に本当に50なり60Hzでないとダメな設備（負荷のみならず、キュービクル類も含めて！）がどれくらいあるかを把握することは、大いに有意義だと思います。その上で60Hz受電で問題ない需要家は、切り替えても良いでしょう。でも、特高受電しているような大口需要家の変圧器が、60Hzで大丈夫な気がしないのは私だけですかね？そこは仮設でも何でもして対応しろってことなら、それも一案でしょうが。富士川・糸魚川境界線に近い大口需要家であれば、送電線を引く手間も最小限で済むので、手としてはありかも知れません。でもそれを関東広域で行うことは非現実的です。

この回答へのお礼

　ありがとうございます。
おっしゃるとおり、あの記事を見て、一気に全域の話ではないと思いますし、
一律に切り替えろという話でもないと思います。

仮に隣接県と、変換に問題の無い設備を抱えている大口顧客が複数まとまっている所だけでも全体の負担を減らし復興に興業へのエネルギーを注げるのではと記事を見て期待しました。

多くの国が支援をして下さっているのは本当にありがたいことですが、
グローバル競争社会にあっていままでは日本の中での競争が、
日本の中での企業（例；電力会社）であってもそれが他の国の企業（電力会社）と比べて劣る＆優れるから国力へ影響する・・・。
という事が殆ど全てにわたって現れてきています。

そういう面から考えても、アドバイス頂いた実態調査も非常に有意義だと感じました。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/03 10:50

No.2 回答者： tpg0 回答日時： 2011/04/03 04:35

まず、50Hz地区に60Hzの電力をそのまま供給した場合に問題になるのは「積算電力計の誤差」です。

積算電力計は電源周波数と使用電力によって回転数が変わりますから、50Hz地区の積算電力計に60Hzの電源周波数を通すと実際の使用電力に対し電力計のカウントが2割程度加算されます。
例えば、50Hzでは1,000kW/hの電力使用量としたら、60Hzでは1,200kW/hになりますが、この電力使用量に電力需要者が納得すると思いますか？
かといって、積算電力計を60Hz用に交換するのは容易な事ではありません。
仮に、電力需要者の使用機器が全て50/60Hz共用としても、電力計は共用出来ない大きな問題があるのです。
周波数の違いによる積算電力計の誤差は、更に東電に対する不信感を招く元になります。
電力周波数の違いを単純に考えてる人が意外と多いようですが、電力料金を徴収するからには電力使用量は明朗でなければなりません。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
積算電力計の話は伺っています。
交換ではなく新設であること。
新設はかなりコストがかかることも知っていますが、

東電の周波数変換装置を１０００万KWとかつくるとしたらの信じられない見積もり金額からするとまだましな額と言うことらしいです。

また、この電力制限による日本経済への影響は金額にして更に甚大な額の影響を及ぼします。
加えて重油等をつかったCO2排出の極めて悪い旧い発電所によるCO2排出への影響と日本がCO2排出を守れなかった場合の世界への罰金額・・・。
そして近未来的に充分余裕のある供給電力を提供できない状況・・・。
等を思うと投資しても見合うと思いますし、
政府がそれを見越して長期の無利子融資などをしてくれるとさらにカバーできると思います。

また、全てを一気に変えることが出来なくても６０Hz隣接県の変換希望顧客に絞り、かつ影響の受ける可能性のある機器の低電圧ライン等は従来どおりとする・・・。
という極めて限定的な内容だと思います。
それでも全体から見れば大きな寄与だと思います。

電力使用量の明瞭さはおっしゃるとおり明朗さは当然ですよね。
ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/03 10:42