憲法２６条二項と私人間効力について

憲法は国家と私人との関係を規定するものですが、２６条２項前段を見ると「全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。」と書いてあります。
この「普通教育を受けさせる義務」が親子間に向けられたものだとしたら、私人間効力との関係でどのようなことが問題となりますか？
当方法学部の学生で困っております。回答よろしくお願いします。

No.2 回答者： minpo85 回答日時： 2011/07/24 17:46

　憲法２６条１項は教育を受ける権利を定め、同条２項においてその実質を保障するため、親権者に対して教育を受けさせる義務を定め、さらに国家に対して義務教育の無償を定めています。

　私人間効力に関する通説・判例と言われる間接適用説は、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律するという考え方です。
　すなわち、憲法の規定の趣旨目的等から、私人間に直接適用されるものに関しては、間接適用説からも直接適用が認められますので、特に問題はありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/07/25 02:43

No.1 回答者： misawajp 回答日時： 2011/07/24 16:50

憲法は国民に対してではなく、法令を執行する者つまり公務員に対して効力を持ちます

一人一人の国民に対しては強制力は持ちません
これが個々の法令と異なるところです

ですから、質問のことは親子間では適用されません

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/07/25 02:43