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中国新幹線のアメリカ高速鉄道への輸出に際して、川崎重工が保有する特許権の侵害の問題が有りますが、もしも訴訟が起きた場合は、プリウスのリコールの時のようにブラックボックス的な部分も全てアメリカなりに、公となってしまうのでしょうか?

川崎重工は高いパテント料などで、中国からそれなりの対価は得ていると思われますが、裁判が起きた場合は裁判資料として無償で提出した結果、アメリカはタダで技術を仕入れられるような気がしますが、これは日本にとっては損失が大きいような気がしますが、どうなのでしょうか?

それとも既に大部分が国際特許というかたちで公になっているのもであり、使用料の問題となるだけなので、たいした話ではないのでしょうか?

何分、このような話に疎いのですみませんが、詳しい方どなたかお教え下さい。

ちなみに、もしもアメリカがそこまで見通しているのなら、当然アメリカは中国を指名しますよね・・・。

A 回答 (1件)

 新聞で報道された範囲のことしかわかりませんが、川崎重工はアメリカで特許を取得していない(申請さえしていない)ようですので、「川崎重工の特許権の侵害」という問題は起きないのではないでしょうか。



 ※JRも申請していないようです。

 ただ、特許制度では、アメリカはたしか(本日現在どうか自信はありませんが)日本や欧州などのような「先願主義」の国ではなくて「先発明主義」の国ですので、争うつもりになれば争えると思います。

 争うことになれば、たしかに発明の内部をブラックボックス部分を公開しないといけないと思いますが、アメリカなら発明を尊重してマネはできないシステムになっていると思ってよいと思います。

 アイデアやロジック程度は真似されるかもしれませんが、真似したとすぐわかるような程度のマネを認めることはアメリカ自身のクビを絞めることになります(マネを非難しても「おまえに言われたくない」と言い返されるようになってしまう)し、列車の運用などは特許に記載されることよりも書かれていないノウハウ(JR東海などの運用面を含む)のほうが重要です。

 事故を起こして非難されて賠償などをするよりも、費用を出しても全部手取り足取り教えてもらったほうが結局は安上がりなことはよく知っているはずですから、

 アメリカが日本の技術を盗用したり、中国製のシステムを導入したりすることは、ほとんど心配することはなかろうと思います。

 むしろ心配なのは、例えば川崎重工自身が、電力不足や重税を嘆いて中国に工場を移し、メイドインチャイナの列車をアメリカに納入することでしょう。そっちの可能性の方がよほど大きいでしょう。


 ※先発明主義
 正式には違う名称なのかもしれませんが、意味は文字通り、先に発明したほうを勝ちとする仕組みです。

 アメリカでは、ある日突然、誰かが「○○の仕組みは私が30年前に発明したものである。それを使っているメーカーは特許使用料を払え」とか言って登場するんです。訴訟を起こされて、負けて、莫大な特許料を払わせられた日本企業は1社や2社ではありません。

 
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
教えていただいた内容は確かに本質をついていそうな感じがします。

大変有意義な回答、有難うございました。

お礼日時:2011/07/30 19:04

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